IDA、千葉県東庄町でドローン配送の実証実験を実施。効率性と安全性を検証し、社会課題を解決と日常生活の利便性向上を目指す

一般社団法人国際ドローン協会(代表:榎本幸太郎)(通称、IDA)は、千葉県東庄町(町長:岩田利雄)と共同で、令和6年12月4日から3日間にわたり、ドローンを活用した物流システムの実証実験を実施。 その成果について発表した。 ドローン技術がいかにして社会課題を解決し、日常生活の利便性向上につながるかを検証する重要な取り組みとしている。

実証実験について

イメージ画像

今回、IDAと東庄町と行われた実証実験は、高齢者や交通困難者のサポートを目的に、東庄町ドローンパークから東庄町役場まで弁当の配送を行うというもの。

この実証実験の実施については、DroneGuideでも事前告知を公開している。
実施経緯などについては、当該記事をご覧いただきたい。

今回の実証実験の場となった市街地や丘陵地形の上空を通る約6.1kmのそのルートは、事前にドローンによる測量を実施し人や物件に配慮したコースを慎重に設計されたもの。
食品の形状や液体の安全な運搬を可能にするドローンの高度な制御技術も試験された。

社会課題解決への挑戦

この実証実験は、以下の社会的ニーズに応えるために実施された。

①災害時の緊急物資輸送
ドローンの迅速な輸送能力は、救急医療物資や生活必需品の輸送に役立つことが期待されている。

②買い物困難者の支援
高齢者や交通手段が限られた人々への日常的な配送ソリューションとしての活用。

③物流効率の向上
地形や交通状況を問わない柔軟な輸送手段の提供。

実証実験の概要

イメージ画像
輸送された弁当に漏れ等の異常がないことを確認する東庄町職員

実施日
2024年12月4日 ~ 6日

配送内容
弁当(総重量10kg)

飛行ルート
東庄町ドローンパーク → 東庄町役場の約6.1km

使用機体
DJI FlyCart 30

体制
一等無人航空機操縦士2名(目視内限定解除、最大離陸重量25kg未満の限定解除も取得)
監視員3名

動画はこちら

今回行われた物流ドローン実証実験の様子を撮影した映像を、IDAはYouTube上で公開。
その模様はこちらから確認できる。

技術的ハイライト

●市街地飛行
市街地を含むルートを安全に飛行するため、徹底した事前調査と最適化ルートの策定を実施。

●リアルタイム監視
LTE回線を活用し、飛行中の状況を東庄町役場を含む計5箇所でリアルタイムに監視。

●高度な運搬技術
食品の形状や液体を損なわず配送できる精密な機体制御技術を検証。

今後の展望

DJIは、引き続きドローン技術の可能性を追求し、安全性と効率性を兼ね備えた物流ソリューションを開発・提供し、ドローンがもたらす新たな生活の利便性と社会課題解決の可能性を追求していくとしている。
また、2025年2月には災害時の緊急物資輸送、買い物困難者の支援輸送と2つの実証実験が開催予定となっている。

ーーーーーー

出典

関連記事

ZERO ZERO ROBOTICS社、北海道札幌市のPR活動を支援。パーソナルAIカメラ「HOVERAir X1 Smart」で札幌市の魅力を発信するためPR動画や写真撮影など幅広い活用を目指す

ZERO ZERO ROBOTICS社は、北海道札幌市にパーソナルAIカメラとなる「HOVERAir X1 Smart」を提供。 同機による札幌市のPR動画や写真撮影など幅広い活用を通じて、札幌市の魅力を発信する支援を行うと発表した。

  tera

ミライト・ワン社、遠隔監視ドローンと3D点群データの自動作成により土量管理における省人化・スピード化を実現

通信建設に携わる株式会社ミライト・ワン(本社:東京都江東区、代表取締役社長:中山俊樹)(以下、ミライト・ワン社)は、グループ会社の西武建設株式会社(本社:埼玉県所沢市、代表取締役社長:佐藤 誠)(以下、西武建設)とともに、西武建設が施工中の荒川第二調節池下大久保上流工区囲繞堤工事(国土交通省 関東地方整備局 荒川調節池工事事務所)において、 BIM/CIM活用工事として、遠隔監視ドローン「Skydio Dock for X2」と「3D点群データ」の自動作成により、土量管理における省人化・スピード化を実現したと発表。 なお、遠隔監視ドローンの活用は、実証実験や点検での実績でなあるものの、BIM/CIMデータを活用する実現場での適用は国内初の取り組みだとミライト・ワン社は発表している。

  tera

テラドローン子会社のTerra Drone Agri社、マレーシアの大規模パーム農園で高精度ドローンを活用したミノムシ防除を開始。3,500ha以上の敷地で害虫の予防・駆除を実施

Terra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:徳重徹)(以下、テラドローン)の子会社でマレーシアに拠点を置くTerra Drone Agri(以下、Terra Drone Agri社)は、2024年12月、3,548.46ha(東京ドーム約760個分)にわたる大規模パーム農園で、害虫であるミノムシの防除を目的とした病害虫の総合的管理を開始した。 この取り組みは、Terra Drone Agri社が農業分野において持続可能で効率的な害虫防除ソリューションを提供する一環で、複数の政府関連企業や民間農園機関と連携し、マレーシアにおいて全国規模で実施される。

  tera

KDDIなど4者、「地域防災コンビニ」からAIドローンを出動。遠隔で行方不明者捜索や事故時の初動対応の実証を石川県で実施

KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:髙橋 誠)(以下、KDDI)、石川県(知事:馳 浩)、石川県警察(本部長:大嶌 正洋)、株式会社ローソン(本社:東京都品川区、代表取締役 社長:竹増 貞信)(以下 、ローソン)は2024年12月23日、ローソン店舗の屋根に設置したAIドローンを使い、捜索や事故時の初動対応など警察活動の高度化に向けた「地域防災コンビニ」の実証を実施。成功を発表した。

  tera

ロジクトロン社、人口集中地区(DID)上空でドローンによる架線業務を実施

2024年10月11日に埼玉県さいたま市南区の人口集中地区(DID)上空にて、ドローンを使用したパイロットロープの架線業務が株式会社ロジクトロン(東京都練馬区/代表取締役 野間智行)(以下、ロジクトロン社)によって行われた。

  tera