福井県庁が10月12日に主催した「令和6年度福井県総合防災訓練」に、SkyDrive社は物流ドローン『SkyLift』を活用した災害時の物資搬送訓練に参加

株式会社SkyDrive(本社:愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩)(以下、SkyDrive社)は、福井県庁から能登半島での災害対応の実績を評価されたことにより要請を受け、2024年10月12日に福井県庁が開催した「令和6年度福井県総合防災訓練」に参加。 自社開発した物流ドローン『SkyLift』を活用した災害時の物資搬送訓練を行った。

令和6年度福井県総合防災訓練の概要

イメージ画像

2024年1月1日に発生した能登半島地震の教訓を踏まえて実施された総合的地震災害対処訓練は、津波を含む地震災害を想定。
関係機関との連携強化の他、福井県民の防災意識向上を図り、福井県の防災体制の強化に向けた課題の確認が行われた。

実施日時:
2024年10月12日(土)

実施場所:
小浜市内
(小浜漁港、福井県立大学小浜キャンパス など)

参加者:
福井県知事をはじめ、福井県議会、自衛隊、海上保安庁、消防、警察、周辺自治体らの各関係者、一般観覧者1,000名以上

『SkyLift』を活用したドローンによる物資搬送訓練の概要

イメージ画像
訓練想定
地震と大雨により道路が寸断され孤立集落が発生。
水や食料が不足している状態。

訓練内容
ドローンによる水や食料などの搬送を実施。
ドローンが孤立集落に到達後、ホイストにより集落に物資を荷下ろし。

SkyDrive社による災害対応の取り組み・訓練参加についてのコメント

2024年1月1日に発生した能登半島地震では、陸上自衛隊豊川駐屯地第十特科連隊の要請に基づき、物流ドローン「SkyLift」を活用して孤立地区への緊急物資運搬活動などを行いました。
また2024年9月に発生した能登半島豪雨でも支援活動に参加するなど、災害対応に取り組んでいます。
今後は、物流ドローンが災害の現場でも活用の範囲が広がってくると想定しており、SkyDriveとしても貴重な訓練参加となりました。

イメージ画像

————————

出典

関連記事

本体重量95g、航空法規制対象外となるジンバル搭載型の軽量ドローン『LEVIO』が先行販売中

航空法規制対象外である95gの軽量設計ながら、ジンバル機能を備えたフルHDカメラ搭載ドローン『LEVIO(レヴィオ)』が、現在Makuakeにて先行販売中となっている。 同製品を取り扱っているのは、2013年に設立されたドローン・ヘリ、ラジコン製品等を企画・製造するホビーブランドのファブレス企業、株式会社ジーフォース(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:櫻井 英世)(以下、ジーフォース社)となっている。

  tera

EYSC社、携帯電話の電波が届かない地域におけるWi-Fi HaLowを活用したドローンサービス実証を支援

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 近藤 聡)(以下、EYSC社)は、総務省が行う令和6年度「地域デジタル基盤活用推進事業」の実証事業として、広島県神石郡神石高原町(じんせきこうげんちょう)で「中山間地域のLTE不感エリアにおけるWi-Fi HaLowを活用したドローンサービス実証」を実施したことを報告した。

  tera

首都高初、夜間におけるドローンを活用した点検に向けた実証実験を首都高速道路社ら6社で2月12日に実施

首都高速道路株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:寺山 徹)(以下、首都高速道路社)、首都高技術株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:加古 聡一郎)(以下、首都高技術社)、株式会社JDRONE(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:大橋 卓也)(以下、JDRONE社)、エアロセンス株式会社(本社:東京都北区、代表取締役社長:佐部 浩太郎)(以下、エアロセンス社)、KDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)、NTTコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:小島 克重)(以下、NTTコミュニケーションズ社)の6社は、災害時等における迅速で確実な点検手法の確立を目的に、ドローンを活用した往復約2.8kmの自動飛行等の実証実験(以下、本実証)を首都高速道路の長大橋であるレインボーブリッジにて2月14日に実施した。

  tera

ハミングバード社、港区と連携して震災等被災時における高層建物屋上へのドローンによる緊急物資輸送の実証実験を実施

ドローンスクール東京を運営する株式会社ハミングバード(東京都渋谷区、代表取締役:鈴木 伸彦)(以下、ハミングバード社)は、東京都港区の<みなと新技術チャレンジ提案制度>において『港区の生命を繋げ-ドローンによる緊急支援物資輸送プロジェクト』が採択されことを受け、2025年3月15日に第二弾となる「高層建物屋上への ドローンによる緊急物資輸送」の実証実験を都内の高層マンションにて実施したことを報告した。

  tera

TOPPANグループのエアロダインジャパン社、山梨県北杜市にて僻地医療支援を目的としたAEDドローンの実証実験を実施

山梨県北杜市(市長:大柴 邦彦)(以下、北杜市)、TOPPANホールディングスのグループ会社TOPPAN株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:齊藤昌典)(以下、TOPPAN社)とTOPPANデジタル株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:坂井 和則)(以下、TOPPANデジタル社)、ドローンソリューションプロバイダーであるエアロダインジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:鹿谷 幸史)(以下、エアロダインジャパン社)の4者は、AED(自動体外式除細動器)を搭載したドローンのレベル3.5自律飛行による実証実験を、山梨県北杜市で2025年3月10日から12日の3日間実施した。 集落間でAEDをレベル3.5自律飛行によるドローン配送する試みは国内初となる。

  tera