ニュースの記事一覧
温暖化に強い水稲新品種「新大コシヒカリ」をドローンで直播 。新潟大学と燕市による実証に、マゼックス社の機体『VG-A』が参画
株式会社マゼックス（本社：大阪府東大阪市、代表取締役社長：吉野弘晃）（以下、マゼックス社）は、新潟大学が開発した温暖化対応の水稲新品種「新大コシヒカリ」のコーティング種子を用いて、新潟県燕市にて行われた直播に関する実証実験において、農業用ドローン『飛助15』および新型粒剤装置『VG-A』による協力を行ったと発表した。
三機工業社がIBIS2を導入。レーザースキャナと併用し取得データ部材数を約135％向上に成功
株式会社Liberaware（千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、三機工業株式会社（東京都中央区、代表取締役社長 石田 博一）（以下、三機工業社）が「IBIS2」を導入したことを公開した。 導入の結果、レーザースキャナとの併用により、三機工業社は取得データ部材数を約135％向上させ、既存設備のデジタル化手法の確立に貢献したと発表している。
鹿児島県・沖永良部島にて物流ドローン「DJI FlyCart 30」による海洋ゴミの移送フライトを実施。1時間で約500kgの回収に成功
「Rin管理システム（同）」（一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会 鹿児島第1支部 本社：鹿児島県大島郡 代表：林氏）は、沖永良部島において、海洋ゴミ問題の解決に向けた革新的な取り組みとして、ドローンを活用した海洋ゴミの回収・運搬フライトを実施した。 従来の人力による危険な作業を大幅に改善し、効率性と安全性を両立した新しいソリューションの可能性の実証となった。
ドローン国家資格保持者から学ぶ！小中学生対象の『ドローンキャンプ』、8月21・22日に常滑市のキャンプ場「CAMP LOVE」で開催！
一般社団法人みらい学びクリエイト（所在地：愛知県日進市、代表者：石橋 晃）が、小中学生を対象とした『ドローンキャンプ』を開催。愛知県常滑市のキャンプ場「CAMP LOVE」を貸し切って、8月21・22日に行われる。
令和7年度農林水産省『こども霞が関見学デー』が8月6・7日に開催。シミュレーターでのドローン飛行などワークショップなどプログラムも多数
農林水産省は、8月6・7日の2日間、令和7年度『こども霞が関見学デー』を開催する。 開催の発表にあわせ、特設WEBサイト『マフ塾』も公開された。 なお、事前申込が必要なプログラムについては、特設ウェブサイトにて参加申込を受け付けている。
テラドローン子会社Unifly社CEO アンドレス・ヴァン・スワルム氏、欧州次世代エアモビリティ協会（AME）会長に就任
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、子会社でベルギーに拠点を置く運航管理システム（UTM）プロパイダーのUnifly NV（以下、Unifly社）の創業者兼CEO、アンドレス・ヴァン・スワルム氏が、2025年7月1日付で欧州次世代エアモビリティ協会（AME：Alliance of New Mobility Europe）（以下、AME）の新会長に就任したと発表。 ドローンや空飛ぶクルマのような次世代エアモビリティの制度設計や社会実装を推進する、欧州において官民両面で強い影響力を持つ業界団体となるAME。 本就任は、Unifly社が欧州におけるUTMの制度設計と社会実装の両面で長年貢献してきた実績が評価されたものであり、テラドローン社グループから会長が選出されることは初めてとなる。 テラドローン社では、今後一層、空の社会インフラの国際的な整備に貢献していくとしている。
VANTIQ社、複数のドローン群制御を可能に。センサーやAIと連携した自律飛行の技術を確立
Vantiq株式会社（代表取締役社長：佐藤知成）（以下、VANTIQ社）は、複数台（今回の実証実験では7機）のドローンをセンサーやAIなどの外部情報と連携させ自律的に制御する実証実験を行い、成功裏に終了したことを発表した。 本実証では、VANTIQ社のAIオーケストレーション技術を活用し、人的操作を必要とせず、複数の異なる種類のドローンを含む群制御を行う技術を確立した。
manisonias社、『中山間地域における物流と災害対応実現のドローン開発および地域上空Wifi網構築インフラの実用化開発』が福島県の「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」に採択される
株式会社manisonias（本社：福島県田村市、代表取締役：橋本綾子）（以下、manisonias社）は、福島県が公募した「令和7年度 地域復興実用化開発等促進事業費補助金」において、同社が提案した『中山間地域における物流と災害対応実現のドローン開発および地域上空Wifi網構築インフラの実用化開発』が採択されたことを発表した。
Liberaware社と韓国・ALUX社が業務提携に関する覚書を締結。日韓連携でドローン・ロボットの製造・開発分野の協力体制を構築
株式会社Liberaware（千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、韓国・ソウルを拠点とするドローン・ロボット開発企業のALUX Co., Ltd.（共同代表：Chiheon Lee / Dain Lee）（以下、ALUX社）と、両国における製品開発および事業拡大を目的とした業務提携に関する覚書（MOU）を締結した。
リバイタルテクノロジーズ社、新潟県糸魚川市と災害協定を締結
株式会社リバイタルテクノロジーズ（所在地：新潟県糸魚川市、代表取締役：佐々木和洋）（以下、リバイタルテクノロジーズ社）は、新潟県糸魚川市と「災害発生時における無人航空機を活用した支援活動に関する応援協定書」を締結した。
SkyDrive社、大阪・関西万博での空飛ぶクルマ『SKYDRIVE』夏のデモフライトを、7月31日より実施
「空飛ぶクルマ」の開発およびドローン関連サービスを提供する株式会社SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩）（以下、SkyDrive社）は、2025年日本国際博覧会（以下、大阪・関西万博）にて、空飛ぶクルマ『SKYDRIVE（SkyDrive式SD-05型）』のデモフライトを7月31日より実施することを発表した。
CHAPTER WHITE社、五島列島初となるドローンデリバリーサービスの活用と本格江戸前寿司の出張料理サービスを提供開始
長崎県五島市でインバウンド・マーケティングを手がける株式会社CHAPTER WHITE（以下、CHAPTER WHITE社）は、三井楽地区に位置し2024年12月にグランドオープンした一棟貸しヴィラ「TAKASAKI STAY」において、離島初のドローンデリバリーサービスの活用と本格江戸前寿司の出張料理サービスを宿泊体験の付加価値として導入したことを発表した。
テラドローン社、オランダのドローン代理店Opticon Benelux社と『Terra Xross 1』の販売契約を締結
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、オランダの点検機器の販売代理店であるOpticon Benelux Naarden B.V.（本社：オランダ王国、代表：ロブ・ディッカーボーム）（以下、Opticon Benelux社）と、自社開発の屋内点検用ドローン『Terra Xross 1』の販売契約を新たに締結したことを発表した。 本提携により、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクというベネルクス地域における『Terra Xross 1』の販売拡大が推進される。
ブルーイノベーション社、台湾のドローンメーカーAeroprobing社とドローンソリューションの海外販売に関する覚書（MOU）を締結
ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之）（以下、ブルーイノベーション社）は、台湾のドローンメーカーAeroprobing Inc.（本社：台湾・新北市、CEO：Lance Kao）（以下、Aeroprobing社）と、ドローンを活用したソリューションの海外販売に関する覚書（MOU）の締結を発表した。 今回のMOU締結により、両社は日本国内および海外市場におけるドローンを活用したソリューションの販売体制の強化を図り、事業のさらなる成長を目指していくとしている。
エアロネクスト社、国交省主催『ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会』に参画
株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 グループCEO：田路 圭輔）（以下、エアロネクスト社)は、国土交通省主催『ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会（以下、本検討会）』に構成員として選出され、参画したことを発表した。 本検討会はラストマイル配送を取り巻く諸課題に対応するための方策について議論・検討することを目的として今秋まで開催される予定で、6月26日に第1回が開催された。
全国新スマート物流推進協議会、地域物流の未来を拓く 「コミュニティ配送」提言書を伊東内閣府特命担当大臣に手交
全国新スマート物流推進協議会（東京都渋谷区、会長：竹中貢 北海道上士幌町長）（以下、本協議会）は、過疎化やドライバー不足により地域のラストワンマイル配送が困難となっている現状を踏まえ、5月に策定したドローンなどの先端技術と地域の共助を組み合わせた新しい配送モデル「コミュニティ配送」の実現に向けた提言書を、この度、伊東良孝内閣府特命担当大臣（地方創生）兼 新しい地方経済・生活環境創生担当大臣に手交した。
ワールドスキャンプロジェクト社、独自開発の次世代磁気センサ『JIKAI-M』のドローン搭載実験に成功
株式会社ワールドスキャンプロジェクト（本社：東京都新宿区、代表取締役：上瀧良平）（以下、ワールドスキャンプロジェクト社）は、独自開発の次世代磁気センサ「JIKAI-M」のドローン搭載実験に成功したと発表した。
デルタ電子社、AI xドローンによる次世代点検ソリューション『SKYINSPECT AI』の発売開始
デルタ電子株式会社（本社：東京都港区、代表者：華 健豪）（以下、デルタ電子社）は、ドローンとAIを活用したインフラ点検ソリューション『SKYINSPECT AI（スカイインスペクト エーアイ）』の国内販売を正式に開始した。
光探索協会、南海トラフや山岳遭難に備えて、『再帰性反射可変QRコード』のエンブレムを学生服や野外活動服に装着。全国ドローンレーザー捜索システムで安心安全を
NPO法人光探索協会（大阪市、理事長：前田佳伸）（以下、光探索協会）は、東日本幹事企業のAPEX株式会社（東京都、代表：下戸優輔）（以下、APEX社）および西日本幹事企業のSMGコンサルタント株式会社（山口市、代表：岡村瞳）（以下、SMGコンサルタント社）と協同して「全国ドローンレーザー捜索隊」を組織、海難および山岳遭難者をレーザー捜索して人命救助するシステムの構築ができたと発表した。 また、株式会社丸仁（福井市、代表：雨森研悟）（以下、丸仁社）と協同して、学生の制服や野外活動服に再帰性反射可変QRコードのエンブレムを装着するビジネスについても開始した。
川崎市の夏休み自由研究お助け企画！「浄水場連絡管工事 夏休み親子見学会」を8月15日に開催。土木工事で使用する建設機械やドローンの体験コーナーなども
川崎市は、2025年8月15日に「浄水場連絡管工事 夏休み親子見学会」を開催することを発表した。 夏休み自由研究お助け企画で、土木工事で使用する建設機械やドローンの体験コーナーなども用意される予定となっている。
JAL、NEDO ReAMoプロジェクト「ドローンの多数機同時運航」に採択される
JALは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）が推進する「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト」において、「操縦者が一人で複数のドローンを安全に運航する「一対多運航」を実現するための要素技術と当該技術に対する性能評価手法の開発」（以下、本プロジェクト）に2025年6月12日に採択されたことを発表した。 本プロジェクトを通じて、実際のビジネス活用を想定した安全管理要件を策定し、国のガイドラインや制度設計への活用も図っていく予定となっている。
エアロネクスト社、モンゴル郵便とドローンによる郵便物の配送の試験運航を成功裏に実施
株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔）（以下、エアロネクスト社)とモンゴル展開パートナーであるNewcom Group（モンゴル国ウランバートル市、CEO：B.Baatarmunkh）は、Newcom Groupの子会社であるMongolian Smart Drone Delivery LLC（モンゴル国ウランバートル市、CEO：M.Otgonpurev）（以下、MSDD）とモンゴル郵便株式会社（モンゴル国ウランバートル市、CEO：G.Telmen）（以下、モンゴル郵便）と共同で、2025年6月16日から18日の3日間、ウランバートル市内にて初のドローン配送試験運航を成功裏に実施したことを発表した。 この成功は、単なる技術的な前進にとどまらず、次世代の新たな物流インフラ、新スマート配送へ繋がる戦略的な大きなマイルストーンとなるとしている。
屋内でのドローンの自己位置推定における課題解決への手法提案。Journal of Digital Life に大阪電気通信大・中原准教授らが論文発表
屋内でのドローンの自己位置推定における課題解決に向けて、新たな手法で行った実証実験についての研究論文を、大阪電気通信大学の中原匡哉准教授らが発表した。
アイ・ロボティクス社、構造物の「いま」をデジタルアセット化。空ｘ地上ｘＡＩ等を組み合わせ活用した次世代施設マネジメントソリューションを提供開始
株式会社アイ・ロボティクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：安藤 嘉康）（以下、アイ・ロボティクス社）が、屋内・屋外を問わない独自技術を用いたドローンの運用に加え、公共測量にも対応した高精度ハンディースキャナーと自律・遠隔操作移動ロボットによる計測技術、さらに各々で得られた個別データを合成生成する技術を活用し、施設全体のデジタルツインを短期間かつ高精度で作成。さらにそれらを活用するところまで伴走する新ソリューションを開始することを発表した。
JA全農、KDDI、KDDIスマートドローン社の3社、自律飛行型ドローンを活用した事業検討について基本合意書を締結。農作業の労働生産性向上と農業の持続的な発展への貢献を目指す
全国農業協同組合連合会（本所：東京都千代田区、代表理事理事長：桑田 義文）（以下、JA全農）、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：松田 浩路）（以下、KDDI）、KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）の3社は、2025年6月24日に農作業の労働生産性向上と農業の持続的な発展を図るため、自律飛行型ドローンを活用した事業検討について基本合意書を締結した。