テラドローン子会社Unifly社、『Certiflight』プロジェクトの一環として行われたドローンを活用した港湾監視に関する実証実験を完了
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、子会社でベルギーに拠点を置く運航管理システム（UTM）プロバイダーのUnifly NV（以下 Unifly社）が、欧州で進行中の『Certiflight』プロジェクトの一環として行われた、ドローンを活用した港湾監視の実証実験を完了したことを報告した。
目次
ドローンを活用した港湾監視に関する実証実験を完了
Unifly社の行った本実証実験は、ヨーロッパ最大級の港であるベルギーのアントワープ・ブルージュ港にて行われ、Unifly社はブロックチェーンを活用した自社のUTMソリューションを提供し、複雑で交通量の多い空域におけるドローンの運航管理を支援した。
『Certiflight』プロジェクトの概要
『Certiflight』は、U-space（※）が適用される空域において、初となるGalileo衛星のOSNMA（衛星信号認証）技術を活用し、ドローンやジェネラル・アビエーションの低空域飛行データをブロックチェーン技術で記録するプロジェクト。
Unifly社は、『Certiflight』プロジェクトに2022年11月より参画し、自社のUTMの提供を通じてドローンの運航管理において中心的な役割を果たし、空域の安全性と信頼性を向上させるための技術革新を推進してきた。
本プロジェクトは、飛行データの真正性を担保することを目的とし、「デジタルEGNSS/IoTデバイス」をドローンやジェネラル・アビエーションに搭載。
セキュリティーチェーンを用いて飛行データを暗号化してブロックチェーン上に記録することで、位置データの改ざんを防止している。
本プロジェクトの推進により、フライトデータの信頼性と完全性が向上し、複雑で交通量の多い空域におけるドローンの安全性やセキュリティの強化に繋がるため、中長期的にドローンの目視外飛行（BVLOS）の普及を促進することが期待されるとしている。
また、従来はドローンを飛行する度に、パイロットが各地域の規則に準拠した飛行承認を申請・取得する必要があった。
本実証実験では、デジタルEGNSS/IoTデバイスを搭載したドローンの活用による港湾エリアにおけるドローンの運航の監視と飛行承認の簡略化を検証した。
結果、真正性が担保された飛行データをオペレーターや認証ポータルに送信することが可能となり、各地域の管制官が飛行承認を簡単に確認・承認できるようになることを実証している。
これにより、飛行承認の申請手続きが簡略化されることが見込まれ、ドローンの更なる利活用の促進につながることが期待される。
※U-space：欧州のドローン実装のための規制の枠組みまで含めた運航管理に関する概念
『Certiflight』プロジェクトの進行状況
〇2022年11月に開始
〇2024年11月より実証実験フェーズへ移行
〇2025年1月までに代表的なドローンの活用事例に基づいたシナリオを検証し、複数のU-spaceサービスプロバイダーと協力して、多様な運用ニーズに対応可能なシステムの性能評価を実施
ドローンを活用した港湾監視に関する実証実験
今回終了が発表されたドローンを活用した港湾監視の実証実験は、『Certiflight』プロジェクトの一環となる取り組みとなっている。
2024年11月より実証実験のフェーズに以降しており、ベルギー・イタリア・チェコの3か国で実施。
今回、Unifly社はU-Spaceのサービスプロバイダーとして選出され、ドローンオペレーターであるSky Vision社（本社：ベルギー、代表：ジョリス・クレイレン）と協力して、アントワープ・ブルージュ港における実証実験に参画した。
本実証実験では、デジタルEGNSS/IoTデバイスを搭載したドローンに自社のUTMを連携することで、港湾エリアにおけるドローンの運航の監視と飛行承認の簡略化を担う役割を果たしている。
実証実験を通じて、Unifly社は自社のUTMプラットフォームを活用して、以下を達成した。
①ドローンの飛行経路の可視化
●Tracking APIを通じて、ドローンの飛行経路をリアルタイムで可視化
●認証された信号に基づく追跡データと、未認証のデータを区別できることを確認
②飛行中の正確な位置データの取得と情報の偽装の防止
●「オープンサービスナビゲーションメッセージ認証（OSNMA）」機能により、正確な位置データを取得し、不正な情報の混入を防止
●複雑な空域での高リスクな業務において、デジタルEGNSS/IoTデバイスを搭載したドローンとブロックチェーン技術を活用することで、信頼性の高い飛行全体の位置情報を提供できることを実証
今後の展望
テラドローン社は、Unifly社を通じて、『Certiflight』プロジェクトの検証段階における港湾監視の実証実験を完了。
ドローンの運航管理において、自社のUTMプラットフォームの役割と重要性を示す形となった。
今後も、U-spaceが適用される空域でUTM技術の発展と次世代航空機の複雑な共有空域への統合を推進し、港湾や都市型航空モビリティをはじめとする幅広い分野への技術展開を進めていくとしている。
ーーーーーー
出典
関連記事
KDDIスマートドローン社、北海道新十津川町役場にドローンポートを常設。クマ出没時の遠隔監視運用を開始
KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、北海道新十津川町（町長：谷口 秀樹）（以下、新十津川町）の新十津川町役場の屋上にドローンポート『Skydio Dock for X10』を常設し、運用を開始した。
JR西日本とTRIPLE7社、北陸新幹線区間における大型物流ドローンを活用した資機材搬送実証実験を実施
株式会社TRIPLE7（本社：東京都渋谷区）（以下、TRIPLE7社）と西日本旅客鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市北区）、ジェイアール西日本商事株式会社（本社：大阪府吹田市）は、2025年12月19日、北陸新幹線（越前たけふ〜敦賀）区間において、大型物流ドローンを活用した資機材搬送の実証実験を連携して実施した。
テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始
株式会社テレビ朝日（本社：東京都港区、代表取締役社長：西 新）（以下、テレビ朝日）とDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。
「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート
韓国発の＜紙＞ドローン「COCODRONE（ココドローン）」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge（本社：大阪市北区 代表取締役：金陽信）（以下、Binarity Bridge社）は、日本全国における＜紙＞ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。
人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（所在地：岡山県、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。