「空飛ぶクルマ」運航を目指す。SkyDrive社とJR九州が連携協定締結

株式会社SkyDrive(以下「SkyDrive社」)と九州旅客鉄道株式会社(以下「JR九州」)は、SkyDrive社が開発する「空飛ぶクルマ」の社会実装を目指し、九州エリアにおける空飛ぶクルマを用いた事業の成立可能性の検討を行うことを目的とした連携協定を締結したことを発表した。

本連携協定締結の概要

イメージ画像

1. 目的
SkyDrive社は、空飛ぶクルマの機体メーカーとして「日常の移動に空を活用する」ことを目指して2025年の大阪・関西万博を皮切りに事業拡大を目指しています。
また、JR九州は「安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献する」ことを、2030年長期ビジョンで掲げています。

本連携により、九州エリアにおける将来的なまちづくりや沿線観光地への誘客の視点から、新たな技術を活用したモビリティを導入することで、九州エリアの開発、MaaS等へのビジネス領域拡大のみならず、地域課題解決といった地域創生へ貢献することで先進的で魅力の高いまちづくり開発ができると考えています。

今後、両社では次世代モビリティとして期待されている「空飛ぶクルマ」の実用化による誘客促進、地域活性化等を推進するため、事業スキームや導入エリアなどについて、さらに具体的かつ詳細な事業可能性の検討を行い、JR九州の持つ鉄道駅や商業施設等などを活用した「空飛ぶクルマ」運航ルート開設の実現を目指します。

2. 連携事項
両社は、以下の内容を中心に検討を進めていくとしている。

(ア) 展開地域

(イ) ビジネスモデル

(ウ) オペレーションの概要

(エ) ビジネスモデルにおける各当事者の役割

(オ) 想定される需要と収益予測

『空飛ぶクルマ』とは、

イメージ画像

『空飛ぶクルマ』は、「電動化、自動化といった航空技術や垂直離着陸などの運航形態によって実現される、利用しやすく持続可能な次世代の空の移動手段」のこと。
英語圏などでは、「Advanced Air Mobility(AAM)」や「Urban Air Mobility(UAM)」といった呼ばれ方をしている。

————

出典

関連記事

コア社がデジタルライフライン総合整備計画に基づく、みちびき対応ドローンの実証を実施

株式会社コア(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長執行役員:横山浩二)(以下、コア社)は、秩父市でのドローン航路実装に向けた機能評価として、準天頂衛星システム「みちびき」CLAS対応ドローン『ChronoSky PF2-AE』を活用した位置補正技術の検証を行った。

  Fuji

Montavista社のリチウム金属電池製品、eVTOL飛行プロファイルで1280サイクル以上を達成

Montavista Energy Technologies Corporation(所在地:安徽省)(以下、Montavista社)は、同社製の電動航空機用高性能バッテリにおける最新のサイクル特性試験結果を、ドイツで開催された31st AERO Friedrichshafenにて発表した。 国際的に有名なeVTOLメーカーが提供する飛行プロファイルを使用し、400Wh/kgの質量エネルギー密度を実現したMontavista社製METARY® Pシリーズのリチウム金属バッテリ(LMB)製品が、99%という高い容量維持率で1280サイクルを超える高いサイクル寿命があることが実証された。

  Fuji

リノベモ社、ドローンスクール千葉TBTと連携を発表。リフォーム業務の空撮測量・点検サービスを強化を図る

合同会社リノベモ(本社:埼玉県川口市、代表社員:岩佐 彰人)(以下、リノベモ社)は、千葉県千葉市に拠点を置くドローンスクール千葉TBTを運営する株式会社GOODREI(本社:千葉県千葉市、代表取締役:末吉 謙佑)(以下、GOODREI社)との連携を発表。 リフォーム現場での空撮点検およびドローン測量技術の導入・活用を本格化していく方針だ。

  Fuji

中部電力グループ、新サービスブランド 『中電ドローンサービス』をリリース

中部電力グループの中部精機株式会社(本社:愛知県春日井市、代表:小道浩也)は、2025年4月22日にドローンを活用したサービスを提供する新ブランドとして『中電ドローンサービス』をリリースした。 当サービスは、これまで中部電力グループ各社(以下、グループ各社)が社会インフラの整備・維持のために培ってきた確かな技術と実績を礎に、ドローンを活用して提供する主に法人向けのサービスとなっている。

  tera

ビー・アンド・プラス社、完全自動運用に貢献!ワイヤレス充電機能を備えた、「定時飛行ドローン」を開発を発表

株式会社ビー・アンド・プラス(本社:埼玉県比企郡小川町、代表取締役社長:亀田 篤志)(以下、ビー・アンド・プラス社)は、事前に設定されたルートと時刻に基づき自動で飛行し、ドローンポートに着陸すると自動でバッテリーへワイヤレス充電まで行う「定時飛行ドローン」を開発したことを発表した。

  tera