Liberaware社と埼玉県、災害時等における無人航空機（ドローン）の運用に関する協定を締結
株式会社Liberaware（代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、埼玉県と、地震や風水害等の災害が発生した場合、または災害に発展するおそれのある事象が発生した場合に、県からの要請に基づきドローンを活用して協力を行うことを目的とした「災害時等における無人航空機の運用に関する協定」を締結したことを報告した。
目次
「災害時等における無人航空機の運用に関する協定」について
現在、埼玉県下水道局では、下水道管路施設等の復旧支援業務について、災害時における応援協定を締結し、防災力の一層の強化を図っている。
Liberaware社が開発した屋内点検用ドローン「IBIS2」は、八潮市における陥没事故において現場調査でも活用され、その有用性が高く評価された。
こうした実績を踏まえ、このたび埼玉県との協定締結に至った。
屋内点検用ドローン「IBIS2」を用いた、八潮市における陥没事故の現場調査については下記を参照。
今後の展望
本協定により、同社の専門性を活かした災害対応支援を、埼玉県内において迅速に実施できる体制が整う。
Liberaware社は、自治体との連携を深めながら、災害発生時および災害発生のおそれがある場合の対応とその高度化に向けた取り組みを継続し、同社のミッションである「誰もが安全な社会をつくる」の実現に向けて、より安心・安全な地域社会づくりに貢献していくとしている。
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出典
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