東庄町、国際ドローン協会と共同で物流ドローン実証実験を開始。過疎化や高齢化といった地域課題の解決を目指す
高齢化率が41.0％に達した 東庄町（町長：岩田利雄）は、国際ドローン協会（代表理事：榎本幸太郎）（以下、国際ドローン協会）と共同で過疎化や高齢化といった地域課題の解決を目指し、ドローンを活用した物流システムの実証実験を開始したことを発表した。
目次
実証実験の概要
本実証実験は総務省より「過疎地域持続的発展支援交付金対象事業」として採択され、町の持続可能な発展を支える重要な取り組みとなっている。
実験内容については以下の通り。
①弁当配送の実証実験
2024年12月4日から6日にかけて行われる予定の弁当配送の実証実験では、東庄町ドローンパークから東庄町役場までをルート飛行することになっている。
高齢者や交通弱者への食事提供を目的に、ドローン配送の効率性や安全性を検証する。
この実験は、今後予定されている救急医療支援物資の輸送や買い物弱者支援の実験に向けた基礎段階として位置付けられたものとなっている。
②災害時における医療支援物資の実証実験（次回予定）
災害発生時の迅速な医療物資輸送ルートの構築を目指し、緊急対応力の強化を図る。
③買い物弱者支援の実証実験（次回予定）
日用品供給が困難な地域住民への支援を目的に、生活の質向上を目指す。
使用機体について
今回の実証実験で使用されるドローン機体は『DJI FlyCart30』。
2機体制による安定した運用を確保する事になっている。
操縦するパイロットは、無人航空機操縦者技能証明における一等無人航空機操縦士資格を保持しており、特定飛行（目視外および重量25kg以上）の許可を有している。
東庄町がドローン活用を推進する理由
東庄町では、令和2年度に小学校5校を1校に統廃合し、閉校となった旧東城小学校を有効活用するため事業者を募集。
これに応じた一般社団法人国際ドローン協会が、ドローン活用を通じた地域活性化事業を展開している。
東庄町はドローンを飛ばすための地理的条件が整っており、同協会による農業や防災へのドローン活用が町にとって大きな利点となっている。
パートナー機関について
東庄町ドローンパークを運営する一般社団法人国際ドローン協会は、ドローン普及と技術向上を目指し多くの実績を誇る。
農薬散布では、5日間で約1,000haを対象に効率的な作業を実現し人員削減と環境保護にも貢献した。
また、イベントや防犯分野でもドローンの活用を進めており、全国初の中学生の下校巡視実証実験など地域安全の向上にも取り組んでいる。
ドローン協定の締結と今後の展望
東庄町は、令和6年6月に一般社団法人国際ドローン協会と包括連携協定を締結。
同年11月には『災害時等におけるドローンを活用した支援活動等に関する覚書』を締結している。
これらの協定を基に災害対応力の強化を図っており、今回の実証実験はその成果を発展させるものある。
『災害時等におけるドローンを活用した支援活動等に関する覚書』に関する内容については、下記記事を参照のこと。
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出典
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