KDDIとJAL、遠隔操縦者1名でドローン3機を同時運航することに成功したことを発表
KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋 誠、以下 KDDI）、日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長、グループCEO：鳥取 三津子、以下 JAL）は、2024年5月15日に埼玉県秩父市吉田地区において、1名の操縦者が都内より遠隔操縦の上、ドローン3機体を同時運航して防災用品・食品を配送する実証（以下 本実証）を行い、成功した事を発表しました。
目次
実証実験について
本実証は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が推進する「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（ReAMo（リアモ）プロジェクト)」の一環として行われた。
なお、本実証はドローンの搭載カメラから歩行者を確認するなど一定の条件を満たせば、地上の補助者や立ち入り管理措置が不要となるレベル3.5飛行で実施されたとのこと。
本実証では、KDDIとKDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：博野 雅文）が共同開発する運航管理システムに、JALが航空事業で培った安全運航の知見･ノウハウに基づく機能の追加やオペレーション・プロシージャー（注2）を組み合わせ、安全・安心に複数機を遠隔操縦できる体制を構築の上、実施された。
2社は1対多運航の事業化に向け、今後も運航要件の検討や運航管理システムの開発および実証を行い、ビジネスモデルの確立に向けて取り組んでいくとしている。
また、本実証の知見を活用し、1対多運航に関するルールづくりを推進し、より安全かつ効率的なドローンの社会実装を目指すともしている。
JAL公式YouTubeチャンネルで公開している実証実験の様子はこちら
実証実験の詳細
実証の背景
本実証は、「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（ReAMo（リアモ）プロジェクト)」における「ドローンの1対多運航を実現する機体・システムの要素技術開発」の取り組み（以下 本プロジェクト）の一環として実施された。
物流の2024年問題や生産年齢人口の減少に伴う労働力不足、社会インフラの老朽化、地域の過疎化や高齢化など、国内におけるさまざまな社会課題の解決に向けて、1名の操縦者が複数のドローンを運航する1対多運航が期待されている。
実施概要
1名の操縦者が同時に複数機を安全・安心に遠隔操縦できる体制づくりとして、運航管理システムおよびオペレーション・プロシージャーを検討・開発し、その有用性を検証が行われた。
限られた情報を基に的確な状況把握・判断が必要となる遠隔操縦においては、自動運航される機体の運航状況や気象状況について、運航管理システムを通してリアルタイムかつ精緻に監視の上、必要に応じ手動操作を加えるなど、高度なドローン運航管理が求められる。
複数機（本実証は3機）の同時運航においては、システムの自動化と情報集約を進めるなかで、操縦者とシステム（マン=マシン・インターフェイス）の役割分担を明確化した安全管理体制の構築がさらに重要となる。
本実証では、運航管理システムの表示機能の改善・向上とともに、イレギュラー時も含めたオペレーション・プロシージャーを構築し、1名の操縦者が遠隔自動操縦にてドローン3機体を安全に運航の上、防災用品・食品の同時配送が可能なことが検証された。
実証場所（飛行ルート）
埼玉県秩父市吉田地区
ルートA：秩父市吉田総合支所⇒阿熊地区（約2.5km）
ルートB：道の駅 龍勢会館⇒阿熊地区（約2.5km）
使用機体について
各社の役割
参考情報
NEDOが推進する「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（ReAMoプロジェクト）」について
労働力不足や物流量の増加に伴う業務効率化に加え、コロナ禍での非接触化が求められる中で、次世代空モビリティ（ドローン・空飛ぶクルマ）による省エネルギー化や人手を介さないヒト・モノの自由な移動が期待されている。
その実現には、次世代空モビリティの安全性確保を前提として、運航の自動・自律化による効率的な運航の両立が求められている。
ReAMoプロジェクトでは、ドローン・空飛ぶクルマの性能評価手法の開発およびドローン・空飛ぶクルマ・既存航空機の低高度での空域共有における統合的な運航管理技術の開発など、次世代空モビリティの実現に必要な技術開発を行うことで省エネルギー化と安全で効率的な空の移動を実現することを目的としている。
「ドローンの1対多運航を実現する機体・システムの要素技術開発」について
2022年12月に法施行された「有人地帯における補助者なし目視外飛行(レベル4飛行)」の解禁をきっかけに、ドローンは物流・点検・警備・災害対応などの場面において、企業や自治体による新しい空のインフラとしての利活用が進んでいる。
また、ドローンの社会実装に向けてKDDIとJALは2022年2月に協業し、複数のドローンを統合的に運航管理する体制づくりや、企業・自治体向けドローン活用支援のビジネスモデル検討に共同で取り組んできた。
KDDIとJALは、こうした背景のもとNEDOが推進する「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト」の1対多運航を実現する研究開発に共同提案をした。
2022年8月9日に採択され、以降オペレーション要件の検討や運航管理システムの開発や検証が共同で進められてきた。
————
出典
関連記事
グローバルゲイツ社、QEA Tech社との業務提携を締結。建物の「熱のムダ」と「CO₂排出量」が見える化できる国内でも珍しい最新技術 【清掃 × 科学】でホテルの資産価値を守る
キレイを創るホテル客室専門清掃会社の株式会社グローバルゲイツ（所在地：東京都中央区日本橋浜町3-16-7、代表取締役社長：梅村真行（うめむら まさゆき））（以下、グローバルゲイツ社）は、2025年11月より、客室清掃業務を中心としたホテル支援サービスを展開する中で、QEA Tech（キューイーエー・テック、本社：カナダ）（以下、QEA Tech社）が北米で展開する建物画像解析の技術を持つ日本法人、キューイーエー・テック・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表：渡邉康嗣）との業務提携を締結した。 北米で1,000棟以上の診断実績を持つQEA Tech社の技術を導入することで、ホテル運営者やビルオーナーの脱炭素・省エネ・資産価値向上をワンストップで支援していくとしている。
AlterSky社、千早赤阪村で実施された「令和7年度千早赤阪村総合防災訓練」にて、ドローンを活用した物資輸送訓練を実施
物流ドローン及びドローンショーの企画・運航サービスを提供する株式会社AlterSky（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO 村井宏行）（以下、AlterSky社）は、物流ドローンを活用した防災連携協定を締結した大阪府からの要請を受け、2025年11月9日に内閣府、大阪府、千早赤阪村が合同で開催した「令和7年度千早赤阪村総合防災訓練」に参加し、災害時を想定した物資輸送訓練を実施した。
DJI社、産業用ドローンが携帯電話基地局点検の安全性と効率性を向上。楽天の導入事例動画を公開
民生用ドローンとクリエイティブカメラを製造開発するDJI社は、産業用ドローンを活用した、楽天グループ株式会社（本社：東京都）（以下、楽天）による携帯電話地局点検の導入事例動画を2025年11月27日に公開した。 本動画では、基地局点検における安全性・効率性の両立をテーマに、現場で活躍するドローンパイロットや担当者の声を通じて、DJI社産業用ドローンの最新活用事例が紹介されている。
KDDIスマートドローン社、ドローン事業を次のフェーズへ。全国114社の地域パートナーと創る全国ネットワーク『KDDIスマートドローンパートナーズ』第二期の構築完了
KDDIスマートドローン株式会社（以下、KDDIスマートドローン社）は、日本全国のドローン事業者・関連企業とのパートナーシップネットワーク『KDDIスマートドローンパートナーズ』の＜第二期＞体制構築が完了し、新たに56社が参画したことを報告した。 第一期の58社と合わせ、参画企業は全国114社となり、全国のユーザーへ地域密着型での迅速かつ高品質なサービスを提供する体制を実現した。
パーソルビジネスプロセスデザイン社、アジア航測社とドローン測量のレベル4飛行に向けた実証と有効性検証を完遂
「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：市村 和幸）（以下、パーソルビジネスプロセスデザイン社）は、アジア航測株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：畠山 仁）（以下、アジア航測社）と共同で、「レベル3.5飛行の実証実験（以下、本実証）」を実施したことを報告した。 この実証は測量分野におけるレベル4飛行の実現に向けたものであり、パーソルビジネスプロセスデザイン社は、運用体制の整理・ドローン飛行の技術的支援・レベル4飛行を実施する際の飛行エリアの選定を行った。