テラドローン子会社Unifly社、『Certiflight』プロジェクトの一環として行われたドローンを活用した港湾監視に関する実証実験を完了
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、子会社でベルギーに拠点を置く運航管理システム（UTM）プロバイダーのUnifly NV（以下 Unifly社）が、欧州で進行中の『Certiflight』プロジェクトの一環として行われた、ドローンを活用した港湾監視の実証実験を完了したことを報告した。
目次
ドローンを活用した港湾監視に関する実証実験を完了
Unifly社の行った本実証実験は、ヨーロッパ最大級の港であるベルギーのアントワープ・ブルージュ港にて行われ、Unifly社はブロックチェーンを活用した自社のUTMソリューションを提供し、複雑で交通量の多い空域におけるドローンの運航管理を支援した。
『Certiflight』プロジェクトの概要
『Certiflight』は、U-space（※）が適用される空域において、初となるGalileo衛星のOSNMA（衛星信号認証）技術を活用し、ドローンやジェネラル・アビエーションの低空域飛行データをブロックチェーン技術で記録するプロジェクト。
Unifly社は、『Certiflight』プロジェクトに2022年11月より参画し、自社のUTMの提供を通じてドローンの運航管理において中心的な役割を果たし、空域の安全性と信頼性を向上させるための技術革新を推進してきた。
本プロジェクトは、飛行データの真正性を担保することを目的とし、「デジタルEGNSS/IoTデバイス」をドローンやジェネラル・アビエーションに搭載。
セキュリティーチェーンを用いて飛行データを暗号化してブロックチェーン上に記録することで、位置データの改ざんを防止している。
本プロジェクトの推進により、フライトデータの信頼性と完全性が向上し、複雑で交通量の多い空域におけるドローンの安全性やセキュリティの強化に繋がるため、中長期的にドローンの目視外飛行（BVLOS）の普及を促進することが期待されるとしている。
また、従来はドローンを飛行する度に、パイロットが各地域の規則に準拠した飛行承認を申請・取得する必要があった。
本実証実験では、デジタルEGNSS/IoTデバイスを搭載したドローンの活用による港湾エリアにおけるドローンの運航の監視と飛行承認の簡略化を検証した。
結果、真正性が担保された飛行データをオペレーターや認証ポータルに送信することが可能となり、各地域の管制官が飛行承認を簡単に確認・承認できるようになることを実証している。
これにより、飛行承認の申請手続きが簡略化されることが見込まれ、ドローンの更なる利活用の促進につながることが期待される。
※U-space：欧州のドローン実装のための規制の枠組みまで含めた運航管理に関する概念
『Certiflight』プロジェクトの進行状況
〇2022年11月に開始
〇2024年11月より実証実験フェーズへ移行
〇2025年1月までに代表的なドローンの活用事例に基づいたシナリオを検証し、複数のU-spaceサービスプロバイダーと協力して、多様な運用ニーズに対応可能なシステムの性能評価を実施
ドローンを活用した港湾監視に関する実証実験
今回終了が発表されたドローンを活用した港湾監視の実証実験は、『Certiflight』プロジェクトの一環となる取り組みとなっている。
2024年11月より実証実験のフェーズに以降しており、ベルギー・イタリア・チェコの3か国で実施。
今回、Unifly社はU-Spaceのサービスプロバイダーとして選出され、ドローンオペレーターであるSky Vision社（本社：ベルギー、代表：ジョリス・クレイレン）と協力して、アントワープ・ブルージュ港における実証実験に参画した。
本実証実験では、デジタルEGNSS/IoTデバイスを搭載したドローンに自社のUTMを連携することで、港湾エリアにおけるドローンの運航の監視と飛行承認の簡略化を担う役割を果たしている。
実証実験を通じて、Unifly社は自社のUTMプラットフォームを活用して、以下を達成した。
①ドローンの飛行経路の可視化
●Tracking APIを通じて、ドローンの飛行経路をリアルタイムで可視化
●認証された信号に基づく追跡データと、未認証のデータを区別できることを確認
②飛行中の正確な位置データの取得と情報の偽装の防止
●「オープンサービスナビゲーションメッセージ認証（OSNMA）」機能により、正確な位置データを取得し、不正な情報の混入を防止
●複雑な空域での高リスクな業務において、デジタルEGNSS/IoTデバイスを搭載したドローンとブロックチェーン技術を活用することで、信頼性の高い飛行全体の位置情報を提供できることを実証
今後の展望
テラドローン社は、Unifly社を通じて、『Certiflight』プロジェクトの検証段階における港湾監視の実証実験を完了。
ドローンの運航管理において、自社のUTMプラットフォームの役割と重要性を示す形となった。
今後も、U-spaceが適用される空域でUTM技術の発展と次世代航空機の複雑な共有空域への統合を推進し、港湾や都市型航空モビリティをはじめとする幅広い分野への技術展開を進めていくとしている。
ーーーーーー
出典
関連記事
九電ドローンサービス社とLiberaware社『Next Flight 2035 ドローンが創る新たな社会インフラ』を「ドローンの日」12月10日に実施
九電ドローンサービス株式会社（福岡県福岡市、代表取締役社長 本田 健一）（以下、九電ドローンサービス社）と株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔弘圭）（以下、Liberaware社）は、法令で初めて「無人航空機」が明確に定義された2015年12月10日から10年となる2025年12月10日に、CIC福岡にて共催イベント『Next Flight 2035 ドローンが創る新たなインフラ社会』を開催した。
Liberaware社と九州電力社、資本業務提携を締結。九電ドローンサービス社はLiberaware社のGold Partnerとして『IBIS2』の利用拡大に貢献
九州電力株式会社（福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員 西山 勝）（以下、九州電力社）と株式会社Liberaware（千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、九州電力が保有する発電所などのフィールドを活用したドローン機体・ソフトウェアの共同開発を通じて、電力設備を含めた社会インフラのDX化と、ドローンの社会実装を加速させることを目的に資本業務提携を2025年12月10日に締結。 また、九電グループである九電ドローンサービス株式会社（福岡県福岡市、代表取締役社長 本田 健一）（以下、九電ドローンサービス社）は、Liberaware社と販売代理店「Gold Partner」契約を締結し、屋内狭小空間の点検に特化した世界最小級の産業用ドローン『IBIS2』の九州エリアにおける利用拡大を実現することで、九州から全国へ「次世代の安全インフラのかたち」を促進していくとしている。
デザミス社、宮城県酪初となるドローンを活用した暑熱対策事業を実施。「空飛ぶ高圧洗浄機™」で省力・効果的な暑熱対策へ
デザミス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役：清家浩二）（以下、デザミス社）と宮城県酪農農業協同組合（本所：宮城県仙台市青葉区、代表理事組合長：上野栄公）（以下、宮城県酪）は、酪農現場における暑熱ストレスの軽減と生乳生産量の安定化を目的とした、ドローン施工による「酪農施設暑熱対策緊急実証事業（以下、本事業）」のモデル施工を行ったことを報告した。 今回は、宮城県内の6つの酪農家の牛舎にて施工を実施、ドローンを活用した効率的な暑熱対策の有効性や、現場導入に向けた運用面の確認が行われた。 なお、施工に用いられたのは、清掃機器の世界最大手メーカー、ドイツ・ケルヒャー社（日本法人、ケルヒャー ジャパン株式会社）（以下、ケルヒャー ジャパン社）と株式会社スカイコード（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役：田中治希）（以下、スカイコード社）が共同開発したドローンに高圧洗浄機を搭載した「空飛ぶ高圧洗浄機™」となっている。
AutoCover社、業界初となる茶園の被覆作業をドローンで自動化へ。「スマート農業技術活用促進法」に基づく開発供給実施計画の認定を取得
スマート農業のスタートアップであるAutoCover株式会社（本社：愛知県名古屋市）（以下、AutoCover社）は、日本で初めて、茶園の被覆作業をドローンで自動化する技術が、2025年10月31日に農林水産省の「スマート農業技術活用促進法 開発供給実施計画」に採択されたことを発表した。 AutoCover社は、深刻な人手不足に直面する茶業界と、中山間地の農業が抱える構造的課題を、ドローンとデジタル技術で解決し、持続可能で豊かな農業の未来を創ることを目指している。
ビーモーション社、空撮・点検・測量などを一括対応する「ドローンサービス」を開始
企業の販売・営業部門のアウトソーシング事業を展開するビーモーション株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役：伊藤 空）（以下、ビーモーション社）は、空撮・建物点検・測量・農薬散布など、幅広い用途に対応した「ドローンサービス」の提供を開始した。