ニュースの記事一覧
JAL、日本初となる『ドローンサービス品質認証（JIS Y1011）』を取得
JALグループ（以下、JAL）は、日本で初めてとなる、一般社団法人ドローンサービス推進協議会（以下、DSPA）の発行する『ドローンサービス品質認証（JIS Y1011）』（以下、本認証）を2025年6月5日に取得した。 ドローン運航支援サービスについて、「輸送・配送」「緊急搬送」「災害調査」の3つのカテゴリの提供サービスとコンサルティングにおいて高い品質が評価された形だ。
RHINOSHIELD、探索ドローン×水面船・母船プラットフォームによる海ごみ回収プラットフォーム初号機『ChangeMaker 破浪者』を正式発表
台湾発のスマホアクセサリーブランド「RHINOSHIELD（ライノシールド）」は、18か月にわたる開発と120万米ドル以上の投資を経て、世界海洋デーを前に「CircularBlue™（サーキュラーブルー）海ごみ回収プラットフォーム」の初号機となる『ChangeMaker 破浪者』を正式に発表した。
JQA、「DSPAのドローンサービス品質認証制度」第一号認証企業として取得認証書授与式を開催。JALとパーソルビジネスプロセスデザイン社が認証を取得
一般財団法人日本品質保証機構（本部：東京都千代田区、理事長：石井 裕晶）（以下、JQA）は、「ドローンサービス品質認証制度」において、日本航空株式会社（以下、JAL）とパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（以下、パーソルビジネスプロセスデザイン社）に対して審査を実施。 一般社団法人ドローンサービス推進協議会（所在地：東京都港区北青山、代表理事：鈴木 真二／DSPA・ディスパ）（以下、DSPA）が認証を発行し、2025年6月5日には『Japan Drone2025』の会場にて授与式を開催した。
テラドローン子会社のUnifly社、次世代エアモビリティの実現に向けたポジションペーパーを発表
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、子会社でベルギーに拠点を置く運航管理システム（UTM）プロパイダーのリーディングカンパニー Unifly NV（以下、Unifly社）が、ポジションペーパー『空の移動革命：次世代エアモビリティを支えるUTM』を発表したことを報告した。 本ポジションペーパーは、UTMの機能強化を軸に、安全かつ広域な次世代エアモビリティの実現に向けたビジョンと、そのための具体的なロードマップを提示したものとなっているとのことだ。
ダイヤサービス社、ドローン事故への備え、業界全体で。「応急手当講習」の普及へ協賛パートナー募集開始
株式会社ダイヤサービス（千葉市）（以下、ダイヤサービス社）は、ドローン事故に特化した実践的な応急手当講習を救急救命士・看護師・客室乗務員と共に開発し、6年間一貫して現場に届け続けてきた。 そして今回、「応急手当講習」の普及のため、協賛パートナー制度を立ち上げ、パートナー募集を開始した。
パーソルビジネスプロセスデザイン社、「ドローンサービス品質認証制度JIS Y1011」の認証を取得
「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：市村 和幸）（以下、パーソルビジネスプロセスデザイン社）は、一般社団法人ドローンサービス推進協議会（以下、DSPA）と、一般財団法人日本品質保証機構（以下、JQA）が開始した「ドローンサービス品質認証制度」の認証を取得した。
トルビズオン社、NTTグループや那珂川市地域おこし協力隊と連携し大型物流ドローンによる通信機器を空輸。福岡県総合防災訓練にて
ドローン事業開発コンサルティングを手掛ける株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衞）（以下、トルビズオン社）は、2025年5月25日に福岡県那珂川市で実施された、福岡県と県内三自治体（春日市・大野城市・那珂川市）主催の総合防災訓練において、DJI社 FlyCart30による通信機器の輸送を実施、通信復旧支援の訓練を行った。
NTT東日本、美ヶ原高原・上高地等、2,000mを超える高高度での大型ドローン物資輸送実現のための飛行実証試験を令和7年度に実施
東日本電信電話株式会社長野支店（支店長：茂谷浩子）（以下、NTT東日本）は、令和7年度デジタルシティ松本推進機構（以下、DigiMAT）の社会実証プロジェクトの募集において、昨年度に採択された調査研究プロジェクトに続き採択され、「デジタルシティ松本推進機構プロジェクト推進補助金」を活用し、長野県松本市における自然災害などの緊急時に孤立地域となる可能性が高いエリアへの「ドローン物流」による支援スキームの構築を行うための実証事業を実施したことを報告した。 昨年度の調査プロジェクトの結果を踏まえ、今年度は2,000mを超える高高度での大型ドローン物資輸送のための飛行実証試験等が行われるとのことだ。
アルビト社、ドローンを活用した新しい風力発電設備の導通検査を開発。1基あたり作業時間を30分に短縮
「ドローン×AI×専門家による社会インフラ向けトータルソリューション」を展開するアルビト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：鈴木 勇祐）（以下、アルビト社）は、ドローンを活用した導通検査を開発したことを発表。 より早く・より安全な導通検査の実施ができるとしている。
VFR社ら4社、国産ドローンポートの社会実装に向けた試作機を初公開。日本発・社会インフラの未来形「空の拠点」構想が始動
VFR株式会社（本社：愛知県名古屋市 代表取締役社長：蓬田 和平）（以下、VFR社）と、Cube Earth株式会社（本社：大阪府大阪市 代表取締役社長：武田 全史）（以下、Cube Earth社）、株式会社Prodrone（本社：愛知県名古屋市 代表取締役社長 : 戸谷 俊介）（以下、Prodrone社）、ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区 代表取締役社長 最高執行役員 : 熊田 貴之）（以下、ブルーイノベーション社）の4社は、2023年10月に採択された経済産業省「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」において共同開発を進めている「国産ドローンポート」の試作機を初公開した。
テラドローン子会社Terra Drone Indonesia社、Midwest Composites社と共同開発したバイオ複合素材製ドローンカバーを正式採用
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）の子会社で、インドネシアに拠点を置くTerra Drone Indonesia（以下、Terra Drone Indonesia社）は、先進素材の開発企業であるMidwest Composites（以下、Midwest Composites社）と共同で、パーム油産業における農業用ドローンに適した機体カバー（以下、本製品）を開発、正式運用を開始したことを発表した。
ブルーイノベーション社、アメリカのPKL社と「ドローン×AI」を活用した次世代訓練シミュレータの共同開発に向けMOUを締結
ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之）（以下、ブルーイノベーション社）は、アメリカ・サンディエゴに本社を構えるグローバル航空宇宙企業・PKL Services, Inc.（以下、PKL社）と、AIおよびMR技術を活用したドローン操縦訓練シミュレータの共同開発・提供に関する戦略的提携に向けた覚書（MOU）を締結した。
旭テクノロジー社、球体ドローン『ELIOS 3』による下水道点検を姫路市にて実施
株式会社旭テクノロジー（本社：兵庫県姫路市、代表取締役：幸長 保之）（以下、旭テクノロジー社）は、2025年4月10日に姫路市の下水道施設において、スイス・FLIABILITY社製の球体ドローン『ELIOS3』を活用した下水道点検の公開検証を実施。 この検証では、姫路市上下水道局および関連事業者も参加しており、老朽化が進む下水道設備の安全かつ効率的な点検手法として、ドローン活用の可能性を確認することが目的とされた。
Liberaware社、IBIS2を活用した「下水道管路の全国特別重点調査」を北九州市にて実施
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔弘圭）（以下、Liberaware社）は、岡野バルブ製造株式会社（本社：福岡県北九州市、代表取締役：岡野武治）（以下、岡野バルブ社）、株式会社MAX工業（本社：福岡県北九州市、代表取締役：宮原主昌）（以下、MAX工業社）と共に、全国初となるIBIS2を活用した「全国特別重点調査」を2025年5月30日に北九州市内の下水道管で実施した。
Prodrone社、「あいちモビリティイノベーションプロジェクト」 物流ドローン社会実装モデル推進事業業務委託に採択。効率的かつ持続可能な離島でのドローン物流オペレーションの確立を目指す
株式会社Prodrone（本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長：戸谷俊介）（以下、Prodrone社）と日本航空株式会社（本社:東京都品川区、代表取締役社長：鳥取三津子）（以下、JAL）は、2025年5月30日、名古屋鉄道株式会社（以下、名古屋鉄道社）とともに取り組む実証プロジェクトが、「あいちモビリティイノベーションプロジェクト『空と道がつながる愛知モデル2030』物流ドローン社会実装モデル推進事業業務委託」（以下、本事業）に採択されたことを発表した。
エアロセンス社、ペイロード10kg搭載時、最長120kmの飛行が可能な新型・災害救助用VTOL型無人航空機の試作機が完成
自社開発の国産産業用ドローンの開発とクラウドサービスを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎）（以下、エアロセンス社）は、開発を進めてきた新型 災害救助用のVTOL（垂直離着陸型固定翼）型無人航空機『AS-H1』の試作機が完成したことを発表した。
Paix Avi社、ドローン飛行日誌サービス『FwriteDown』をリニューアル。DIPSとの連携開始
Paix Avi株式会社（代表取締役 本間 貴大）（以下、Paix Avi社）は、これまで飛行日誌サービスとして提供してきた『FwriteDown（フライトダウン）』を、国土交通省が運営・提供するDIPS（ドローン情報基盤システム2.0）とAPI連携。 包括的なドローン運用管理を効率的に行うクラウドサービスとしてリニューアルしたことを発表した。
BlueArchと神奈川県、慶應義塾大学の3者、衛星誘導式水中ドローンと画像解析AIを活用したブルーカーボン計測の新手法を実証開始
一般社団法人BlueArch（以下、BlueArch）と神奈川県、慶應義塾大学SFCの3者は、2025年5月30日より衛星誘導式水中ドローンおよび画像解析AIを活用したブルーカーボンクレジット計測手法の実証プロジェクトを連携して開始したことを発表した。 江ノ島・城ヶ島を対象に調査・解析を行い、得られたデータをもとにJブルークレジット®の認証を申請するとしている。 本取り組みは2026年3月までにかけて実施する予定で、地域におけるブルーカーボン創出のモデルケースとなることを目指す見通しだ。
follow社、DXハイスクール向けにドローン教材を活用した特別パッケージの提供を開始
株式会社follow（所在地：東京都新宿区、代表取締役：野々部 美里）（以下、follow社）は、DXハイスクール採択校向けとしてドローン教材を活用した特別パッケージの提供を開始したことを発表した。 このパッケージがあれば授業が実施できる構成となっていることから、STEAM教育の次のステップを模索する高校現場に、より高度な実践的な学びと、探究活動における成果創出の機会を提供できるものになっているとのことだ。
amuse oneself社、豊田通商社からの出資を公開。再エネ・インフラ・防災・ブルーカーボン等の分野におけるドローンソリューションを拡大を目指す
株式会社amuse oneself（本社：大阪市北区/代表取締役：佐野 ひかる）（以下、amuse oneself社）は、豊田通商株式会社（本社：名古屋市中村区/社長・CEO：今井 斗志光）（以下、豊田通商社）より出資を受けたことを公開した。
ドローンショー・ジャパン社、電通社、KDDIスマートドローン社の3社、ドローンショービジネスにおいて協業を発表。ドローンショービジネスの普及、拡張に関する基本合意書を締結
株式会社ドローンショー・ジャパン（本社：石川県金沢市、代表取締役：山本 雄貴）（以下、ドローンショー・ジャパン社）、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：佐野 傑）（以下、電通社）、KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）の3社は、2025年5月29日にドローンショービジネスの普及、拡張に関する基本合意書（以下、本提携）を締結したことを発表した。
トルビズオン社、唐津市にて「AIとドローンを活用した空のまちづくりワーク」の講師として登壇。生成AIとドローンを活用したまちづくりの可能性を提示
ドローン空路整備事業を手がける株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衛）（以下、トルビズオン社）は、佐賀県唐津市の唐津市DXイノベーションセンター主催による地域事業者向けセミナー「AIとドローンを活用した空のまちづくりワーク」にて講師として登壇、生成AIとドローンを活用したまちづくりの可能性を提示した。
NTTイードローン社、ドローン開発リソースをナイルワークス社から譲受
株式会社NTT e-Drone Technology（代表取締役社長：滝澤 正宏）（以下、NTTイードローン社)が、これまで株式会社ナイルワークス（代表取締役社長：小嶋康弘）（以下、ナイルワークス社）が展開してきた農業用ドローン事業における開発リソースを譲受した。 今後は、2025年6月30日の譲受実行に向けて必要な手続きを進めていくという。
Elsight社、多発する自然災害・インフラ老朽化・人材不足…日本を取り巻く課題にドローンで挑戦。世界各地の支援実績のレポートを一部公開
イスラエル発のドローン／UAV（無人航空機）の通信技術を手がけるElsight Ltd.（本社：イスラエル・オル・イェフダ、CEO：ヨアブ・アミタイ）（以下、Elsight社）は、ドローン／UAV（無人航空機）の目視外飛行に必要な通信プラットフォーム『Halo』を提供している。 そして、世界各地で行っている支援実績のレポートの一部が公開された。
千葉大学・劉浩教授ら研究グループ、自然界の静音設計をドローンへ。フクロウの翼を模倣したドローンのプロペラを開発し、騒音低減効果を実証
千葉大学大学院工学研究院・劉浩教授とJiaxin Rong特任研究員（研究当時）らの研究グループは、三井化学株式会社と共同でフクロウの翼を模倣したドローンのプロペラを開発。 騒音低減効果について実証された。 本研究は千葉大学と三井化学株式会社との共同研究プロジェクト『フクロウ羽根を模倣した静音化ドローンブレードの形状設計』と、日本学術振興会の科学研究費補助金（23K26068）の助成を受けて実施された。