トルビズオン社、「DJI FlyCart30」を用いた被災箇所復旧工事の物資搬送実験に成功

大型物流ドローンの販売を手掛ける株式会社トルビズオン(福岡市中央区、代表取締役 増本 衛)(以下、トルビズオン社)は、佐賀県唐津農林事務所、株式会社アイテム(佐賀県多久市、代表取締役 山本 茂)(以下、アイテム社)、株式会社セキド(東京都港区、代表取締役社長 大下 貴之)(以下、セキド社)の3社共同で、2024年8月28日に佐賀県唐津市において、『DJI FlyCart30』を使用した傾斜地での資材運搬実験を実施、成功させたことを発表した。

物資搬送実験の背景

イメージ画像

近年、日本各地で頻発する豪雨災害により、山間部の林道や斜面が被災するケースが増加している。
これらの被災箇所の復旧工事では、急傾斜地や狭隘な場所での資材運搬が大きな課題だ。
同時に、自然災害の激甚化・頻発化に伴い、迅速かつ効率的な復旧および物資輸送の必要性が高まっている。

佐賀県唐津農林事務所では、これらの課題に対応するため、最新ドローン「DJI FlyCart30」を活用した革新的な解決策の実証実験を行った。
本実験は、災害時の迅速な復旧対応と効率的な復旧作業を目指す取り組みの一環として実施された。

本実験は、全長約200m、高低差約80mの急傾斜地に、合計重量約2.5tの資材を搬送するケースを想定して行われた。
従来の方法では多大な労力とコストが必要とされるこの作業に対し、「DJI FlyCart30」を使用することで効率的な物資輸送が可能かを検証した。

実証概要

イメージ画像

想定現場と搬送物の詳細

工事内容:
法枠工・落石防止工・土留工

使用機材:
DJI FlyCart30(大型物流ドローン)

合計搬送重量:
約2.5t

想定搬送回数:
63回(1回あたり約40kgと仮定)

被災延長:
約200m

高低差:
約80m

役割分担

主催:
佐賀県唐津農林事務所

プロジェクト管理:
株式会社アイテム

機体提供:
株式会社トルビズオン

オペレーター提供:
株式会社セキド

実験内容

・急傾斜地での資材運搬の効率化

・作業員の安全性向上の確認

今後の実験内容

・復旧工事期間の短縮とコスト削減の検証

・交通インフラが破壊された状況下での効果的な物資輸送

※建設業者や資材メーカーと開催予定

————————

出典

関連記事

光探索協会、南海トラフや山岳遭難に備えて、『再帰性反射可変QRコード』のエンブレムを学生服や野外活動服に装着。全国ドローンレーザー捜索システムで安心安全を

NPO法人光探索協会(大阪市、理事長:前田佳伸)(以下、光探索協会)は、東日本幹事企業のAPEX株式会社(東京都、代表:下戸優輔)(以下、APEX社)および西日本幹事企業のSMGコンサルタント株式会社(山口市、代表:岡村瞳)(以下、SMGコンサルタント社)と協同して「全国ドローンレーザー捜索隊」を組織、海難および山岳遭難者をレーザー捜索して人命救助するシステムの構築ができたと発表した。 また、株式会社丸仁(福井市、代表:雨森研悟)(以下、丸仁社)と協同して、学生の制服や野外活動服に再帰性反射可変QRコードのエンブレムを装着するビジネスについても開始した。

  tera

川崎市の夏休み自由研究お助け企画!「浄水場連絡管工事 夏休み親子見学会」を8月15日に開催。土木工事で使用する建設機械やドローンの体験コーナーなども

川崎市は、2025年8月15日に「浄水場連絡管工事 夏休み親子見学会」を開催することを発表した。 夏休み自由研究お助け企画で、土木工事で使用する建設機械やドローンの体験コーナーなども用意される予定となっている。

  tera

JAL、NEDO ReAMoプロジェクト「ドローンの多数機同時運航」に採択される

JALは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)が推進する「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト」において、「操縦者が一人で複数のドローンを安全に運航する「一対多運航」を実現するための要素技術と当該技術に対する性能評価手法の開発」(以下、本プロジェクト)に2025年6月12日に採択されたことを発表した。 本プロジェクトを通じて、実際のビジネス活用を想定した安全管理要件を策定し、国のガイドラインや制度設計への活用も図っていく予定となっている。

  tera

エアロネクスト社、モンゴル郵便とドローンによる郵便物の配送の試験運航を成功裏に実施

株式会社エアロネクスト(東京都渋谷区、代表取締役CEO:田路圭輔)(以下、エアロネクスト社)とモンゴル展開パートナーであるNewcom Group(モンゴル国ウランバートル市、CEO:B.Baatarmunkh)は、Newcom Groupの子会社であるMongolian Smart Drone Delivery LLC(モンゴル国ウランバートル市、CEO:M.Otgonpurev)(以下、MSDD)とモンゴル郵便株式会社(モンゴル国ウランバートル市、CEO:G.Telmen)(以下、モンゴル郵便)と共同で、2025年6月16日から18日の3日間、ウランバートル市内にて初のドローン配送試験運航を成功裏に実施したことを発表した。 この成功は、単なる技術的な前進にとどまらず、次世代の新たな物流インフラ、新スマート配送へ繋がる戦略的な大きなマイルストーンとなるとしている。

  tera

屋内でのドローンの自己位置推定における課題解決への手法提案。Journal of Digital Life に大阪電気通信大・中原准教授らが論文発表

屋内でのドローンの自己位置推定における課題解決に向けて、新たな手法で行った実証実験についての研究論文を、大阪電気通信大学の中原匡哉准教授らが発表した。

  tera