センシンロボティクス社と出光興産、北海道製油所において自動離着陸ドローンによる遠隔リアルタイム点検の実証実験を共同実施。タンクヤードの遠隔リアルタイム点検の有効性を確認
株式会社センシンロボティクス（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：北村 卓也）（以下、センシンロボティクス社）は、出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：木藤 俊一）（以下、出光興産）と共同して北海道製油所（北海道苫小牧市）において、自動離着陸ドローン『DJI Dock 2』を活用したタンクヤードの遠隔リアルタイム点検の実証実験を実施。 有効性を確認できたと発表した。
目次
実証実験の目的
『DJI Dock 2』 離発着シーン
出光興産では、保安力向上・生産性向上の一環としてDXによる設備点検の効率化・高度化を目指しており、高所での設備点検や自然災害発生後の緊急点検にドローンを活用する計画を進めている。
これらの計画を実現するため、センシンロボティクス社はドローン運用全般において継続的なサポートを提供する『らくらくドローン™』を通じて、保安力向上と生産性向上を支援を行っている。
ドローン導入の課題と、その解決について
ドローンを導入し製造現場の保安力向上や設備点検の効率化・高度化を進めているが、ドローンの活用には準備（移動、組立等含む）、操縦、片付け、取得した画像の確認といった新たな時間が必要となる。
そのため、点検の効率化に繋がらないことを出光興産では課題と認識していた。
そこで今回、自動離着陸ドローン『DJI Dock 2』を用いたタンクヤードの遠隔点検の実証実験を実施。
課題としていたドローン飛行に関わる作業を省略することに成功し、遠隔で点検や監視を効率的に行えることが判明した。
さらに、センシンロボティクス社によるカスタマーサポートを受けたことで、DIPS（ドローン情報基盤システム）への法的対応を考慮した申請など、ユーザーだけでは対応が難しい手続きをスムーズに進行できたとしている。
その他の不明点についてもサポートを受けることもできるため、出光興産は今後もドローン活用の幅を広げていき、更なる保安力向上や点検業務の効率化、高度化を目指していくとしている。
遠隔監視の状況
ドローンによる撮影データの活用について
AIアプリケーション開発プラットフォーム『SENSYN CORE』は「DJI Dock2」で撮影されたデータと連携する機能を備えている。
取得された静止画や動画などのメディアはドローン着陸後にデータ管理機能を持つ『SENSYN CORE Datastore』に自動的に転送され、『SENSYN CORE Datastore』上でAI分析やレポート作成など、業務に応じた後処理を実行することができる。
実証実験が行われた北海道製油所では、今年度中に「DJI Dock 2」を導入して遠隔巡視業務の活用を進める予定だという。
センシンロボティクス社としても、出光興産と共に「DJI Dock 2」と『SENSYN CORE』を活用した、遠隔巡視業務の自動化、高度化を目指していくとしている。
タンク撮影画像
ーーーーー
出典
関連記事
Liberaware社、千葉大学から森林内飛行及び放射線量測定ドローンの開発を再委託。森林等の困難環境下におけるドローン活用範囲の拡大と災害時の対応力向上を目指す
株式会社Liberaware（千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭以下）（以下、Liberaware社）は、福島国際研究教育機構（略称：F-REI）が公募し、国立大学法人千葉大学（千葉県千葉市、学長：横手幸太郎）が受託した、令和5年度「困難環境下でのロボット・ドローンの活用促進に向けた研究開発」の委託事業を、昨年に引き続き再委託したことを発表した。
NTTコミュニケーションズ、自律飛行型ドローン『Skydio X10』と低軌道衛星『Starlink Business』を活用した夜間人物探索の実証実験を福島県昭和村で実施。夜間飛行とサーマルカメラにより確実な状況把握を実現
ドコモグループの法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開するNTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTTコミュニケーションズ)は、福島県昭和村において自律飛行型ドローン『Skydio X10』を活用した夜間人物探索の実証実験に成功したと発表した。 この実証実験では、『Skydio X10』の機能である夜間自律飛行とサーマルカメラによる温度検知により、困難な環境下での人物探索が可能であることを検証。 また、低軌道衛星を利用した衛星ブロードバンドインターネットサービス『Starlink Business』を活用することで、電波の不感地帯においても遠隔地への映像伝送が可能となり、リアルタイムでの迅速かつ安全な状況把握を実現した。
トルビズオン社、「Hack Osaka 2024」のStartup Showcaseで米国新特許『スカイドメイン』®︎を発表。
ドローン空路整備事業を手がける株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衛）（以下、トルビズオン社）は、2024年11月26日に開催された「Hack Osaka 2024」のStartup Showcaseに出展。今年アメリカで取得した新特許『スカイドメイン®︎』を発表した。
ORSO社、新製品の練習セット『DRONE STAR TRAINING』の体験会を実施。12月18・19日開催の「Japan Drone 2024 in 関西」にて
DRONE STARブランドを手掛ける株式会社ORSO（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：坂本義親）（以下、ORSO社）は、2024年12月18日・19日の2日にわたりナレッジキャピタルコングレコンベンションセンターにて開催される「Japan Drone 2024 in 関西」へ、初出展することを発表した。 この展示会では、西日本で教育・スクール事業を行われている法人を対象とした基礎操縦力を効果的に鍛える練習セット『DRONE STAR TRAINING』の展示を初めて行う。
東庄町、国際ドローン協会と共同で物流ドローン実証実験を開始。過疎化や高齢化といった地域課題の解決を目指す
高齢化率が41.0％に達した 東庄町（町長：岩田利雄）は、国際ドローン協会（代表理事：榎本幸太郎）（以下、国際ドローン協会）と共同で過疎化や高齢化といった地域課題の解決を目指し、ドローンを活用した物流システムの実証実験を開始したことを発表した。