NEDO、リモートでオペレーターが安全かつ迅速に現場の状況把握ができるドローン運用技術を開発。警備分野や災害現場などでのドローンの利活用に貢献を目指す
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（通称、NEDO）が進める「人工知能活用による革新的リモート技術開発プロジェクト」において、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科（以下、東京大学）、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、産総研）、イームズロボティクス株式会社（以下、イームズロボティクス社）、株式会社NTTドコモ（以下、NTTドコモ社）は、リモートでオペレーターが安全かつ迅速に現場の状況把握ができる『革新的なドローン運用技術（以下、革新的ドローンリモート技術）』を開発したと発表した。
目次
『革新的ドローンリモート技術』について
図1 開発した革新的ドローンリモート技術のイメージ
『革新的ドローンリモート技術』は、危険性・緊急性を有する現場の迅速な状況把握が要求される警備分野や消防・防災分野において、自律分散協調飛行するドローン群を運用することで1人のオペレーターで高度な調査活動を可能にする。
具体的には、複数台のドローンで撮影した高解像度映像やLiDARセンサーから得られた情報を統合処理することにより、現場の状況を即座にデジタル空間上に再現するというものだ。
2024年10月16日から18日および12月4日から6日にわたり福島ロボットテストフィールドにおいて、警備業務を想定したシナリオに沿って本技術を実証。
オペレーターの安全を確保した上で迅速な初動対応の実現に貢献できる見通しが得られたとしている。
本事業終了後には、実用化に向けた開発・実証を進めていく予定。
これにより、あらゆる場面でドローンを利活用できる社会の実現を目指すとしている。
革新的ドローンリモート技術開発の背景
近未来のスマートシティーでは、通信網で通信接続された複数台の遠隔ドローンを用いることで自律的またはリモート操作することで防災や警備、点検などの活用が想定される。
現状では防災や警備などの迅速な対応を要する現場でドローンを活用する場合、操縦者が近距離においてドローンからの映像を確認しながら1台のドローンを操縦し、操縦者あるいは補助者がドローンからの映像を見て被災状況の把握を行っているが、労働力不足のなか高度なドローン運用が可能な多数の専門要員確保が課題となっている。
そこで、飛行中に得られる映像からAIにより人などの状態を推定し、XRなどで提示された情報から、特に不審者や要救助者の識別が可能となれば、操縦者および補助者の負荷は大幅に軽減でき、安全かつ効果的なドローン運用と効率的な警備や救助活動などが期待できる。
このような背景の下、2021年度から、東京大学、産総研、イームズロボティクス社、NTTドコモ社は、AI・XR活用による空のアバター※を実現する「革新的ドローンリモート技術」の研究開発に取り組んでいる。
2023年度の消防・防災分野における実証実験に引き続き、前述の2024年10月および12月には福島ロボットテストフィールドにおいて警備分野における実証実験が行われた。
※空のアバター ・・・ オペレーターが遠隔からあたかも自分の分身のようにドローンを遠隔操作できるシステムの当事業における独自の呼称
今回の実証実験成果
革新的ドローンリモート技術の開発
開発した革新的ドローンリモート技術は、以下の要素技術から構成されている。
1）複数台のドローンによるフォーメーション飛行・相互衝突回避・対象物上空旋回飛行を可能にする自律分散協調飛行技術
【技術のポイント】機体間通信により他機体の衛星利用測位システム（GPS）位置・速度情報を逐次取得し、各機体における目標地点からの引力、他機体との引力、斥力、回転力などの合力を計算し、各機体が自律的に移動制御を行うことで協調的な飛行を実現している。
2）広角カメラ・LiDARセンサー・環境センサー・920MHz機体間通信機能・LTE/5G通信機能・自律制御用コンピューターなどを搭載したLTE/5G搭載マルチセンサードローン
【技術のポイント】イームズロボティクス製ドローン「UAV-E6106FLMP2」をベースに、マルチセンサー・各種通信機器・自律分散協調飛行アルゴリズムなどを搭載した機体を開発。
自律分散協調飛行機能に、広角カメラ映像の高圧縮低遅延伝送や3次元カラー点群データの生成と伝送、ROS2システによる機体間、機体・基地局間の情報伝達を可能としている。
3）各ドローンからの高解像度映像を低遅延でクラウドへの伝送、クラウド上で要救助者や不審者を認識する人状態推定AI技術
【技術のポイント】NTTドコモが提供するクラウド（docomo MEC®）上で、ドローン3台全周囲における人の検出、人物行動推定（要救助者、不審者など）のAI処理をリアルタイムに実現する技術を開発。
4）ドローンに搭載されたLiDARセンサーと可視カメラ画像による高速な3次元カラー化技術
【技術のポイント】飛行中の複数ドローンから地上をLiDARセンサーでスキャン、GPS情報を併せて取得した点群をつなぎ合わせることで高精度な3次元の環境モデルを作成。
同時に、カメラからのカラー画像を用いてドローン搭載コンピューター上で点群のカラー化まで処理する。
地上対象物の少ない環境、揺れの大きなドローンから安定した3次元カラー点群の生成を実現。
5）デジタルツインの環境にオペレーターが没入し、全体俯瞰（ふかん）視点、ドローン搭載カメラ視点を切り替えながらXR提示される現場の状況を把握可能な遠隔操作インターフェース技術
【技術のポイント】ドローンによる遠隔からの現場状況の把握において、当事業では現場のデジタルツインの環境を用意。
オペレーターが、その中にヘッド・マウント・ディスプレーと仮想現実（VR）コントローラにより没入することで、XR提示される各種情報（状態推定AIからの結果、環境センサー情報、ドローンの状態など）を俯瞰しながら確認できる。
さらに仮想表示されたドローンを選択することでドローン視点（1人称視点）による遠隔操縦が可能なシステムを構築している。
革新的ドローンリモート技術によるドローン機械警備の実証
今回開発された革新的ドローンリモート技術の機械警備への応用を検証するため、2024年10月16日から18日および12月4日から6日にわたり、ALSOK福島株式会社の協力のもと、福島ロボットテストフィールドにおける従来の機械警備を拡張する3台のドローンを活用した警備運用シナリオ（図2〔1〕～〔7〕）に沿った以下の実証が行われた。
①自律分散協調飛行技術による複数ドローンの自動巡回警備と相互衝突回避（図2〔1〕、〔2〕）
②クラウド上人状態推定AIによる不審者の検出（図2〔3〕）
③複数ドローンによる死角のない不審者上空旋回自動追跡（図2〔4〕、〔5〕）
④遠隔操作インターフェースからの不審者モニタリング、ドローンの操作（図5）
⑤監視センターからの無線指示による警備員の現場への急行（図2〔6〕）
⑥遠隔操作インターフェースからの自動離着陸（図2〔7〕）
当事業で開発された要素技術の統合実証により、現場へ警備員が駆けつけるまでの間、急行した複数のドローンにより不審者を見失わず追跡するなど、迅速で安全な初動対応が可能であることを確認した。
図2 ドローン3台を活用した機械警備運用シナリオ
図3 自律分散協調飛行ドローンの外観（左）、遠隔操作インターフェースからの自動離陸（右）
図4 不審者上空旋回自動追跡の様子
図5 人状態推定AIによる不審者検知と全体俯瞰提示（左）、ドローン搭載カメラ視点からの映像（右）
図6 3次元カラー点群データ生成の様子（左）、現場で作成された3次元点群モデル（右）
今後の予定
東京大学、産総研、イームズロボティクス社、NTTドコモ社は、今回実証した革新的ドローンリモート技術によるドローン機械警備への応用に加え、災害現場といった危険性・緊急性を有する現場の状況把握が必要とされる分野での実用化に向けた開発・実証を進めていくことを発表している。
オペレーターの安全を確保した上で、あらゆる場面でドローンを利活用できる社会の実現を目指すとしている。
ーーーーーー
出典
関連記事
エアロネクスト社、Newcom Groupと協力してモンゴル初のドローンによるフードデリバリーに成功
株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔）（以下、エアロネクスト社）とモンゴル展開パートナーであるNewcom Group（モンゴル国ウランバートル市、CEO：B.Baatarmunkh）は、Newcom Groupの子会社であるMongolian Smart Drone Delivery LLC（モンゴル国ウランバートル市、CEO：M.Otgonpurev）は、モンゴル国内最大手のフードデリバリー事業者Tok Tok LLC（モンゴル国ウランバートル市、CEO：C. Dolgorsuren）（以下、TokTok）と連携して、2025年7月時点におけるエアロネクスト社調べによるモンゴル国で初となるドローンによるフードデリバリーの試験飛行を2025年7月25日に実施し、成功をおさめたことを発表した。
トルビズオン社、福岡県警に対しドローンの基礎講座を実施
ドローン事業を手掛ける株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衞）（以下、トルビズオン社）は、福岡県警と連携し、2025年7月11日に福岡県警察本部において、警察職員を対象としたドローンの基礎講座を実施した。
フォトウェディングスタジオのBLANZ心斎橋、『5th anniversary supreme collection』を発表。ウルトラプラチナプランにはドローン撮影も
株式会社明来エンタープライズ（本社：⼤阪市⻄区 代表取締役：佐野章仁）が運営する大阪最大級30シーンのフォトウェディング専門スタジオ「BLANZ心斎橋」は、オープン5周年を記念し、撮影そのものを＜旅＞と捉えた至高の新プラン『5th anniversary supreme collection』を発表した。 ウルトラプラチナプランにはドローンでの撮影も用意されている。
NTT東日本と長井市ら5者、デジタルツイン及びドローンを活用した地域防災強靭化の相互協力に関する連携協定の締結
山形県長井市（市長：内谷重治）（以下、長井市）、NTT東日本株式会社（東京都新宿区、社長：澁谷 直樹）（以下、NTT東日本）、株式会社NTT e-Drone Technology（埼玉県朝霞市、社長：滝澤正宏）（以下、NTTイードローン）、NAVER Cloud Corporation（代表：キム・ユウォン）（以下、NAVER Cloud）と韓国水資源公社（社長：ユン・ソクデ）（以下、K Water）は、強靭かつ持続可能な地域防災の実現に向けて、デジタルツインおよびドローンを活用した地域防災強靭化の相互協力に関する連携協定（以下、本協定）を締結することを発表した。
NEDOの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築」における運用支援ツール開発事業者として、センシンロボティクス社採択
株式会社センシンロボティクス（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：北村 卓也）（以下、センシンロボティクス社）は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築（委託）」に応募、採択されたことを発表した。 なお、センシンロボティクス社は建設RXコンソーシアム（会長：村上 陸太（株式会社竹中工務店 専務執行役員））の加盟企業である。