ニュースの記事一覧
日本ドローンビジネスサポート協会、『ドローン空輸』サービスの正式リリースを発表
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（本社：岡山県岡山市）は、大型ドローンを活用した物資輸送『ドローン空輸』サービスを2025年4月1日より正式にサービス開始したことを発表した。
日本ドローンビジネスサポート協会、既存施設を活用したドローンによる離島物流社会実装実験を笠岡ふれあい空港と白石島間で実施
「一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会」（本社：岡山市、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、岡山県笠岡市「笠岡ふれあい空港」と同「白石島ヘリポート」間においてドローンによる「レベル3.5危険物輸送を実施した。 なお、本事業は「一般社団法人MASC」（本社：岡山県倉敷市、理事長：井上 峰一）「ドローン部会」が行った社会実装試験を支援したものとなる。
テラドローン社、サウジアラビアのドローン市場拡大に向けた覚書をアラムコ社と締結
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、サウジアラビアの世界有数の総合エネルギー・化学企業アラムコ社と、戦略的パートナシップに関する覚書（Memorandum of Understanding）（以下、MOU）を締結したことを発表した。 テラドローン社は、本MOUを通じて、ドローンやロボット、AIを活用したソリューションの開発を促進し、アラムコ社と連携して石油・ガス業界に向けた技術革新を加速させるとともに、現地での技術展開にも貢献していくとしている。
IDA、東庄町で物流ドローンによるお弁当配送業務を実施。観光体験に新たな価値を提供
一般社団法人国際ドローン協会（代表理事：榎本幸太郎）（以下、IDA）は、2025年3月30日、東庄町観光協会が主催する「リバーカヤック体験会」において、物流ドローンを活用したお弁当の配送業務を遂行。 本業務は地域観光イベントへのサービス提供として行われたもので、観光体験の質を高めると同時に先端技術の地域実装という観点からも高い注目を集めるものとなった。
Triple Bottom Line社、ドローンを用いた鉄道点検ソリューション『Project SPARROW』のビジョンコンセプトを公開
ジェネレーティブデザインを中心にプロダクト設計を手掛けるデザインスタジオの合同会社Triple Bottom Line（本社：東京都杉並区、代表：柳澤 郷司）（以下、Triple Bottom Line社）は、株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭）（以下、Liberaware社）が技術検証を進める鉄道環境に対応したドローンを用いた鉄道点検ソリューション『Project SPARROW』の一環として開発を進める、次世代鉄道点検ドローンのビジョンコンセプトデザインを手がけ、公開した。 本プロダクトは、2025年夏に大阪で開催する国際博覧会のブースにて展示される。
JAL、無人航空機の多数機同時運航ガイドライン策定に参画。ドローンの安全と運航管理にまつわる知見による提言・提案
日本航空株式会社（以下、JAL）は、3月28日に国土交通省が公表した「無人航空機の多数機同時運航を安全に行うためのガイドライン 第一版」（以下、ガイドラン）の策定にあたり、「多数機同時運航の普及拡大に向けたスタディグループ」の構成員として参画したことを発表した。
WLC社、扶和ドローン社を完全子会社化。UAV測量事業の強化を図る
株式会社WorldLink＆Company（本社：京都府京都市、代表取締役社長：須田 信也）（以下、WLC社）は、扶和ドローン株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：温水 浩太）（以下、扶和ドローン社）を完全子会社化したと発表した。
日本ドローンショー協会、日本初のドローンショーコンテスト『Japan Drone Show Creativity Awards 2024』結果発表
一般社団法人 日本ドローンショー協会（所在地：東京都港区、代表理事：佐々木孔明）（以下、JDSA）は、ドローンショー業界の発展と文化のさらなる向上を目的に、『Japan Drone Show Creativity Awards 2024』を開催。 その結果が2025年3月31日に発表された。
長崎サッシ工業と長崎大学、ドローン技術による『高層ビル窓洗浄ロボット』を共同開発・特許出願
有限会社長崎サッシ工業（本社：長崎県東彼杵郡波佐見町、代表取締役：田中正一）（以下、長崎サッシ工業）は、国立大学法人長崎大学（以下、長崎大学）と共同で研究開発を進めていた『高層ビル窓洗浄ロボット』の特許出願を2025年3月5日に行ったことを発表した。
ゼンリン社とWill Smart社、「交通空白」の把握・解消に向けたワンストップソリューションの提供を目指して協業を開始
株式会社Will Smart（東京都江東区 代表取締役社長：石井康弘）（以下、Will Smart社）と株式会社ゼンリン（福岡県北九州市 代表取締役社長：竹川道郎）（以下、ゼンリン社）は、｢交通空白｣による課題の把握・解消のため、データを活用した地域の交通ニーズの調査から地域に最適なモビリティサービスの開発までをトータルでサポートするソリューションの提供に向けて、協業開始することを発表した。 精度の高い「地域公共交通計画」策定のためのデータ分析基盤の開発や交通空白地向けの事業支援・システム構築に取り組み、将来的な社会実装を目指すとしている。
闇バイトなどの強盗・窃盗対策へのドローン本格導入に向けて。茨城県境町がACSL社と実証実験を実施
茨城県境町（町長：橋本正裕）と、町内に研究拠点を持つドローン関連企業の上場会社である、株式会社ACSL（本社：東京都江戸川区、代表取締役CEO：鷲谷聡之）（以下、ACSL社）は、2025年3月31日（月）10:00からと、2025年4月1日（火）01:00からの夜間2回、闇バイトなどの強盗・窃盗対策へのドローン本格導入に向けた実証実験を行ったことを発表した。 なお、自治体による防犯・見守り体制にドローンを本格導入するのは全国初の取組となる。
テラドローン社、UTドローンを活用してドイツの高圧ガス貯蔵用球形タンクの検査を実施
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、ドイツのヴィルヘルムスハーフェンにある高圧ガス貯蔵用の球形タンク4基の検査を実施。 この検査は、ヨーロッパ最大級のバルク製品取扱企業であるHES International（本社：オランダ、代表：ポール・ファン・ヘルダー）が所有する球形タンクであり、自社開発のUTドローン（超音波探傷検査機器を搭載したドローン）を活用することでタンク内部の閉鎖空間における検査の安全性と効率性の向上が確認された。
静岡県、SUSAと「災害時における無人航空機の活用に関する協定（災害時ドローン協定）」を締結。ドローンによる調査や緊急物資輸送などの支援活動を展開
一般社団法人静岡県無人機安全協会（事務局：静岡県浜松市、理事長：田村 博）（以下、SUSA）と静岡県（県知事：鈴木 康友）は、2025年3月28日に「災害時における無人航空機の活用に関する協定」を締結した。 本協定の締結により、静岡県内での防災・減災対策が一層強化されるとともに、災害発生時の迅速かつ効果的な対応が期待されている。
ドローンスクール東京とココパ社、無人航空機技能証明におけるAI講義コンテンツを共同開発。お台場・新宿・横浜のスクールで提供開始
ドローンスクール東京を運営する株式会社ハミングバード（東京都渋谷区、代表取締役：鈴木 伸彦）（以下、ハミングバード社）と株式会社ココパ（東京都千代田区、代表取締役：岩藤 匡史）（以下、ココパ社）は、共同で無人航空機技能証明におけるAI講義コンテンツを開発し、4月1日より、お台場・新宿・横浜の各スクールにて提供を開始した。
茨城県五霞町、ふるさと納税の返礼品としてでドローン体験を用意！直接現地を訪れて「ドローン米」のプレゼントも
茨城県五霞町では、ふるさと納税の返礼品として「ドローン体験＆ドローン米プレゼント」を用意している。 町内で「桜ドローンスクール」を運営する株式会社TUGUYOの協力のもと、来町した寄附者にドローンの体験をしてもらうという内容だ。
DeepForest社、神戸電鉄社と共同で、ドローンを用いた線路沿いの枯死木検出に関する実証実験を実施。検作業の効率化を検証
神戸電鉄株式会社（以下、神戸電鉄社）とDeepForest Technologies 株式会社（以下、DeepForest社）は、線路沿いの枯死木調査の効率化を目的とし、ドローンおよびDeepForest社の森林解析技術を活用した実証実験を実施した。
NTT Com、『Skydio X10』を活用した変電所の無人点検に向けた実証実験を実施。自動航行を活用した巡視点検の有効性を検証
ドコモグループの法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開するNTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）は、北陸電力送配電株式会社、富山電気ビルデイング株式会社、株式会社NTTデータ北陸の3社協力のもと、変 […]
DPCA、ドローン自動運航「レベル４」の操縦に必要な一等技能証明取得を効率化できるシミュレータ『SKY COACH X』をJRCと共同開発。実技審査を忠実に再現
国土交通省登録講習機関 一般社団法人DPCA（本部：京都市、代表理事：上田 雄太）（以下、DPCA）、日本無線株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：小洗 健）（以下、JRC）は、一等無人航空機操縦士の技能証明取得を効率化し、高度な操縦技量を養うための最新ドローンシミュレーター『SKY COACH X（スカイコーチ エックス）』を共同開発した。
東陽テクニカ社、大阪・関西万博でデモフライト予定の空飛ぶクルマ『SKYDRIVE』の評価試験を支援
株式会社東陽テクニカ(本社︓東京都中央区、代表取締役社長︓高野 俊也）（以下、東陽テクニカ社）は、「空飛ぶクルマ」の開発およびドローン関連サービスを提供する株式会社SkyDrive(本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO：福澤 知浩）（以下、SkyDrive社)が日本国際博覧会(大阪・関西万博)でデモフライト予定の空飛ぶクルマ『SKYDRIVE』(SD-05型)の飛行試験において、機体の安全性や耐久性向上の評価において設備の構築や試験の支援をしていることを発表した。 また、2025年2月に行われたその飛行試験の様子についても公開された。
本体重量95g、航空法規制対象外となるジンバル搭載型の軽量ドローン『LEVIO』が先行販売中
航空法規制対象外である95gの軽量設計ながら、ジンバル機能を備えたフルHDカメラ搭載ドローン『LEVIO(レヴィオ)』が、現在Makuakeにて先行販売中となっている。 同製品を取り扱っているのは、2013年に設立されたドローン・ヘリ、ラジコン製品等を企画・製造するホビーブランドのファブレス企業、株式会社ジーフォース(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：櫻井 英世)（以下、ジーフォース社）となっている。
EYSC社、携帯電話の電波が届かない地域におけるWi-Fi HaLowを活用したドローンサービス実証を支援
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 近藤 聡）（以下、EYSC社）は、総務省が行う令和6年度「地域デジタル基盤活用推進事業」の実証事業として、広島県神石郡神石高原町（じんせきこうげんちょう）で「中山間地域のLTE不感エリアにおけるWi-Fi HaLowを活用したドローンサービス実証」を実施したことを報告した。
首都高初、夜間におけるドローンを活用した点検に向けた実証実験を首都高速道路社ら6社で2月12日に実施
首都高速道路株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：寺山 徹)（以下、首都高速道路社）、首都高技術株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：加古 聡一郎)（以下、首都高技術社）、株式会社JDRONE(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：大橋 卓也)（以下、JDRONE社）、エアロセンス株式会社(本社：東京都北区、代表取締役社長：佐部 浩太郎)（以下、エアロセンス社）、KDDIスマートドローン株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文)（以下、KDDIスマートドローン社）、NTTコミュニケーションズ株式会社(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：小島 克重)（以下、NTTコミュニケーションズ社）の6社は、災害時等における迅速で確実な点検手法の確立を目的に、ドローンを活用した往復約2.8kmの自動飛行等の実証実験(以下、本実証)を首都高速道路の長大橋であるレインボーブリッジにて2月14日に実施した。
ハミングバード社、港区と連携して震災等被災時における高層建物屋上へのドローンによる緊急物資輸送の実証実験を実施
ドローンスクール東京を運営する株式会社ハミングバード（東京都渋谷区、代表取締役：鈴木 伸彦）（以下、ハミングバード社）は、東京都港区の＜みなと新技術チャレンジ提案制度＞において『港区の生命を繋げ-ドローンによる緊急支援物資輸送プロジェクト』が採択されことを受け、2025年3月15日に第二弾となる「高層建物屋上への ドローンによる緊急物資輸送」の実証実験を都内の高層マンションにて実施したことを報告した。
TOPPANグループのエアロダインジャパン社、山梨県北杜市にて僻地医療支援を目的としたAEDドローンの実証実験を実施
山梨県北杜市（市長：大柴 邦彦）（以下、北杜市）、TOPPANホールディングスのグループ会社TOPPAN株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：齊藤昌典）（以下、TOPPAN社）とTOPPANデジタル株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：坂井 和則）（以下、TOPPANデジタル社）、ドローンソリューションプロバイダーであるエアロダインジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：鹿谷 幸史）（以下、エアロダインジャパン社）の4者は、AED（自動体外式除細動器）を搭載したドローンのレベル3.5自律飛行による実証実験を、山梨県北杜市で2025年3月10日から12日の3日間実施した。 集落間でAEDをレベル3.5自律飛行によるドローン配送する試みは国内初となる。
NEC、埼玉県秩父市でドローン航路運営者の事業モデルに関する実証を実施
日本電気株式会社(以下、NEC)、Intent Exchange株式会社(以下、Intent Exchange)、一般社団法人ちちぶ結いまち（以下、ちちぶ結いまち）、秩父市の4者は、ドローン航路の商用サービス実現に向けた実証実験を実施。 この実証は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)の事業の一環として行われたものとなっている。