ニュースの記事一覧
MEISSA社とKDDI、戦略的業務提携に関する基本合意書（MOU）を締結
AIを基盤とした空間情報専門企業である株式会社メイサ（以下、MEISSA社）は、通信事業者であるKDDI株式会社（以下、KDDI）と戦略的協力を目的とした基本合意書（MOU）を締結した。
AGEHARIDe社、竹芝の空を舞台にドローンとJ-POPが融合する新時代のナイトエンターテインメント『LIGHTDANCe』の実証実験を実施
AGEHARIDe株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：加藤 健）（以下、AGEHARIDe社）は、一般社団法人 竹芝エリアマネジメントとのコラボレーションにより、ドローンを活用した革新的なナイトエンターテインメント『LIGHTDANCe』（ライトダンス）の実証実験を、ウォーターズ竹芝プラザ（芝生広場）にて実施した。
テラドローン社、サウジアラビアのFAHSS社とプラントおよびインフラ点検市場へのドローン技術拡大に向けたMOUを締結
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）が、サウジアラビアでプラントおよびインフラの点検事業を手がけるNational Inspection & Technical Testing Company（以下、FAHSS社）と、同国のプラントおよびインフラ設備の点検分野におけるドローン技術の社会実装を推進するための覚書（Memorandum of Understanding）（以下、本MOU）を締結した。
ブルーイノベーション社、奈良市にて『ELIOS 3』を活用した下水道管渠内調査を実施
ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長 熊田貴之）（以下、ブルーイノベーション社）は、奈良市大宮町2丁目において実施された公共下水道改築工事における下水道管渠の施工前調査において、屋内点検用球体ドローン『ELIOS 3（Flyability 社製）』を活用した調査を行った。 本調査は、販売パートナーである株式会社トライアブル（奈良県五條市）、施工会社である株式会社森岡組（奈良県五條市）との連携により実施したものとなっている。
Authentic社、新しいカタチの前撮りブランド『Soi Wedding』始動。ドローン空撮から水中前撮り、自然のロケーションフォトに都会のナイトフォトなど豊富なロケーションをひとつのプランで
合同会社Authentic（本社：東京都、代表社員：玉手志弥）（以下、Authentic社）は、新ブランド『Soi Wedding（スワ ウェディング）』を正式スタートした。 ドローン空撮から水中前撮り、自然のロケーションフォトに都会のナイトフォトなど豊富なロケーションをひとつのプランで利用できるサービスとなっている。
エアモビリティ社、スペインのドローン機体開発企業 Linking Drones社と提携を発表。同社のドローン機体の国内販売展開を目指す
エアモビリティ株式会社（東京都港区、代表取締役社⻑&CEO：浅井 尚）（以下、エアモビリティ社）は、このたび、スペインのドローン機体開発企業であるLinking Drones社（マドリッド、CEO：Cesar Serrano）（以下、Linking Drones社）と、日本市場への同社ドローン機体の販売を主たる目的として提携することに合意したことを報告した。
九電ドローンサービス社とオプティム社、ドローンとAI解析技術を活用した「枯れ木検知AIサービス」を開発。枯れ木調査業務の高度化・効率化を目指す
九電ドローンサービス株式会社（所在地：福岡県福岡市、代表取締役社長：本田 健一）（以下、九電ドローンサービス社）と株式会社オプティム（所在地：東京都港区、代表取締役社長：菅谷 俊二）（以下、オプティム社）が、従来九電ドローンサービス社が提供していた「枯れ木検知サービス」に、オプティム社のAI解析技術を組み合わせた「枯れ木検知AIサービス」を新たに開発した。 同サービスにより、枯れ木をAIで自動検出することで、枯れ木調査業務の更なる高度化・効率化を目指すとしている。 （※1）ドローンに搭載したマルチスペクトラムカメラの撮影データの解析により枯れ木を検知する手法
駿河台学園、新潟県・粟島浦村の小中学校でドローン体験授業を6月24日に実施。 ICT教育支援の一環として離島の学びを支援
駿台予備学校を運営する学校法人駿河台学園（以下、駿河台学園）は、2025年6月24日、新潟県にある粟島浦村立粟島浦小学校・粟島浦中学校でｍドローンを活用したICT体験授業を実施した。 本取り組みは、地理的条件にとらわれず、すべての子どもたちが先端技術に触れる機会を持てるようにすることを目的としたものとなっている。
エクセディ社とSORA Technology社、アフリカ諸国での農薬散布ドローン販売事業でタッグ。ドローン×AIでマラリア根絶・農業改革を目指す
株式会社エクセディ（代表取締役社長：吉永 徹也 本社：大阪府寝屋川市 東証プライム上場）（以下、エクセディ社）は、SORA Technology株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：金子 洋介）（以下、SORA Technology社）と、EXEDY Clutch Europe Ltd.（エクセディグループ）がアフリカ諸国におけるドローンとAIを活用したマラリア対策の共同事業について合意。 この協業を通じ、両社はアフリカ諸国におけるマラリアの撲滅に貢献していくとともに、社会に貢献できるドローンビジネスの発展を加速させていくことを目指すとのことだ。
NTTイードローン社、ブルーイノベーション社との販売パートナー契約を締結。NTTイードローン社にて屋内点検用球体ドローン『ELIOS 3』の販売取扱い開始
株式会社NTT e-Drone Technology（本社：埼玉県朝霞市、代表取締役社長 滝澤正宏）（以下、NTTイードローン社）と、屋内点検用球体ドローンELIOSシリーズ（Flyability社製、本社：スイス）の国内総代理店であるブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長 熊田貴之）（以下、ブルーイノベーション社）は、販売パートナー契約を締結し、2025年7月23日より『ELIOS 3』の販売を開始した。 本提携を通じて、両社は社会インフラ点検の高度化を加速させ、持続可能な社会づくりに貢献していく。
DRONE SPORTS社、非GNSS環境下での安定飛行を実現！点検ドローン『Rangle micro2』にホバリングアシスト機能を新搭載
DRONE SPORTS株式会社（以下、DRONE SPORTS社）は、自社で開発した国産点検用ドローン『Rangle micro2』に、新機能として「ホバリングアシスト機能（安定飛行モード）」を搭載したことを発表した。
Oceanic Constellations社、『令和7年度 神奈川県ドローン開発・実装促進事業』の「ドローン開発支援事業」および「ドローン実証実験支援事業」の2つに採択
株式会社Oceanic Constellations（本社：神奈川県鎌倉市、共同代表取締役CEO：小畑実昭、本田拓馬）（以下、Oceanic Constellations社）が、神奈川県のドローン開発・実装促進事業における「ドローン開発支援事業」および「ドローン実証実験支援事業」の2つの枠組みに採択されたことを公開した。 神奈川県からの全面的な支援を受けながら、同県の提唱する「ドローン前提社会の実現」に貢献していくとしている。
青島テック実行委員会、『第3回青島テック水難訓練イベント』を実施。公式レポート公開
ソーシャルビジネスコミュニティ「ワクセル」（所在地：東京都渋谷区、主催：嶋村吉洋、総合プロデューサー：住谷知厚）と特定非営利活動（NPO）法人宮崎ライフセービングクラブ（所在地：宮崎県宮崎市、代表：小玉順規）がともに立ち上げた青島テック実行委員会が、2025年6月22日に『第3回青島テック水難訓練イベント』を実施、イベントの公式レポートを公開した。
ユニック社、遠隔操作草刈ロボットの実証実験を8月4日に九大伊都キャンパスで実施決定。実証実験の情報交換会およびデモンストレーションも
株式会社ユニック（本社：東京都足立区、代表取締役：竹内 幹夫）（以下、ユニック社）は、2024年度に九州大学農学部附属農場で実施した「ユニモアーズ」の実証試験結果に基づいて改良したオール電動草刈ロボット「ユニモワーズmodel-S」の遠隔操作に関する実証実験を九州大学伊都キャンパス農学部敷地で実施する旨を公開した。
PRドローンショー、ドローンショー教育プログラム『ドローンショー体験会』の提供開始。大阪府内の小学4年生から高校生が対象
株式会社協和産業（本社：大阪市浪速区 代表取締役：林 万起子）が運営するPRドローンショーが、大阪府内の小学4年生から高校生を対象としたドローンショー教育プログラム『ドローンショー体験会』を教育機関向けに提供開始した。
スカイマティクス社、オンライン型 ICT土工実践学習システム『くみきトレ』のCPDSへの対応を発表
株式会社スカイマティクス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：渡邉善太郎）（以下、スカイマティクス社）が提供するオンライン型 ICT土工実践学習システム『くみきトレ』が、一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会が運営するCPDS（継続学習制度）に対応したことが発表された。
テラドローン社、アンゴラ共和国の沖合にてドローンを活用したFPSOの原油貯蔵タンク点検を実施
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）が、アンゴラ共和国の総合エネルギー企業 Azule Energy（本社：アンゴラ共和国、代表：アドリアーノ・モンギーニ）（以下、アズール・エナジー社）が運用する同国沖合のFPSO（Floating Production, Storage and Offloading system：浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）において、ドローンによる原油貯蔵タンクの非破壊検査を実施。 本検査は、オランダに拠点を置くテラドローン社の子会社 Terra Inspectioneeringを通じて実施しており、自社開発のUTドローン『Terra UTドローン』が活用された。
温暖化に強い水稲新品種「新大コシヒカリ」をドローンで直播 。新潟大学と燕市による実証に、マゼックス社の機体『VG-A』が参画
株式会社マゼックス（本社：大阪府東大阪市、代表取締役社長：吉野弘晃）（以下、マゼックス社）は、新潟大学が開発した温暖化対応の水稲新品種「新大コシヒカリ」のコーティング種子を用いて、新潟県燕市にて行われた直播に関する実証実験において、農業用ドローン『飛助15』および新型粒剤装置『VG-A』による協力を行ったと発表した。
三機工業社がIBIS2を導入。レーザースキャナと併用し取得データ部材数を約135％向上に成功
株式会社Liberaware（千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、三機工業株式会社（東京都中央区、代表取締役社長 石田 博一）（以下、三機工業社）が「IBIS2」を導入したことを公開した。 導入の結果、レーザースキャナとの併用により、三機工業社は取得データ部材数を約135％向上させ、既存設備のデジタル化手法の確立に貢献したと発表している。
鹿児島県・沖永良部島にて物流ドローン「DJI FlyCart 30」による海洋ゴミの移送フライトを実施。1時間で約500kgの回収に成功
「Rin管理システム（同）」（一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会 鹿児島第1支部 本社：鹿児島県大島郡 代表：林氏）は、沖永良部島において、海洋ゴミ問題の解決に向けた革新的な取り組みとして、ドローンを活用した海洋ゴミの回収・運搬フライトを実施した。 従来の人力による危険な作業を大幅に改善し、効率性と安全性を両立した新しいソリューションの可能性の実証となった。
ドローン国家資格保持者から学ぶ！小中学生対象の『ドローンキャンプ』、8月21・22日に常滑市のキャンプ場「CAMP LOVE」で開催！
一般社団法人みらい学びクリエイト（所在地：愛知県日進市、代表者：石橋 晃）が、小中学生を対象とした『ドローンキャンプ』を開催。愛知県常滑市のキャンプ場「CAMP LOVE」を貸し切って、8月21・22日に行われる。
令和7年度農林水産省『こども霞が関見学デー』が8月6・7日に開催。シミュレーターでのドローン飛行などワークショップなどプログラムも多数
農林水産省は、8月6・7日の2日間、令和7年度『こども霞が関見学デー』を開催する。 開催の発表にあわせ、特設WEBサイト『マフ塾』も公開された。 なお、事前申込が必要なプログラムについては、特設ウェブサイトにて参加申込を受け付けている。
テラドローン子会社Unifly社CEO アンドレス・ヴァン・スワルム氏、欧州次世代エアモビリティ協会（AME）会長に就任
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、子会社でベルギーに拠点を置く運航管理システム（UTM）プロパイダーのUnifly NV（以下、Unifly社）の創業者兼CEO、アンドレス・ヴァン・スワルム氏が、2025年7月1日付で欧州次世代エアモビリティ協会（AME：Alliance of New Mobility Europe）（以下、AME）の新会長に就任したと発表。 ドローンや空飛ぶクルマのような次世代エアモビリティの制度設計や社会実装を推進する、欧州において官民両面で強い影響力を持つ業界団体となるAME。 本就任は、Unifly社が欧州におけるUTMの制度設計と社会実装の両面で長年貢献してきた実績が評価されたものであり、テラドローン社グループから会長が選出されることは初めてとなる。 テラドローン社では、今後一層、空の社会インフラの国際的な整備に貢献していくとしている。
VANTIQ社、複数のドローン群制御を可能に。センサーやAIと連携した自律飛行の技術を確立
Vantiq株式会社（代表取締役社長：佐藤知成）（以下、VANTIQ社）は、複数台（今回の実証実験では7機）のドローンをセンサーやAIなどの外部情報と連携させ自律的に制御する実証実験を行い、成功裏に終了したことを発表した。 本実証では、VANTIQ社のAIオーケストレーション技術を活用し、人的操作を必要とせず、複数の異なる種類のドローンを含む群制御を行う技術を確立した。
manisonias社、『中山間地域における物流と災害対応実現のドローン開発および地域上空Wifi網構築インフラの実用化開発』が福島県の「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」に採択される
株式会社manisonias（本社：福島県田村市、代表取締役：橋本綾子）（以下、manisonias社）は、福島県が公募した「令和7年度 地域復興実用化開発等促進事業費補助金」において、同社が提案した『中山間地域における物流と災害対応実現のドローン開発および地域上空Wifi網構築インフラの実用化開発』が採択されたことを発表した。