ニュースの記事一覧
センシンロボティクス社、小松市消防本部と共同で自動運用型ドローン基地を活用した災害対応実証実験を実施。災害発生後の初動対応の迅速化、状況把握の有効性を確認
株式会社センシンロボティクス（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：北村 卓也）（以下、センシンロボティクス社）は、このたび小松市消防本部（石川県小松市）と共同で、ソリューション開発プラットフォーム『SENSYN CORE』を活用し、自動運用型ドローン基地『DJI Dock 3』と連携させた災害対応ソリューションの実証実験を実施した。 本実証は、地震や火災などの発災時の状況把握を想定したものであり、その結果、災害初動対応において迅速な状況把握に有効であることが確認された。
九電ドローンサービス社とLiberaware社『Next Flight 2035 ドローンが創る新たな社会インフラ』を「ドローンの日」12月10日に実施
九電ドローンサービス株式会社（福岡県福岡市、代表取締役社長 本田 健一）（以下、九電ドローンサービス社）と株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔弘圭）（以下、Liberaware社）は、法令で初めて「無人航空機」が明確に定義された2015年12月10日から10年となる2025年12月10日に、CIC福岡にて共催イベント『Next Flight 2035 ドローンが創る新たなインフラ社会』を開催した。
Liberaware社と九州電力社、資本業務提携を締結。九電ドローンサービス社はLiberaware社のGold Partnerとして『IBIS2』の利用拡大に貢献
九州電力株式会社（福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員 西山 勝）（以下、九州電力社）と株式会社Liberaware（千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、九州電力が保有する発電所などのフィールドを活用したドローン機体・ソフトウェアの共同開発を通じて、電力設備を含めた社会インフラのDX化と、ドローンの社会実装を加速させることを目的に資本業務提携を2025年12月10日に締結。 また、九電グループである九電ドローンサービス株式会社（福岡県福岡市、代表取締役社長 本田 健一）（以下、九電ドローンサービス社）は、Liberaware社と販売代理店「Gold Partner」契約を締結し、屋内狭小空間の点検に特化した世界最小級の産業用ドローン『IBIS2』の九州エリアにおける利用拡大を実現することで、九州から全国へ「次世代の安全インフラのかたち」を促進していくとしている。
デザミス社、宮城県酪初となるドローンを活用した暑熱対策事業を実施。「空飛ぶ高圧洗浄機™」で省力・効果的な暑熱対策へ
デザミス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役：清家浩二）（以下、デザミス社）と宮城県酪農農業協同組合（本所：宮城県仙台市青葉区、代表理事組合長：上野栄公）（以下、宮城県酪）は、酪農現場における暑熱ストレスの軽減と生乳生産量の安定化を目的とした、ドローン施工による「酪農施設暑熱対策緊急実証事業（以下、本事業）」のモデル施工を行ったことを報告した。 今回は、宮城県内の6つの酪農家の牛舎にて施工を実施、ドローンを活用した効率的な暑熱対策の有効性や、現場導入に向けた運用面の確認が行われた。 なお、施工に用いられたのは、清掃機器の世界最大手メーカー、ドイツ・ケルヒャー社（日本法人、ケルヒャー ジャパン株式会社）（以下、ケルヒャー ジャパン社）と株式会社スカイコード（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役：田中治希）（以下、スカイコード社）が共同開発したドローンに高圧洗浄機を搭載した「空飛ぶ高圧洗浄機™」となっている。
AutoCover社、業界初となる茶園の被覆作業をドローンで自動化へ。「スマート農業技術活用促進法」に基づく開発供給実施計画の認定を取得
スマート農業のスタートアップであるAutoCover株式会社（本社：愛知県名古屋市）（以下、AutoCover社）は、日本で初めて、茶園の被覆作業をドローンで自動化する技術が、2025年10月31日に農林水産省の「スマート農業技術活用促進法 開発供給実施計画」に採択されたことを発表した。 AutoCover社は、深刻な人手不足に直面する茶業界と、中山間地の農業が抱える構造的課題を、ドローンとデジタル技術で解決し、持続可能で豊かな農業の未来を創ることを目指している。
ビーモーション社、空撮・点検・測量などを一括対応する「ドローンサービス」を開始
企業の販売・営業部門のアウトソーシング事業を展開するビーモーション株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役：伊藤 空）（以下、ビーモーション社）は、空撮・建物点検・測量・農薬散布など、幅広い用途に対応した「ドローンサービス」の提供を開始した。
双葉電子工業、長生郡市広域市町村圏組合消防本部に「災害対応ドローン」を納入
ドローンの開発・運用を通じて点検、防災、防衛分野の社会課題解決に取り組む双葉電子工業株式会社（本社：千葉県茂原市）（以下、双葉電子工業）は、災害時の孤立地域における状況把握、情報伝達、救命用具の運搬などの人命救助支援を目的とした「災害対応ドローン」を、長生郡市広域市町村圏組合消防本部（千葉県）（以下、長生消防）に納入したと公表。 11月20日には、長生消防より長生郡市広域市町村圏組合の各首長および議員に向けて、納入機体のお披露目会が行われたとのことだ。
豊橋市消防本部、『水難救助対応型ドローン』を導入。上空から命をつなぐ救助のあらたなカタチとなる「浮き輪投下ドローン」を 東海3県で初の運用へ
水難救助体制の更なる強化を図るため、愛知県豊橋市消防本部は『水難救助対応型ドローン』1基を導入したことを報告した。 運用するドローンは、搭載した浮き輪の投下と無線スピーカーによる声掛け機能を備え、この二つの機能を同時に使用できるドローンの導入は、愛知、岐阜、三重の東海3県の消防本部で初めてである。 「ドローンの日」の12月10日から運用が開始される。
カンツール社、Liberaware社のGold Partnerとして契約締結。全国のグループネットワークにより下水道業界への『IBIS2』普及を加速へ
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、株式会社カンツール（本社：東京都中央区、代表取締役：小川 尚）（以下、カンツール社）と販売店契約を締結し、同社がLiberaware社製品の「Gold Partner」として活動を開始したことを公表した。
日研トータルソーシング社が「ドローン測量BPOサービス」を開始。高齢化・人材不足が進行する建設業界の課題を解決へ導く
多様な人材を人的資本と捉え、人材ソリューションで可能性を創造する「人的資本創造企業」の日研トータルソーシング株式会社（本社：東京都大田区）（以下、日研トータルソーシング社）は、高齢化と人材不足が深刻化する建設業界の課題解 […]
マゼックス社とALLYNAV AG社、関東拠点を共同運営へ。農業DX支援を強化を目指す
株式会社マゼックス（本社：大阪府東大阪市、代表取締役：吉野弘晃）（以下、マゼックス社）は、ALLYNAV AG株式会社（本社：北海道）（以下、ALLYNAV AG社）と連携し、マゼックス社が有する関東支店（埼玉県さいたま市浦和区）を共同拠点として運営することを発表した。 両社は本拠点を通じて、農業分野におけるDX支援を一層強化していくとしている。
テラドローン社、イタリアの産業用ドローン代理店S&T社と『Terra Xross 1』の販売契約を締結
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、イタリアの非破壊検査（NDT）および品質管理機器の専門ディストリビューターで、国内全土でサービスを展開する、NDT機器・品質管理ソリューションの専門企業S&T NDT S.r.l.（本社：イタリア共和国、代表：ステファノ・ティレッリ）（以下、S&T社）と、自社開発の屋内点検用ドローン『Terra Xross 1』の販売契約を新たに締結した。 本提携により、テラドローン社はイタリア市場で初めて自社製品を展開し、『Terra Xross 1』の販売拡大を推進していく。
夜はライトアップ、朝はドローン空撮。日本三名園「偕楽園」で二つの絶景を独占する『水戸の梅まつり特別宿泊プラン』が販売開始
水戸の梅まつり実行委員会では、第130回記念となる「水戸の梅まつり」開催に合わせ、日本三名園のひとつ「偕楽園」を舞台に特別宿泊プランを6組限定で販売する。 本プランは、幻想的な夜のライトアップイベント「偕楽園UME The Lights 2026」の観賞に加え、翌朝には「水戸の梅大使」による偕楽園内ガイド、ドローンによる記念撮影。 さらには普段は立ち入ることのできない「好文亭 内庭」でのスイーツ・抹茶体験など、歴史ある「水戸の梅まつり」の新しい楽しみ方を凝縮した特別なステイプランとなっている。
『すさみスマートシティ推進コンソーシアム』が津波被害把握に向け防災ドローン実証を実施。自治体間・自衛隊との広域連携を検証
株式会社ウフル（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：園田 崇史）（以下、ウフル社）が参画する『すさみスマートシティ推進コンソーシアム』は、国土交通省「スマートシティ実装化支援事業」の一環となる津波災害を想定した防災ドローンの実証実験を和歌山県すさみ町・串本町にて実施した。
ハミングバード社と東京都目黒区、『災害時における無⼈航空機を活⽤した⽀援協⼒に関する協定』を締結
ドローンスクール東京を運営する株式会社ハミングバード（本社：東京都渋谷区 代表取締役：鈴木 伸彦）（以下、ハミングバード社）は、東京都目黒区（区長：青木英二）と、『災害時における無⼈航空機を活⽤した⽀援協⼒に関する協定』を締結した。
旭建設社、衛星通信「Starlink」を活用した35km遠隔ドローン測量に成功。多重の安全対策により、へき地現場のDXを確立
宮崎県日向市に本社を置く旭建設株式会社（代表取締役：黒木繁人）（以下、旭建設社）は、2025年12月4日に携帯電話の通信圏外にある宮崎県西米良村の地すべり対策工事現場において、衛星ブロードバンド「Starlink（スターリンク）」を活用したドローンの遠隔操縦実証実験（以下、本実証）を行い、本社（日向市）からのリアルタイム三次元空撮測量に成功したことを明らかにした。
KDDI スマートドローン社、自動充電ポート付きドローン『Skydio Dock for X10』を活用した変電所の自動巡視点検を実証
KDDIスマートドローン社は、四国電力送配電株式会社（以下、四国電力送配電）が設備管理する、四国最大級の変電所である讃岐変電所において、Skydio, Inc.（以下、Skydio社）の自動充電ポート付きドローン『Skydio Dock for X10』を活用し、変電所設備の自動巡視点検を実証（以下、本実証）した。
ドローンプラットフォーム『XROSS(クロス)』のドローン事業者登録1,000社を突破！全国対応のドローンプラットフォームが本格稼働
「ドローンプラットフォームXROSS（クロス）」を運営する株式会社ネオマルス（本社：大分県大分市、代表取締役：甲斐武彦）は、全国版ドローンプラットフォーム・『XROSS』を完成させ、現在ドローン関連事業者登録数は、延べ1,000社を突破したと発表。 2026年に2,000社を目標に拡大を目指しているとのことだ。
新城市にてドローンを活用した「新スマート物流」の長期事業化調査実施。愛知県ら7者が連携
愛知県（知事：大村 秀章）と、新城市（市長：下江 洋行）、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔）（以下、NEXT DELIVERY社）、株式会社グリーンサービス（本社：名古屋市北区、代表取締役社長：松井 清吾）（以下、グリーンサービス社）、株式会社Prodrone（本社：名古屋市天白区、代表取締役社長：戸谷 俊介）（以下、Prodrone社）、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆）（以下、セイノーHD社）、愛知東農業協同組合（本社：愛知県新城市、代表理事組合長：海野 文貴）（以下、JA愛知東）の7者は、愛知県新城市にて、物流ドローンを活用した「新スマート物流」の長期事業化に向けた調査を行う実証実験を開始し、2025年11月28日にその様子を報道関係者に公開した。
日本ドローンビジネスサポート協会とMITINAS社、内閣府・広島県・福山市や中条学区自主防災組織と連携してドローン4機同時運用による大規模防災訓練を実施
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（本部：岡山県岡山市、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）および同協会広島第1支部・株式会社MITINAS（広島県福山市、代表取締役：藤井盛良）（以下、MITINAS社）は、2025年11月23日、内閣府、広島県、福山市、中条学区自主防災組織と連携し、ドローンを活用した大規模防災訓練を実施した。 本訓練には協会の全国ネットワークから東京、山形、茨城、兵庫、広島の6支部が参加。 約3km離れた孤立想定地区への物資輸送（レベル3.5飛行）、ドローン搭載スピーカーによる避難者との双方向通信、1台のPCによる4機同時飛行制御など、災害時の実運用を見据えた高度な訓練を行い、すべてのミッションを成功裏に完了した。
国内唯一のドローンショーアワードとなる『Japan Drone Show Creativity Awards』、2025年度の応募開始
一般社団法人 日本ドローンショー協会（所在地：東京都港区、代表理事：佐々木 孔明）は、昨年に続き、国内で実施された優れたドローンショー作品を表彰する『Japan Drone Show Creativity Awards 2025』の作品応募受付を開始したことを発表した。
ドローンで新しい学びの場を。follow社が熊本市教育委員会と連携教室を開催
株式会社follow（本社：東京都新宿区、代表取締役：野々部美里）（以下、follow社）は、2025年11月7日に熊本市教育委員会と連携し、教育支援センター＜フレンドリー＞に通う児童生徒（不登校児童生徒）を対象としたドローンプログラミング体験教室を実施したことを報告した。 フレンドリーの5つの教室から32名が参加し、プログラミングを通じて協力し合い達成感を得る貴重な機会となった。
NEXT DELIVERY社、足利市で大規模災害に備えた物資輸送ドローンの飛行ルート構築に向けた検証フライトを実施
栃木県足利市（市長：早川 尚秀）（以下、足利市）と株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔）（以下、NEXT DELIVERY社）は、2025年11月26日に、足利市で大規模災害に備えた物資輸送ドローンの飛行ルート構築へ向けて公開で検証フライトを行った。
パーソルビジネスプロセスデザイン社、栃木県那須町と地域課題解決に向けた包括連携協定を締結
「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（東京都港区、代表取締役社長：市村 和幸）（以下、パーソルビジネスプロセスデザイン社）は、栃木県那須町と地域課題解決のための包括連携協定を締結した。 本協定では、二地域居住促進の支援を起点に、ドローンやデジタル技術を活用した広域エリア連携を通じて、関係人口の創出や地域の持続可能な発展を目指す。 これを受け、2025年11月27日には、那須町役場にて締結式が開催された。
Liberaware社と埼玉県、災害時等における無人航空機（ドローン）の運用に関する協定を締結
株式会社Liberaware（代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、埼玉県と、地震や風水害等の災害が発生した場合、または災害に発展するおそれのある事象が発生した場合に、県からの要請に基づきドローンを活用して協力を行うことを目的とした「災害時等における無人航空機の運用に関する協定」を締結したことを報告した。