トルビズオン社、「DJI FlyCart30」を用いた被災箇所復旧工事の物資搬送実験に成功
大型物流ドローンの販売を手掛ける株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衛）（以下、トルビズオン社）は、佐賀県唐津農林事務所、株式会社アイテム（佐賀県多久市、代表取締役 山本 茂）（以下、アイテム社）、株式会社セキド（東京都港区、代表取締役社長 大下 貴之）（以下、セキド社）の3社共同で、2024年8月28日に佐賀県唐津市において、『DJI FlyCart30』を使用した傾斜地での資材運搬実験を実施、成功させたことを発表した。
目次
物資搬送実験の背景
近年、日本各地で頻発する豪雨災害により、山間部の林道や斜面が被災するケースが増加している。
これらの被災箇所の復旧工事では、急傾斜地や狭隘な場所での資材運搬が大きな課題だ。
同時に、自然災害の激甚化・頻発化に伴い、迅速かつ効率的な復旧および物資輸送の必要性が高まっている。
佐賀県唐津農林事務所では、これらの課題に対応するため、最新ドローン「DJI FlyCart30」を活用した革新的な解決策の実証実験を行った。
本実験は、災害時の迅速な復旧対応と効率的な復旧作業を目指す取り組みの一環として実施された。
本実験は、全長約200m、高低差約80mの急傾斜地に、合計重量約2.5tの資材を搬送するケースを想定して行われた。
従来の方法では多大な労力とコストが必要とされるこの作業に対し、「DJI FlyCart30」を使用することで効率的な物資輸送が可能かを検証した。
実証概要
想定現場と搬送物の詳細
工事内容:
法枠工・落石防止工・土留工
使用機材:
DJI FlyCart30（大型物流ドローン）
合計搬送重量:
約2.5t
想定搬送回数:
63回（1回あたり約40kgと仮定）
被災延長:
約200m
高低差:
約80m
役割分担
主催:
佐賀県唐津農林事務所
プロジェクト管理:
株式会社アイテム
機体提供:
株式会社トルビズオン
オペレーター提供:
株式会社セキド
実験内容
・急傾斜地での資材運搬の効率化
・作業員の安全性向上の確認
今後の実験内容
・復旧工事期間の短縮とコスト削減の検証
・交通インフラが破壊された状況下での効果的な物資輸送
※建設業者や資材メーカーと開催予定
————————
出典
関連記事
温暖化に強い水稲新品種「新大コシヒカリ」をドローンで直播 。新潟大学と燕市による実証に、マゼックス社の機体『VG-A』が参画
株式会社マゼックス（本社：大阪府東大阪市、代表取締役社長：吉野弘晃）（以下、マゼックス社）は、新潟大学が開発した温暖化対応の水稲新品種「新大コシヒカリ」のコーティング種子を用いて、新潟県燕市にて行われた直播に関する実証実験において、農業用ドローン『飛助15』および新型粒剤装置『VG-A』による協力を行ったと発表した。
三機工業社がIBIS2を導入。レーザースキャナと併用し取得データ部材数を約135％向上に成功
株式会社Liberaware（千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、三機工業株式会社（東京都中央区、代表取締役社長 石田 博一）（以下、三機工業社）が「IBIS2」を導入したことを公開した。 導入の結果、レーザースキャナとの併用により、三機工業社は取得データ部材数を約135％向上させ、既存設備のデジタル化手法の確立に貢献したと発表している。
鹿児島県・沖永良部島にて物流ドローン「DJI FlyCart 30」による海洋ゴミの移送フライトを実施。1時間で約500kgの回収に成功
「Rin管理システム（同）」（一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会 鹿児島第1支部 本社：鹿児島県大島郡 代表：林氏）は、沖永良部島において、海洋ゴミ問題の解決に向けた革新的な取り組みとして、ドローンを活用した海洋ゴミの回収・運搬フライトを実施した。 従来の人力による危険な作業を大幅に改善し、効率性と安全性を両立した新しいソリューションの可能性の実証となった。
ドローン国家資格保持者から学ぶ！小中学生対象の『ドローンキャンプ』、8月21・22日に常滑市のキャンプ場「CAMP LOVE」で開催！
一般社団法人みらい学びクリエイト（所在地：愛知県日進市、代表者：石橋 晃）が、小中学生を対象とした『ドローンキャンプ』を開催。愛知県常滑市のキャンプ場「CAMP LOVE」を貸し切って、8月21・22日に行われる。
令和7年度農林水産省『こども霞が関見学デー』が8月6・7日に開催。シミュレーターでのドローン飛行などワークショップなどプログラムも多数
農林水産省は、8月6・7日の2日間、令和7年度『こども霞が関見学デー』を開催する。 開催の発表にあわせ、特設WEBサイト『マフ塾』も公開された。 なお、事前申込が必要なプログラムについては、特設ウェブサイトにて参加申込を受け付けている。