ニュースの記事一覧
PicoCELA社と中央カレッジグループ、包括連携協定を締結。教育DXと地域共創で全国展開可能な「教育起点の地域DXモデル」の創出を目指す
PicoCELA株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：古川 浩）（以下、PicoCELA社）は、中央カレッジグループ（本部：群馬県前橋市、グループ代表：中島 利郎）（以下、中央カレッジグループ）と、教育現場のデジタル学習環境高度化と工場やイベント会場・地域社会のDXを同時に推進する「包括連携協定」を締結した。
テラドローン社、ドローン測量と解析・図面作成サービスの概算見積を即時算出できる新Webサイト『Terra Clip Estimator』を公開
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、ドローン測量と解析・図面作成サービスの概算見積を即時算出できる新Webサイト『Terra Clip Estimator』を2025年9月2日に公開した。
四国大学、『デジタル創生学部』を2026年4月に開設。情報科学と経済・経営的思考を併せ持ち、最新デジタル技術やＩＣＴを活用できる「実践的デジタル人材」を育成
四国大学（徳島県徳島市、学長：松重和美）は、文部科学省の大学設置・学校法人審議会から『デジタル創生学部デジタル創生学科』の認可を「可」とする旨の答申を受け、正式に2026年4月の設置が認可された。 これを受けて、四国大学 […]
Paix Avi社の『FwriteDown』のドローン飛行日誌サービス、型式認証機DJI Mini 4 Proに対応
Paix Avi株式会社（代表取締役 本間 貴大）（以下、Paix Avi社）は、これまでドローン運用管理クラウド『FwriteDown』として、オンラインで飛行日誌を作成できるサービスを提供してきた。 同サービスでは、「型式認証機DJI Mini 4 Pro」専用の飛行日誌が作成できるようになるアップデートが2025年9月2日に行われた。
FLIGHTS社、ドローンレーザーのFLIGHTS SCANシリーズ待望のハイエンドモデル『FLIGHTS SCAN 100』販売開始
株式会社FLIGHTS（本社：東京都渋谷区、代表取締役：峠下 周平）（以下、FLIGHTS社）は9月2日より、ドローン搭載型LiDAR（UAVレーザー）「FLIGHTS SCAN」シリーズのハイエンドモデル『FLIGHTS SCAN 100』の販売を開始した。 見積もりおよび注文の受付を開始し、今後、実機によるデモンストレーションを各地で随時実施する。 また、9月9日には、無料オンライン説明会も開催されることになっている。
空をもっと身近に。ドローン運航をもっとスマートに。テクノブレイブ社、ドローン運航をトータルで支えるクラウドサービス『SORA GATE』を正式リリース
テクノブレイブ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：濱本 左近寺）は、ドローンの飛行計画から運航管理、記録、共有、さらには保険や機体の有効期限管理までをワンストップで支援するクラウドサービス『SORA GATE』を2025年9月1日に正式リリースしたことを発表した。
ブルーイノベーション社、都産技研の公募型共同研究に採択される。防災DXのさらなる機能開発を始動
ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之）（以下、ブルーイノベーション社）は、東京都立産業技術研究センター（以下、都産技研）による「クラウドと連携した5G・IoT・ロボット製品開発等支援事業 公募型共同研究」において、ブルーイノベーション社提案の「自動離発着型ドローン多目的災害支援システムの研究開発」が採択たことを発表した。
Visual Bank社、AI学習用データソリューション『Qlean Dataset』でドローン空撮データ収録サービスを開始
Visual Bank株式会社（東京都渋谷区、代表取締役CEO 永井真之）（以下、Visual Bank社）は、傘下の株式会社アマナイメージズを通じて、あらゆる研究・商業AI開発に対応するAI学習用データソリューション『Qlean Dataset（キュリンデータセット）』の提供を推進している。 そして今回、産業・研究の幅広いニーズに対応可能な空撮データ収録サービスを開始したことを発表した。
ハミングバード社、ドローンスクール東京グループとして『ドローンスクールコモンズ立川立飛』を8月27日に新規開校！
株式会社ハミングバード（以下、ハミングバード社）は、2025年8月27日にドローンスクール東京グループとして『ドローンスクールコモンズ立川立飛』を新規開校した。
ダスキン レントオール、新しいデジタルコンテンツを発表。『デジタルスペースショー』を9月1日より全国リリース
株式会社ダスキン（本社：大阪府吹田市、社長：大久保 裕行）が展開するダスキン レントオール事業（以下、ダスキン レントオール）は、屋外イベントでご利用でｍｊ」るデジタルコンテンツとして『デジタルスペースショー』を9月1日から全国でリリースすることを発表した。
テラドローン社、ヤンマーディーゼルインドネシア社と自社開発の農業用ドローンの販売パートナー契約を締結
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）が、ヤンマーホールディングス株式会社のグループ会社PT. Yanmar Diesel Indonesia（本社：インドネシア、代表取締役：川尻 彰）（以下、ヤンマーディーゼルインドネシア社）と、自社開発の農業用ドローンに関する販売パートナー契約（以下、本契約）を締結。 テラドローン社は、ヤンマーディーゼルインドネシア社を現地代理店として、テラドローン社の子会社でインドネシアに拠点を置くTerra Drone Indonesia（以下、テラドローンインドネシア社）を通じて、インドネシア政府および同国の農業従事者にドローンを提供する。
Liberaware社、国内初となる建設現場に自動充電ポート付きドローンを1年間常設しての目視外飛行（レベル3）による遠隔自動測量の継続運用に成功
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）と株式会社大林組（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤 俊美）（以下、大林組）とともに、大林組が施工する上信越自動車道（落石対策）北野牧工事（以下、本工事）において、国内で初めて建設現場に自動充電ポート付きドローンを1年間常設、現場補助者なしの目視外飛行（レベル3）による週次の遠隔自動測量を継続運用した。 この取り組みにより、掘削量（体積）や現場の地形など進捗状況を高精度に可視化することを実現した。
防災についてみんなで考える。国府台コンソーシアム、第4回『防災の日』を9月16日に開催。学生と協力企業が災害時におけるドローン活用の実演
国府台コンソーシアム（会長：金子健彦、和洋女子大学学長）が、頻発する大規模災害に対応する最新知識・技術を学び体験できる、地域住民を対象とした第4回『防災の日』を9月16日に開催。 この催しでは、市川市消防局と消防団第二分団所属の学生消防団員が小学生、学生、関係者への防災・減災教育を行い、学生と協力企業が災害時におけるドローン活用の実演を行う。
北海道標津町で「クマ・シカフォーラム」を開催。最新の研究成果や現場の知見、最新のIOTツールを活用した新たな取り組みを紹介し、鳥獣対策のこれからを考える
北海道標津町で「クマ・シカフォーラム」が、2025年9月9日に開催される。 最新の研究成果や現場の知見、さらに最新のIOTツールを活用した新たな取り組みが紹介され、鳥獣対策のこれからを考えるイベントとなっている。
IHI社と静岡県、「次世代エアモビリティ（eVTOL）」の社会実装に向けた連携協定を締結
株式会社IHI（以下、IHI社）と静岡県は、8月27日に屋上設置型離着陸場の実現を目指し、次世代エアモビリティの社会実装を推進することを目的に、「次世代エアモビリティ（eVTOL）」の社会実装に向けた連携協定（以下、本協定）を締結したことを発表した。
Liberaware社、韓国企業Morphing I社と業務提携に関する覚書を締結。上下水道点検分野におけるソリューション協力を通じて、インフラ管理の高度化を推進を目指す
株式会社Liberaware（千葉県千葉市、代表取締役 閔弘圭）（以下、Liberaware社）は、韓国・ソウルを拠点とする上下水道インフラの点検および管理の自動化に特化したAI・ロボティクス専門企業のMorphing I Inc.（大韓民国 ソウル特別市、代表：Kim Kiyoug）（以下、Morphing I社）と、上下水道点検およびインフラ管理分野における協力のための業務提携に関する覚書（MOU）を締結したことを発表した。
NDD社のドローン操縦シミュレータ『SkyAce for License』、IT導入補助金2025の 対象ツールに採択。導入費用のうち50％の補助金交付に
株式会社エヌデーデー（本社：東京都中野区、代表取締役：塚田 英貴）（以下、NDD社）は、NDD社オリジナル製品の『SkyAce for License』が「IT導入補助金2025」に採択されたことを発表した。 これにより、中小企業・小規模事業者が製品を購入した際、導入費用のうち50％の補助金交付を受けることができる。
セキノ興産社と日鉄物産社、建築板金業者の現場調査や見積作業を効率化する新システム『Dommit for 板金メイト』を共同開発。ドローンで撮影した画像データから3Dモデルを生成
株式会社セキノ興産（以下、セキノ興産社）と日鉄物産株式会社（以下、日鉄物産社）は、改修工事の需要捕捉および建築板金業界における課題解決を目的に、セキノ興産の積算システム「板金メイト」と日鉄物産社が提供するプラットフォームソフト「Dommit（ドミット）」を連携させた新システム『Dommit for 板金メイト』を共同開発し、販売を開始したことを発表した。
第一電子社、国土交通省登録講習機関『DDKドローンスクール』開校。兵庫県小野市に約800㎡の大規模全天候型施設を開設し、「地域とともに、空の未来を創る」ことを目指す
神戸市を拠点にしたOA機器の総合商社・第一電子株式会社（神戸市西区伊川谷町有瀬301番地・代表取締役 髙取 宏行）（以下、第一電子社）は、国土交通省登録講習機関として無人航空機操縦士技能証明（ドローン操縦士免許）の取得が可能な講習施設『DDKドローンスクール』を、2025年9月20日兵庫県小野市長尾町に開校することを発表した。
アーカス・ジャパン社、Arcuryシリーズの新サービス『どこドロ＋』を正式リリース
CRMリーディングカンパニーであるアーカス・ジャパン株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：松原晋啓）（以下、アーカス・ジャパン社）は、Arcuryの新展開として、『どこドロ＋』および『どこバス＋』をリリースした。 特に『どこドロ＋』はドローンロケーションに特化したシステムで、「いまどこにいるか」を見える化し、安心と効率を提供する。
JULC社と愛媛県警察ら三者、「ドローンの運用に関する協定書」を締結
国土交通省登録講習機関の日本無人航空機免許センター株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：松本 篤史）（以下、JULC社）と、愛媛県警察および株式会社アグサス（JULC愛媛教習所サービス提供会社）は、2025年8月2 […]
屋内点検用球体ドローン『ELIOS 3』、自動飛行点検へ向けた新機能「レジューム機能」を搭載。点検中断から誤差10cm未満で自動復帰、省力化・安全性・計画性を同時に実現
ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之）（以下、ブルーイノベーション社）は、屋内点検用球体ドローン『ELIOS 3』に、新機能「レジューム機能（自動復帰機能）」が搭載されたことを発表した。
国土交通省、令和7年度「ドローン配送拠点整備促進事業費補助金」の交付決定
国土交通省は、地方公共団体・物流事業者等が連携しながらトラック等の陸上輸送とドローン配送を組み合わせたラストワンマイル配送の効率化の取組を支援する補助事業の募集を令和7年5月15日から6月20日まで行い、計5件の交付決定を行った。
国土交通省、「ドローンを活用した災害物資輸送に関する調査等事業」の募集開始。災害時におけるドローンによる緊急支援物資輸送体制の確保を狙う
国土交通省は、「ドローンを活用した災害物資輸送に関する調査等事業」の募集を開始。 離島や山間部等における日用品や医薬品などの物流網の維持や災害時の物資輸送など、災害時におけるドローンによる緊急支援物資輸送体制の確保を狙う。
エアロセンス社、アフリカ開発銀行（AfDB）とアフリカでドローンを活用したインフラ整備の推進に向けた協力の意向表明書を締結
自社開発の国産産業用ドローンとクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地︓東京都北区、代表取締役社長︓佐部浩太郎）（以下、エアロセンス社）は、2025年8月20日から8月22日まで開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD9）のテーマ別イベント「第4回 日・アフリカ官民インフラ会議」（主催：国土交通省）にて、アフリカ開発銀行（The African Development Bank、本部：コートジボワール・アビジャン）（以下、AfDB）とアフリカでドローンを活用したインフラ整備の推進に向けた協力の意向表明書（Letter of Intent, LoI）を締結した。