テラドローン社、新サービス開始。UAVレーザ測量で取得した計測データの点群解析や図面作成するソリューション提供

Terra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:徳重徹)(以下、テラドローン社)は、UAVレーザ測量での計測データ取得後に、点群解析や図面作成などといった内業業務を専門チームが対応するという新サービスを開始した。

テラドローン社の新サービスについて

イメージ画像

近年、活用が増えているUAVレーザ測量。
解析業務には高度な技術力と習熟・高額な機材やソフトウェアが必要とされ、企業が自社で計測から解析まで行い、高品質な成果物に落とし込むには高いハードルがある。

例えば、点群処理ではノイズ除去やフィルタリング(※1)の作業において、多くの場合は手作業で行われるため、熟練した技術と膨大な時間を要する。

また、点群データの図化作業(※2)には専用ソフトや3次元点群図化への技術習熟が必要となる。
そのため、計測を行ったものの測量図面の完成には多くの現地実測が必要となるなど、各社がUAVレーザ測量に取り組む際に障壁となっていた。

これらの問題を、UAVレーザ測量における計測データの解析・図面作成業務を委託できる新サービスがテラドローン社が展開したことで、UAVレーザ測量を実施する企業は自社の負担を軽減しながら、効率的に高品質の点群・図面データを活用することが可能になる。

※1フィルタリング ・・・ 樹木や建物等が含まれる点群データから構造物を除去し、地表面のデータのみ点群を抽出する作業
※2 図化作業 ・・・ 取得した3次元点群データをもとに現地測量平面図を作成する作業

新サービス概要

新サービスは、「自社でUAVレーザを運用しているものの、コストを抑えながら内業業務を効率化したい」という顧客のニーズに応える形で、現場の計測無しでの解析・図面作成業務の請負をテラドローン社が行うというものだ。
これまで積み重ねてきた業務経験と独自のノウハウを活用する事で、現場地形をより正確に再現する点群解析と、地形測量経験者による公共製図機基準に基づいた現況平面図の作成で高品質な成果物を提供する、というサービスとなっている。

新サービスがオススメの企業ユーザー

高品質な成果物の作成に困っているユーザー

・UAVレーザで取得した計測データの3次元点群解析において、コース間の調整が上手くいかない、自動フィルタリング機能では地形に欠けが出てしまうなど難しさを感じている企業
・自社で点群から図面作成をしてみたが、点群で結線図化に慣れておらず、現地補測が多く必要になっている企業

短い納期で成果物を作成する必要があるユーザー

・急いで解析・図化業務を行う必要があるものの、時間やリソースが不足していることから、重たいデータを扱う内業業務を負担に感じている企業

計測以降の解析業務をする人手が足りないユーザー

・UAVレーザ測量の業務を受注したものの、解析業務を請け負える人材が不足している企業

ーーーーーー

出典

関連記事

Red Dot Drone Japan社、遠隔操縦アプリ『dQue™』を用いてオーストラリアから日本のドローンをリアルタイムで遠隔操縦に成功

株式会社Red Dot Drone Japan(以下、Red Dot Drone Japan社)は、自社開発の遠隔操縦アプリ『dQue™』と通信回線を組み合わせ、オーストラリアのメルボルン大学から大阪市此花区のセレッソ大阪舞洲グラウンドにあるドローンをリアルタイムで遠隔操縦する実証実験を2024年12月に実施。 今回、実証成功の発表をした。

  tera

レッドクリフ社とDPA、ドローンショーの普及に向けて業務提携を締結。ドローンショーの認知拡大と人材育成で市場の未来を共創を目指す

ドローンショーを企画・運営する株式会社レッドクリフ(本社:東京都港区、代表取締役:佐々木孔明)(以下、レッドクリフ社)は、一般社団法人ドローン操縦士協会(代表理事:吉野次郎)(通称、DPA)と業務提携を締結したことを発表した。 本提携により、国内におけるドローンショーの普及推進や人材育成、プログラミング教育の機会創出などを目指している。

  tera

大規模震災を想定した『令和6年度熊本県総合防災訓練』が実施される。大型ドローンを活用した救援活動をJALなど4者が行う

日本航空株式会社(以下、JAL)、奄美アイランドドローン株式会社(以下、AID社)、株式会社JDRONE(以下、JDRONE社)は、ヤマハ発動機株式会社(以下、ヤマハ発動機)の協力の下、2024年12月18・19日に実施された、令和6年度熊本県総合防災訓練(以下、本訓練)に共同参加、大型ドローンを活用した災害時初動対応の救援活動を行った。

  tera

エアロネクスト社、モンゴルで新スマート物流『SkyHub®』の実装を加速。ドローンを組み込んだスマート物流の都市型モデルの構築を目指す

株式会社エアロネクスト(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:田路圭輔)(以下、エアロネクスト社)は、経産省の令和5年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(我が国企業によるインフラ海外展開促進調査:二次公 […]

  tera

ドローンショー・ジャパン社と電通、LEDドローンを活用した低空経済活性化プロジェクト『Soar(ソアー)』の提供開始

LEDドローン「DSJ MODEL-X」を開発した株式会社ドローンショー・ジャパン(本社:東京都港区、代表取締役:山本雄貴)(以下、ドローンショー・ジャパン社)と、株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:佐野 傑)(以下、電通)は、LEDドローンを活用した新たなプロジェクト『Soar(ソアー)』の提供を2025年1月15日より開始した。

  tera