Liberaware社、神戸市消防局と合同でトンネル内での要救助者捜索・救助訓練を実施
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、2024年11月5日に神戸市消防局と合同で要救助者の捜索・救助活動の実動訓練を実施。 この訓練は特異な構造を持つ施設内での事故を想定したもので、Liberaware社が開発した小型ドローン『IBIS2』を活用して現場状況を迅速かつ安全に把握する検証が行われた。
目次
Liberaware社と神戸市消防局による合同訓練
訓練の目的
Liberaware社は、神戸市消防局が擁する本部機動中隊第1係と連携し、閉鎖空間や視界不良環境下での救助活動においてドローン活用の検証を進めることを目的としており、この訓練もその一環となる。
トンネル内という暗所かつ危険性の高い現場で、ドローンの機動力を活かして要救助者の迅速な捜索・救助に向けた手法を構築することを目指すとしている。
訓練概要
この訓練は、神戸市内のトンネルにおいて実施。
当日は、現場環境や災害リスクを把握するため、消防局の指示のもと、以下の内容の訓練が実施された。
ドローンによる現場の事前調査と状況確認
ドローンを先行投入し、内部の安全確認を実施。
救助隊の入場前にリスクを低減する役割を果たす。
救助シミュレーション
当該ドローンで負傷者を発見し、神戸市消防隊が救助活動を開始。
高所での救助活動の効率性向上に加えて、特殊な構造を持つ施設での迅速な対応が行われた。
訓練結果について、Liberaware社の発表
ドローンを活用した閉鎖空間での要救助者捜索は、効率的かつ迅速に実施され、要救助者の発見までの所要時間は13分という迅速な成果が得られました。
従来の方法では確認が難しいトンネル内構造を短時間で把握し、救助隊の安全な進入を確保することができました。
また、神戸市消防局からは、今回の訓練を通じ、当社ドローン『IBIS2』が狭小空間での災害対応に有効であるとの高評価を頂いています。
飛行準備から救助対象者の発見までの時間が短く、安全性の向上にも貢献したことが実証されました。
Liberaware社による今後の展開について
本訓練で得られた知見を基に、当社は神戸市消防局との連携をさらに強化し、災害発生時におけるドローン技術の活用範囲を拡大する予定です。
また、当社の小型ドローン「IBIS2」を用いることで、他の自治体や企業とも連携し、閉鎖空間での救助活動における新たな技術基盤を提供してまいります。
本件は当社の成長戦略に沿った自治体との連携強化の一環として位置づけており、今後も神戸市をはじめとした各自治体と更なる連携を進めてまいります。
——————
出典
関連記事
Liberaware社、千葉大学から森林内飛行及び放射線量測定ドローンの開発を再委託。森林等の困難環境下におけるドローン活用範囲の拡大と災害時の対応力向上を目指す
株式会社Liberaware（千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭以下）（以下、Liberaware社）は、福島国際研究教育機構（略称：F-REI）が公募し、国立大学法人千葉大学（千葉県千葉市、学長：横手幸太郎）が受託した、令和5年度「困難環境下でのロボット・ドローンの活用促進に向けた研究開発」の委託事業を、昨年に引き続き再委託したことを発表した。
NTTコミュニケーションズ、自律飛行型ドローン『Skydio X10』と低軌道衛星『Starlink Business』を活用した夜間人物探索の実証実験を福島県昭和村で実施。夜間飛行とサーマルカメラにより確実な状況把握を実現
ドコモグループの法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開するNTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTTコミュニケーションズ)は、福島県昭和村において自律飛行型ドローン『Skydio X10』を活用した夜間人物探索の実証実験に成功したと発表した。 この実証実験では、『Skydio X10』の機能である夜間自律飛行とサーマルカメラによる温度検知により、困難な環境下での人物探索が可能であることを検証。 また、低軌道衛星を利用した衛星ブロードバンドインターネットサービス『Starlink Business』を活用することで、電波の不感地帯においても遠隔地への映像伝送が可能となり、リアルタイムでの迅速かつ安全な状況把握を実現した。
トルビズオン社、「Hack Osaka 2024」のStartup Showcaseで米国新特許『スカイドメイン』®︎を発表。
ドローン空路整備事業を手がける株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衛）（以下、トルビズオン社）は、2024年11月26日に開催された「Hack Osaka 2024」のStartup Showcaseに出展。今年アメリカで取得した新特許『スカイドメイン®︎』を発表した。
ORSO社、新製品の練習セット『DRONE STAR TRAINING』の体験会を実施。12月18・19日開催の「Japan Drone 2024 in 関西」にて
DRONE STARブランドを手掛ける株式会社ORSO（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：坂本義親）（以下、ORSO社）は、2024年12月18日・19日の2日にわたりナレッジキャピタルコングレコンベンションセンターにて開催される「Japan Drone 2024 in 関西」へ、初出展することを発表した。 この展示会では、西日本で教育・スクール事業を行われている法人を対象とした基礎操縦力を効果的に鍛える練習セット『DRONE STAR TRAINING』の展示を初めて行う。
東庄町、国際ドローン協会と共同で物流ドローン実証実験を開始。過疎化や高齢化といった地域課題の解決を目指す
高齢化率が41.0％に達した 東庄町（町長：岩田利雄）は、国際ドローン協会（代表理事：榎本幸太郎）（以下、国際ドローン協会）と共同で過疎化や高齢化といった地域課題の解決を目指し、ドローンを活用した物流システムの実証実験を開始したことを発表した。