ドローンサービスに関する日本産業規格が発行。ドローンの社会実装の促進に向けて

一般財団法人日本規格協会(本部:東京都港区、理事長:朝日弘)は、2024年8月20日にドローンサービス事業者がサービスを提供するにあたり、一定の品質を確保するために必要なプロセスや要求事項を定めた日本産業規格(以下、JIS)を発行したことを発表した。 このJISは、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構が事務局となって、原案を作成したものとなっている。

JIS発行の背景

イメージ画像

昨今、様々な産業分野において、ドローンを利用したサービスが提供されている。
例えば、農薬散布・生活物資や医薬品等の配送・空撮・橋梁などのインフラ点検などで既に広く活用されており、災害対応における活用拡大が近い将来されることも期待されている。

一方で、これまでは、サービスの提供分野が拡大し提供件数も増加していくにつれ、その品質を確保するための基準がなかった。
そのため、墜落事故や危険な飛行、違法行為などの発生の可能性による利用拡大への阻害が懸念されてきた。

今回のJIS制定は、ドローンサービス事業者が実施すべき事業プロセスなどを要求事項(提供体制の構築、サービスの提供、継続的改善のための見直し等)として規定することで、サービスが一定の品質を満足できるようにすることを目的としている。

これにより、ドローンサービスの質及び信頼性が高まり、ドローンサービス市場の拡大や活性化につながることが期待されると、同協会はしている。

ドローンサービスにまつわるJISの詳細について

イメージ画像

JIS Y 1011:2024
ドローンサービスの品質−ドローンサービス事業者に対するプロセス要求事項
Requirements related to service quality for organizations providing drone services

税込価格・サイズ:
3,300円 A4判 24頁
※規格類は価格が変更される場合がございますのでご了承ください。

イメージ画像

購入はこちら
https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0090/index/?bunsyo_id=JIS+Y+1011%3A2024&utm_source=%20prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=po_20240910_1
 
————————

出典

関連記事

Liberaware社、千葉市内の雨水管にて「トライアル発注認定事業」を活用した点検業務を実施

株式会社Liberaware(本社:千葉県千葉市、代表取締役:閔 弘圭)(以下、Liberaware社)は、2025年5月26日(月)、千葉県千葉市中央区にて、雨水貯留施設(雨水管)の点検調査を実施したことを報告した。 本調査は、千葉市の「トライアル発注認定事業」における点検業務を随意契約としてLiberaware社が請け負っており、千葉市下水管路維持協同組合との協働で実施された。

  tera

大東建託社とエアリアルワークス社、床下点検に最適な床下検査ユニットを6月から試行導入開始

大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員CEO:竹内啓)(以下、大東建託社)は、株式会社エアリアルワークス(本社:鹿児島県鹿児島市、代表取締役社長:肥後誠)(以下、エアリアルワークス社)と、業界最高水準の軽量性と急速起動を特長とする床下検査ユニットを共同開発し、6月から試行導入を開始することを発表した。

  tera

AI×ドローンで未来のモビリティを創造!北海道ハイテクノロジー専門学校とエバーブルーテクノロジーズ社が産学連携協定を締結

教育・学習支援業において、実践的な教育プログラムを提供することに力を入れている学校法人滋慶学園北海道ハイテクノロジー専門学校(所在地:北海道恵庭市)(以下、北海道ハイテクノロジー専門学校)は、このたび先進技術を駆使した製品開発・ソリューション提供を行うエバーブルーテクノロジーズ株式会社(本社:東京都)(以下、エバーブルーテクノロジーズ社)との連携により、「AI画像認識技術とドローン車両の融合による無人運転の実現」をテーマにした新たな教育プログラムを開始したことを発表した。

  tera

DJI社、新製品『DJI Matrice 400』を発表。長時間飛行に最大6kgのペイロード容量、障害物検知システムを備えた機体に

民間用ドローンとクリエイティブカメラを開発・製造するDJI社は、2025年6月11日にエンタープライズ向けフラッグシップドローンプラットフォームとして『DJI Matrice 400』を発表した。

  tera

Liberaware社、神戸市にて『IBIS2』を活用し、約600mにわたる下水道管調査を実施

株式会社Liberaware(本社:千葉県千葉市、代表取締役:閔弘圭)(以下、Liberaware社)は、神戸市の公共下水道管にて『IBIS2』を活用した約600mに渡る調査を実施、成功したことを発表した。 本件は2025年5月30日に『IBIS2』を活用した北九州市内での調査に続く、下水道管調査事例の1つとなる。

  tera