協和産業、大阪府貝塚市にて台数による表現の違いもチェックできるドローンショーデモフライトを7月29日に実施する事を発表。
株式会社協和産業（所在地：大阪市浪速区大国、代表取締役 林 万起子）（以下、協和産業）は、ドローンショーの新規サービス開始に伴い、2024年7月29日（月）に大阪府貝塚市にある「貝塚市立ドローン・クリケットフィールド（大阪府貝塚市橋本1517）にて『PRドローンショー』のデモンストレーション飛行を行うことを発表した。
目次
PRドローンショーの概要
協和産業が展開する『PRドローンショー』は、“ドローンショーを身近な存在に”をテーマにサービスの展開を進めている。
今回のデモンストレーション飛行では、100台と200台のドローンを使用したドローンショーを見比べ、各台数でどのような表現ができるのか等を実際に確認する事ができるとのこと。
PRドローンショーの費用感
PRドローンショーが公開している、ドローンショーを催す際の税別費用については下記の通り。
費用には、企画費・進行管理費・運営人件費・現場視察費・運営設営費・リハーサル費・機体補償費・アニメーション作成費・各種申請費込が込められている。
ただし、宿泊費・交通費・輸送費は別途料金が必要となるとのこと。
■ドローン100台使用時：
192万円（税別）～
■ドローン200台使用時：
252万円（税別）～
■ドローン300台使用時：
442万円（税別）～
デモンストレーション飛行への参加方法
今回催されるを希望の場合は、事前に予約する必要があります。
担当者の連絡先については、下記のリリース情報からご確認ください。
————
出典
関連記事
Liberaware社、千葉大学から森林内飛行及び放射線量測定ドローンの開発を再委託。森林等の困難環境下におけるドローン活用範囲の拡大と災害時の対応力向上を目指す
株式会社Liberaware（千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭以下）（以下、Liberaware社）は、福島国際研究教育機構（略称：F-REI）が公募し、国立大学法人千葉大学（千葉県千葉市、学長：横手幸太郎）が受託した、令和5年度「困難環境下でのロボット・ドローンの活用促進に向けた研究開発」の委託事業を、昨年に引き続き再委託したことを発表した。
NTTコミュニケーションズ、自律飛行型ドローン『Skydio X10』と低軌道衛星『Starlink Business』を活用した夜間人物探索の実証実験を福島県昭和村で実施。夜間飛行とサーマルカメラにより確実な状況把握を実現
ドコモグループの法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開するNTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTTコミュニケーションズ)は、福島県昭和村において自律飛行型ドローン『Skydio X10』を活用した夜間人物探索の実証実験に成功したと発表した。 この実証実験では、『Skydio X10』の機能である夜間自律飛行とサーマルカメラによる温度検知により、困難な環境下での人物探索が可能であることを検証。 また、低軌道衛星を利用した衛星ブロードバンドインターネットサービス『Starlink Business』を活用することで、電波の不感地帯においても遠隔地への映像伝送が可能となり、リアルタイムでの迅速かつ安全な状況把握を実現した。
トルビズオン社、「Hack Osaka 2024」のStartup Showcaseで米国新特許『スカイドメイン』®︎を発表。
ドローン空路整備事業を手がける株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衛）（以下、トルビズオン社）は、2024年11月26日に開催された「Hack Osaka 2024」のStartup Showcaseに出展。今年アメリカで取得した新特許『スカイドメイン®︎』を発表した。
ORSO社、新製品の練習セット『DRONE STAR TRAINING』の体験会を実施。12月18・19日開催の「Japan Drone 2024 in 関西」にて
DRONE STARブランドを手掛ける株式会社ORSO（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：坂本義親）（以下、ORSO社）は、2024年12月18日・19日の2日にわたりナレッジキャピタルコングレコンベンションセンターにて開催される「Japan Drone 2024 in 関西」へ、初出展することを発表した。 この展示会では、西日本で教育・スクール事業を行われている法人を対象とした基礎操縦力を効果的に鍛える練習セット『DRONE STAR TRAINING』の展示を初めて行う。
東庄町、国際ドローン協会と共同で物流ドローン実証実験を開始。過疎化や高齢化といった地域課題の解決を目指す
高齢化率が41.0％に達した 東庄町（町長：岩田利雄）は、国際ドローン協会（代表理事：榎本幸太郎）（以下、国際ドローン協会）と共同で過疎化や高齢化といった地域課題の解決を目指し、ドローンを活用した物流システムの実証実験を開始したことを発表した。