NEXT DELIVERY社、ドローン物流の即戦力人材を育成する『SkyHub®︎トレーニングセンター』を開設。国内トップクラスの実績をプログラム化し一般提供
株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔）（以下、NEXT DELIVERY社）は、地域物流課題をドローンで解決する「新スマート物流SkyHub®」の普及を加速させるため、物流ドローン運航オペレーションに関する人材育成プログラム「SkyHub® トレーニングセンター（所在地：山梨県小菅村）（以下、SkyHub® TC）」を開設したこと。
目次
『SkyHub®︎トレーニングセンター』開設について
NEXT DELIVERY社は、国内および海外での豊富なドローン運航実績（累計4,000回超）に加え、ドローン物流の社会実装を本格化すべく、航空法などの規制改革の推進や和歌山市内のDID地区におけるレベル3.5飛行実証実験など日本初の取り組みを行ってきた。
それらの知見を踏まえて陸上から空へと物流インフラを拡張したい企業、ドローン物流へ新規参入を検討している企業を対象に、2026年1月より実践的なドローン人材育成プログラムを提供、先行して11月18日より受講者の募集を開始した。
和歌山市内のDID地区におけるレベル3.5飛行実証実験に関する記事はこちら。
背景
NEXT DELIVERY社は、既存の輸送手段へのドローン物流の組み込みや、異なる物流会社の荷物を集め一括配送する共同配送など、荷物の集約や効率化により地域物流に貢献する新たなインフラ「新スマート物流SkyHub®」を提供している。
すでに国内9カ所に物流拠点を構え社会実装を進めているだけでなく、災害など有事の際も活用できるフェーズフリー型のインフラとしても多くの自治体から注目と支持を集めている。
昨今、物流2024年問題が取りざたされている中で、地方における物流事業者の撤退や担い手不足で配送遅延が起きるなどの課題が生じている。
その解決方法のひとつとして、既存物流の非効率ルートをドローンに置き換えるなど、持続可能な物流手段の導入と即戦力となる担い手の育成が不可欠と言える。
モンゴルでの実証実験について
モンゴルでのドローン定期配送の様子
モンゴルでの遠隔操縦の様子
実際にモンゴルでは2024年8月から現地スタッフのみで、4D GRAVITY®搭載の物流専用ドローンによる医療機関向けの定期配送を実施している。
国内の医療機関向けに血液など温度や時間管理が厳格に求められる医療用物資の定期配送を2024年は50回以上、2025年5月から10月20日までに322回実施した実績がある。
この取り組みはSkyHub® TCの先駆けとなり、NEXT DELIVERY社の経験豊富な運航チームが現地などで徹底したトレーニングを行い、知識・技能のみならず安全観念までを一気通貫して教育し自走運用まで完結させた。
モンゴルでの医療機関向けの定期配送実施に関する記事はこちら。
国内での取り組みについて
SkyHub® TCでの講習（補助者）の様子
株式会社中津急行内での機体取点検の様子
日本国内では2024年から新スマート物流SkyHub®のノウハウや配送管理システム、オペレーションの一部を物流事業者にライセンス提供する「SkyHub® Provider License」の契約を開始している。
2024年2月にSPL契約第一号として締結した大分県の株式会社中津急行を皮切りに、地域課題解決を目的とした社会実験に関する覚書を締結した栃木県の両毛丸善株式会社など複数の物流事業者と契約締結し、先行してSkyHub® TCで提供されるプログラムの受講が開始されている。
あわせて、全国9か所のドローン物流拠点では補助者教育講習を受講したアルバイトスタッフが実務に就いており、各地でドローン物流を推進している。
地域課題解決を目的とした社会実験に関する覚書を両毛丸善株式会社と締結した記事はこちら。
受講対象者は、陸上輸送の効率化やドローン導入によって陸から空へ物流インフラを拡張したい企業や新規参入企業などを想定。
「物流空白地の解消」「災害時の物資輸送」「医薬品や生活物資の安定供給」など、地域課題に対して物流ドローンで補完し、住民生活の維持をサポートする企業を後押しする。
将来的には、ドローン物流の担い手を全国的に拡大出来るよう、パートナーネットワークを構築し、地域格差なくサービスが提供される体制を目指していく。
そのため、SkyHub® TCの全国展開に向けた仕組み作りを開始すべく、株式会社モビリティナビ（本社：三重県津市、代表取締役社長：竹林 憲明）とパートナー連携し、ドローン物流担い手の育成・支援を加速させていく。
SkyHub® トレーニングセンター（SkyHub® TC）概要
対象者
ドローンを活用して配送を効率化したい企業
プログラム名
・グランドパイロット（GP）認定講習
・リモートパイロット（RP）認定講習
（RP認定講習の受講には「二等無人航空機操縦士、目視内資格」が必要）
講習内容
＜グランドパイロット（GP）認定講習＞
・物流専用機の取扱
・上空電波利用
・危険物、医薬品配送
・離着陸地点の現地調査
・緊急時対応、事故対応
・安全管理体制
・物流専用機操縦訓練
・GCS使用方法
・飛行ルート構築概要
＜リモートパイロット（RP）認定講習＞
・レベル3.5飛行申請
・飛行ルート設計、構築
・エアリスク対策
・遠隔運航管理体制
・Emergency Procedure
・安全管理システム(SMS)
・遠隔運航実習
・DID飛行申請概要
・危険物輸送申請概要
講習場所
山梨県小菅村
あるいは受講企業内フィールドなど出張教育も可能
受講者のコメント
Mongolian Smart Drone Delivery パイロット：ビヤンブスレン・オチルゲレルト氏
受講前はドローンに対して「危険・怖い」というイメージがあり不安を感じていました。
しかし、ドローンの仕組みや安全な取扱いを理解し、不安が解消されパイロットとして仕事をする事への自信がつきました。
ウランバートルは渋滞がひどく陸路での物資輸送は困難を極めます。
特に血液などの医療物資配送は時間との戦いになりますが、交通障害の無い空を使うドローン物流はその力が十分に発揮され168例の緊急対応に答えています。
しっかり知識と技能を身につければ、人の役に立つ意義ある仕事だと気づき、医療分野だけでなく物流全体に大きな可能性を感じています
代表コメント
SkyHub®︎TC監修 株式会社NEXT DELIVERY取締役（一等無人航空機操縦士）：青木孝人氏
ドローンを取扱う仕事に長く就く中でも、特に物流ドローンの運航には苦労してきました。
2019年から本格的に着手したものの簡単にはドローンを飛ばせない状況が続き、運航体制構築や法規制に関する国交省との調整、住民への安全周知など、さまざまな課題を乗り越えて今に至ります。
この経験は門外不出と思っていましたが、飛行回数も4000回に達したことから、蓄積されたノウハウは世のために活用されるべきと強く想い、SkyHub®︎トレーニングセンターの開設を決意しました。
困っているすべての人が、物流ドローンの存在で豊かな生活を送れるようにしたいという願いがあります。
これは全国各地の企業様との連携のもとに成り立つと考えますし、多くの方々の協力によって達成できる将来像だと思っています。
ぜひこのプログラムを受講していただき、ともに物流ドローンで社会課題を解決していきましょう。
今後の展望
NEXT DELIVERY社は、空のインフラを構築提供する次世代の移動産業のリーディングカンパニーとして、SkyHub® TCの活動を通じて、ドローン物流の社会実装と人材育成を両輪に、「地域格差のない空の物流ネットワーク」構築を目指すとしている。
さらには、ドローン物流の社会実装に向けた国の政策や自治体の取り組みとも連動し、ドローン物流を社会インフラとして全国に広げていくとのことだ。
ーーーーー
出典
関連記事
アンリツ社、「大阪・関西万博」会場・空飛ぶクルマの離着陸場「EXPO Vertiport」上空のセルラー通信品質を可視化
アンリツ株式会社（社長 濱田 宏一）（以下、アンリツ社）は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の会場内に設置された、空飛ぶクルマの離着陸場「EXPO Vertiport」上空において、セルラー通信のつながりやすさや安定性などの「通信品質」を測定。 その結果を地図上に可視化する取り組みを実施した。
ダイヤサービス社、ドローン業務の発注者向け無料チェックシートを公開
ドローン運航・コンサル・スクール事業を手掛ける株式会社ダイヤサービス（本社：千葉県、代表：戸出智祐）（以下、ダイヤサービス社）が、自治体・インフラ・民間発注部門などドローン業務を委託する立場の人に向けて、発注側の安全確認観点を簡潔に整理した無料のチェックシート（A4数ページ／PDF）を公開した。 価格・実績だけに依存しがちな選定プロセスを見直し、「事前に何を確認し、どの書類で担保するか」を発注側で言語化するための実務ツールとなっている。
岡野バルブ製造社、自社単独で初のドローンを活用した下水道管調査を岡山市で実施
岡野バルブ製造株式会社（本社：福岡県北九州市、代表取締役 岡野武治）（以下、岡野バルブ製造社）が、自社単独で初となるドローンを活用した下水道管調査に関する実証を2025年10月22日に岡山市内で実施した。 下水道インフラの高経年化によって各地で調査点検体制の確立が急務となるなか、今回の実証を皮切りにドローンを活用した下水道調査に関する提供体制を確立させ、全国の自治体に向けたサービス展開を目指すとしている。
ドローンフィールドKAWACHI、24時間365日リモート運用を実現した『Skydio X10 Dock』を常設
株式会社アイ・ロボティクス（本社：東京都千代田区、代表取締役：安藤嘉康）（以下、アイ・ロボティクス社）は、Skydio Japan合同会社（本社：東京都港区、代表社員職務執行者：小山兄一郎）（以下、Skydio Japan社）と連携し、『Skydio X10 Dock』を茨城県河内町にある当社運営の実証拠点「ドローンフィールドKAWACHI」施設屋上に常設いたした。
オーガイホールディングス社、世界初、災害時に義歯をドローンで運ぶ実証実験を11月26日に、鎌倉ドローンフィールドにて実施予定
オーガイホールディングス株式会社（以下、オーガイホールディングス社）は、2025年11月26日に、鎌倉ドローンフィールド（小泉園）にて、義歯をドローンで輸送する世界初の実証実験を行う。 この取り組みは、ドローン・アイティー株式会社、オーガイホールディングス社、および日本遠隔医療学会 歯科遠隔医療分科会（会長：長縄拓哉）の共同プロジェクトとして行われるもので、災害時の歯科医療支援を目的とした新しい医療物流モデルの構築を目指している。