トルビズオン社、九州RUSEA推進委員会とともにドローンを活用した「広域連携防災訓練」を実施

株式会社トルビズオン(福岡市中央区、代表取締役 増本 衛)(以下、トルビズオン社)は、九州RUSEA推進委員会(代表: 吉田 慶吾)(以下、九州RUSEA)と合同で、災害時に備えたドローン訓練を実施したことを発表した。

広域連携防災訓練の背景

イメージ画像

九州中(福岡・大分・佐賀・熊本・宮崎・鹿児島)のRUSEA支部から18名が集まった今回の訓練。
災害対応におけるドローンの活用方法を学ぶため、ドローンの利活用を推進する「空のまちづくり」を目指す佐賀県多久市で行われた。

災害時のドローン活用訓練を実施

九州RUSEA(一般社団法人 地域再生・防災ドローン利活用推進協会)推進委員会が主催し各支部が協力した訓練が実施されたのは2024年9月13日(金)のこと。
「DJI FlyCart30」を使用した災害時配送体験を中心に、様々な実践的訓練が行われた。

イメージ画像

イメージ画像

イメージ画像

訓練では、ドローンによる災害時の搬送方法、赤外線カメラを活用した温度感知による遭難者発見、スピーカードローンを使った上空からの緊急アナウンス、災害現場での撮影技術の向上を目指したカリキュラムが組まれ、操縦者と補助者がチームを組み、連携して飛行させる「災害調査」シミュレーションも実施された。

南海トラフの脅威に備えた取り組み

訓練は、南海トラフ地震の脅威に備えた防災訓練として実施。
BCP(事業継続計画)の観点から、各地域が被災した際に九州内の周辺支部が連携して支援するための体制づくりを目的としていた。

連携をより一層進めると共に、ドローン災害現場対応のトレーニングの枠組みとして、全国的に広げるためのモデルケースとなることを目指しているとしている。

————————

出典

関連記事

「早く・安く・確実」の実現へ。水中インフラの三次元化を目指しスペースワン社とCalTa社が技術連携

株式会社スペースワン(本社:福島県郡山市、代表取締役:小林 康宏)(以下、スペースワン社)とCalTa株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:高津 徹)(以下、CalTa社)は、スペースワン社の水中ドローンによる水中撮影のノウハウと、CalTa社が提供するデジタルツインプラットフォーム「TRANCITY」を活用することで、水中インフラの点群・3Dデータを最適生成させるという実証試験に成功したことを発表した。

  yoshi

テンダゲームス、ゲームプラットフォーム・ヤマダゲームに『ドローンレース』をリリース!舞台は世界遺産の富岡製糸場!?

株式会社テンダ(本社/東京都渋谷区、代表取締役会長/小林 謙)(以下、テンダ社)のグループ会社となる株式会社テンダゲームス(本社/東京都豊島区、代表取締役/中村 繁貴)(以下、テンダゲームス)は、株式会社ヤマダデンキ(本社/群馬県高崎市、代表取締役社長/上野善紀)(以下、ヤマダデンキ)が運営するゲームプラットフォーム「ヤマダゲーム」に、富岡製糸場を舞台としたドローンレースゲーム『ドローンレース』を公開したことを発表した。本ゲームはメタバースプラットフォームSpatial上で公開されており、世界中のプレイヤーと一緒にリアルタイムで楽しむことができる。

  yoshi

IDA、ゴルフ場や農業施設の『ドローンによる夜間薬剤散布サービス』を発表

一般社団法人国際ドローン協会(本社:東京都江東区、代表理事:榎本幸太郎)(以下、IDA)は、ゴルフ場や農業施設を対象とした新サービスとして『ドローンによる夜間の薬剤散布サービス』を発表した。

  yoshi

『SKYDIO X10』+3DSCANによる自動航行での橋梁床板部の詳細オルソ画像撮影を実施。0.1mmのクラック撮影に成功

株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク(本社:東京都港区、代表取締役社長:矢倉 良太)(以下、ジャパン・インフラ・ウェイマーク社)と、八千代エンジニヤリング株式会社(本店:東京都台東区、代表取締役社長執行役員:高橋 努)(以下、八千代エンジニヤリング社)は、Skydio合同会社(東京都港区、日本代表:柿島 英和)の協力のもと、2024年6月17 日に多摩市の橋梁において、Skydio社のエンタープライズ向けAI 搭載自律飛行型最新式ドローン『Skydio X10』を使用したGPSが入りにくい橋梁下部における自動航行での床板部のオルソ画像用の写真撮影およびオルソ画像による損傷状況の調査、解析を実施したことを発表した。

  yoshi

ドローンサービスに関する日本産業規格が発行。ドローンの社会実装の促進に向けて

一般財団法人日本規格協会(本部:東京都港区、理事長:朝日弘)は、2024年8月20日にドローンサービス事業者がサービスを提供するにあたり、一定の品質を確保するために必要なプロセスや要求事項を定めた日本産業規格(以下、JIS)を発行したことを発表した。 このJISは、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構が事務局となって、原案を作成したものとなっている。

  yoshi