ユニフライ社、インドの航空テクノロジー企業CorePeelers社とドローン運航管理システムの活用・実証に向けたMOUを締結

Terra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:徳重 徹)(以下、テラドローン社)の子会社でベルギーに拠点を置く運航管理システム(UTM)プロバイダーのリーディングカンパニーUnifly NV(以下、ユニフライ社)が、インドに拠点を置く航空テクノロジー企業CorePeelers Pvt. Ltd.(本社:インド・ニューデリー)(以下、CorePeelers社)と、インド国内におけるドローン運航管理システムの活用・実証に関する覚書(Memorandum of Understanding)(以下、本MOU)を締結した。 本MOUは、テラドローン社とユニフライ社が共同で出展している国際航空宇宙展「Dubai Airshow 2025」の会場で行われた締結式において署名された。

CorePeelers社とのドローン運航管理システムの活用・実証に向けたMOU締結について

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背景と目的

インドでは、インフラ点検や物流、防災、農業など、様々な分野でドローンの活用が広がっており、政府は「Digital Sky」と呼ばれる仕組みを通じて、ドローンの登録や飛行許可などの手続きをオンライン化し、ドローンの安全な運用体制の整備を進めている。
一方で、機体数の増加に伴い、飛行計画の事前確認や飛行中の運航監視といった機能を持つ運航管理システムを、インドの運用に即した形で整備していくことが求められている。

こうした状況のもと、世界各国で運航管理システムの稼働実績を持つユニフライ社と、航空・空港・防衛分野で官公庁や政府系企業向けのデジタル化プロジェクトを数多く手がけてきたインドの航空テクノロジー企業CorePeelers社が連携することで、インドの運用環境に即した運航管理システムのローカライズと実証を進めることを目指すとしている。

MOUの内容

本MOUでは、インドにおけるドローンの運航管理システムの活用と実証に向けて、ユニフライ社とCorePeelers社が次の3つの柱で協力していくことを定めている。

役割分担と体制構築
ユニフライ社は、運航管理システムのプラットフォームおよび関連技術を提供。
CorePeelers社は、インド国内でのローカライズやシステム連携の設計、政府機関・政府系企業・防衛関連機関・空港運営者などとの調整窓口を担う。

Digital Skyとの連携検討と実証
両社は、Digital Skyや空港の管制システムなど既存インフラとの連携方法を共同で検討する。
さらに、規制当局などを対象とした共同デモンストレーションを通じて、運航管理システムの実証・試験運用を進める。

将来的な空飛ぶクルマ領域での協業に向けた検討
将来的な空飛ぶクルマの活用を見据え、必要となる空域設計や運航ルールなど、同領域での協業に向けた検討も進めていく。

今後の展望

ユニフライ社とCorePeelers社は、本MOUを起点に、インドの関係機関と連携しながら、インドの実情に即した運航管理システムのローカライズと実証を進めていく。
今後もテラドローン社は、低空域経済圏のグローバルプラットフォーマーとして、世界各国での安全かつ持続可能な空のインフラ構築を推進していくとしている。

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出典

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