ニュースの記事一覧

楽天ドローン社と楽天インシュアランスプランニング社、『楽天ドローン保険』を提供開始。機体補償と賠償責任補償に対応
楽天ドローン株式会社(以下、楽天ドローン社)と「楽天保険の総合窓口」を運営する楽天インシュアランスプランニング株式会社(以下、楽天インシュアランスプランニング社)は、東京海上日動火災保険株式会社を引受保険会社として、「楽天ドローンアカデミー」卒業生と「楽天ドローンゲートウェイ」登録者を対象とする『楽天ドローン保険』(以下、本保険)を、2025年5月21日より提供開始した。

ドローンショー・ジャパン社、ドローン・花火・音楽を統合制御する演出技術に関する特許取得
株式会社ドローンショー・ジャパン(本社:石川県金沢市、代表取締役:山本雄貴)(以下、ドローンショー・ジャパン社)は、ドローンによる飛行・発光演出と花火の打ち上げを、音楽と同期させて制御する技術「演出パターン生成装置、演出パターン生成方法及び演出パターン生成プログラム」において、特許第7538562号を取得したことを報告した。

Liberaware社、韓国Sierra BASEと戦略的業務提携に関するMOUを締結。インフラ点検分野における技術協力と市場拡大を目指す
株式会社Liberaware(千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭)(以下、Liberaware社)は、韓国のSierra BASE(本社:韓国・世宗市、代表取締役:Kim Songhyun)(以下、Sierra BASE)と、インフラ点検分野における事業機会の共創及び市場拡大を目的とした戦略的業務提携に関する基本合意書(Memorandum of Understanding)(以下、MOU)を締結した。

MODE社とKDDIスマートドローン社、業務提携を締結
KDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)は、MODE, Inc.(本社:アメリカ・カリフォルニア州、日本支店:東京都千代田区、CEO:上田 学)(以下、MODE社)と2024年12月10日付で業務提携を締結したことを発表した。

ブルーイノベーション社、『BEPポート|防災システム』を5月20日より本格提供開始。Jアラートと連動、避難広報と状況把握を完全自動化。
ブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:熊田 貴之)(以下、ブルーイノベーション社)は、自治体向けに開発した『BEPポート|防災システム』の本格提供を、2025年5月20日より開始したことを発表した。 同日に千葉県一宮町にて本システムを活用した津波避難広報システムの完成記念式典が開催され、津波対策としては2022年に導入された宮城県仙台市に続く2例目の社会実装となった。

テラドローン社、三井物産とアメリカにおける合弁会社設立の検討に関するMOUを締結。ドローンや空飛ぶクルマ関連事業の協業に向けた検討を開始
Terra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:徳重 徹)(以下、テラドローン社)は、三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、代表:堀 健一)(以下、三井物産)と、アメリカにおける合弁会社設立の検討に関する覚書(Memorandum of Understanding)(通称、MOU)を締結したことを報告した。 将来的に、米州におけるドローンおよび空飛ぶクルマを活用した次世代エアモビリティ分野において、両社の強みを生かした共同事業の展開を検討していく。

ドローン×プログラミングで未来の学びを加速!参社、生徒のスキルを可視化・評価できるオリジナル検定をスタート
子どもを対象としたドローンプログラミング教室を展開する参合同会社(以下、参社)では、生徒のスキルを可視化・評価するオリジナル検定を新たに開始することを発表した。 これは、ドローンの操縦スキルやプログラミングの知識を評価する検定となる。

YUAN社、NVIDIAを搭載した陸・海・空の次世代AIロボティクスを発表
台湾の産業用ビデオPCを主力とする会社・YUAN(以下、YUAN社)が、NVIDIAを搭載した陸・海・空の次世代AIロボティクスを発表した。 今回発表されたソリューションでは、360°海上監視と脅威検知、作物管理と資源最適化、さらに高解像度で低遅延の空中検査を実現することができるとしている。 最新AI技術による、各分野の監視・管理の徹底に役立つ技術となっている。

CLUE社、ドローン運用の安心をAIで支援。DroneRooferユーザー向けAIチャットサポートを提供開始
ドローン関連ソフトウェア事業を展開する株式会社CLUE(本社:東京都港区、代表取締役 阿部亮介)(以下、CLUE社)は、ドローン点検アプリ「DroneRoofer(ドローンルーファー)」のユーザーを対象に、LINEを活用した24時間365日対応のAIチャットボットサポートサービスをリリースした。

神奈川県、ドローンの開発・実証実験に取り組むプロジェクトを全国より募集。開発から実用化に向けた総合的な支援を実施
神奈川県は、ドローンの社会受容性向上を図り、県内へのドローン実用化・普及を促進するため、全国から有望なドローンの開発・実証実験に取り組むプロジェクトを公募し、開発から実用化に向けた総合的な支援を行うことを発表した。

DMP社、最先端AI推論と高精度リアルタイム3D測距エンジンを統合した次世代エッジAI SoC『Di1』を発表
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(本社:東京都中野区、代表取締役会長兼社長CEO:山本達夫)(以下、DMP社)は2025年5月19日、次世代エッジAI向けSoC『Di1』を発表した。 Di1は日本および台湾での提供を皮切りに順次グローバル展開を予定しており、2025年5月20日より開催される「Computex Taipei 2025」で初公開となった。

マゼックス社、新型農業用ドローン『飛助10』を発表。使い勝手の良さと散布能力を追求した機体を7月下旬以降より出荷予定
株式会社マゼックス(本社:大阪府東大阪市、代表取締役社長:吉野 弘晃)(以下、マゼックス社)は、農業用ドローンの新製品『飛助10(とびすけ じゅう)』を発表した。 出荷は、2025年7月下旬より開始予定となっている。

YellowBuck社、北海道庁とドローン災害協定を締結。地域防災の即応力向上へ
北海道を拠点にドローン教育および社会実装を推進する株式会社YellowBuck(以下、YellowBuck社)は、2025年5月12日に北海道庁との間で「災害時におけるドローンによる支援活動に関する協定」を締結したことを発表した。

NTTイードローン社、防災に資するドローンのデモイベントを東京都・宮城県・北海道にて6月に開催。参加希望者募集中
株式会社NTT e-Drone Technology(代表取締役社長:滝澤 正宏)(以下、NTTイードローン社)は、インフラ点検や災害対策を中心とした、「防災」に適する国産ならびに欧米製ドローン(以下、防災ドローン)の最新機種や、NTTイードローン社開発の画像解析AIサービス「eドローンAI」(以下、eドローンAI)の紹介など、地域防災に資する防災ドローン機体を用いたデモイベントを2025年6月に東京都・宮城県・北海道の3会場で開催する。

WHDCアクロディア社とマゼックス社、共同で次世代型フライトコントローラーの開発を開始
THE WHY HOW DO COMPANY株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:岩尾 俊兵)(以下、WHDC社)は、100%子会社のWHDCアクロディア株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:窪田 圭一)(以下、WHDCアクロディア社)が、産業用大型ドローンを国内製造している株式会社マゼックス(本社:大阪府東大阪市川田4丁目3番16号、代表取締役社長:吉野 弘晃)(以下、マゼックス社)と共同で、ドローンの姿勢や速度などを制御する「次世代型フライトコントローラ」の開発を開始したことを発表した。

ワールドスキャンプロジェクト社、次世代磁界センサ「JIKAI-M」が微細磁場15〜20pTの磁界探知に成功!「ドローン×高感度×低ノイズ」のセンサで、あらゆる場所での探査を可能に!
株式会社ワールドスキャンプロジェクト(本社:東京都新宿区、代表取締役:上瀧良平)(以下、ワールドスキャンプロジェクト社)は、独自開発の次世代磁界センサ「JIKAI-M」において、15〜20ピコテスラ(pT)の磁気変化を安定して検出することに成功したことを発表した。

ブルーイノベーション社、ELIOS3によるドローンを活用した橋梁点検技術が国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)に登録される
ブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:熊田 貴之)(以下、ブルーイノベーション社)は、ドローン「ELIOS 3」を活用した橋梁点検技術が、国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)に登録された事を発表した。

やまびこドローン社、新サービスとしてドローンによる高所洗浄をリリース
大型ドローンで物資運搬事業を展開する株式会社やまびこドローン(所在地:静岡県浜松市、代表取締役:榊原康久)(以下、やまびこドローン社)は、工場やテーマパーク、ホテルの外壁、看板、窓などの高所の洗浄を行う新サービス「ドローン高所洗浄」を開始した。

KDDI、複数の運航管理システムが連携し、ドローン同士の衝突を回避する基盤構築実証に成功
KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:松田 浩路)(以下、KDDI)は2025年2月19日と2月20日、福島ロボットテストフィールド(福島県南相馬市)にて、同一空域内で異なるドローン運航管理システム(UTMS: UAS Traffic Management System)で運航する複数のドローン同士が衝突を回避し、安全な飛行を可能にするための運用基盤を構築する実証(以下、当実証)に成功したことを発表した。

UAE・ヤス島に中東初のDisneyテーマパーク・リゾートが!発表を記念して9,000機のドローン・ショーと花火ショーで祝いの夜が演出される
中東初で初となるDisneyテーマパーク・リゾートが発表された。 また、これを祝して、MiralとThe Walt Disney Company(以下、Disney社)がUAEのアブダビ・ヤス島にあるYas Linksにてショーを開催。 記録破りの9,000機のドローンショーと花火ショーが行われ、多くの著名人も姿を現した。

Liberaware社と九電ドローンサービス社、業務提携に関する覚書を締結。下水道等インフラ老朽化への対応や九州起点のインフラDXモデルの構築を目指す
株式会社Liberaware(千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭)(以下、Liberaware社)と九電ドローンサービス株式会社(福岡県福岡市、代表取締役社長 本田 健一)(以下、九電ドローンサービス社)は、下水道等のインフラ設備の老朽化や災害リスクの拡大に適切に対応するため業務提携に関する覚書(MOU)を締結したことを報告した。 本提携により、高経年化しているインフラ設備の点検や維持管理技術の発展だけでなく地域に適した包括的なソリューションの提供を進めていく。

スカイビュージャパン社代表、総務省のDXアドバイザーに起用。無人航空機操縦士のアドバイザーリストへの登録は初
スカイビュージャパン株式会社(東京都豊島区)(以下、スカイビュージャパン社)代表取締役の日髙雄一郎氏は、総務省の地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業におけるアドバイザー(支援分野:公営企業関係・地方公共団体のDX関係)として、登録されたことを公表した。 2022年12月に国家資格が創設されて3年目を迎えた「無人航空機操縦士」の有資格者が本事業のアドバイザーリストに登録されるのは初めて。 行政分野におけるアドバイザー業務を行う「デジタル人材」としてドローン技術の専門人材が認められた新たな一歩だと同社はしている。

NTT Com社、福島県昭和村にてドローンポートを活用した遠隔監視下における完全無人でのレベル3.5飛行に成功
福島県昭和村(役場所在地:福島県大沼郡、村長:舟木幸一)(以下、昭和村)とNTTコミュニケーションズ株式会社(本社所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:小島克重)(以下、NTT Com社)は、2025年4月に実施した自動飛行ドローンの運用(以下、当実証)において、ドローンポート「Skydio Dock for X10」を活用したレベル3.5飛行に成功した。

四天王寺大学、科学技術への興味関心を高める小・中学生対象プログラミング講座を5月24日に開催。ドローンを飛ばすための講座も
四天王寺大学のみらい科学教育推進室(所在地:大阪府羽曳野市、室長:教育学部 佐藤 美子教授)は、小・中学生を対象としたプログラミング体験講座を5月24日にキャンパス内で開催する。 科学技術に対する興味関心や理解の向上を図る取組みとして、今回の体験講座では、プログラミングで素敵な幾何学模様を描く体験とiPadで命令をプログラミングしてドローンを飛ばす体験が行われる。

「グランピングリゾート ブリリアントヴィレッジ日光」にて栃木・千葉・神奈川県民限定「県民の日特別プラン」が登場。グランピング以外にもドローン撮影や電動キックボードで非日常体験も
株式会社太平(本社:埼玉県北葛飾郡 代表取締役社長:平子 一郎)が運営する「グランピングリゾート ブリリアントヴィレッジ日光」にて、栃木・千葉・神奈川県(横浜開港記念)の県民の日月間を対象にした、6月限定の「県民の日特別プラン」が販売開始。 グランピング以外にも、ドローン撮影や電動キックボードで非日常体験ができるプランとなっている。