Fujitaka社、京都府南丹市にてレベル3.5飛行による複数地点を経由するドローン物流実証を3月6日実施予定。当日見学も予約受付中

株式会社Fujitaka(本社:京都府京都市、代表取締役:髙井茂行)(以下、Fujitaka社)は、3月6日に京都府南丹市でのドローン物流実証を実施。 災害時における中山間地へのドローンを活用した物資供給の運用可能性を検証する。 なお、当日は実証の様子を見学可能となっている。

ドローン物流実証の概要

イメージ画像
写真1:本実証の飛行ルートおよび離発着地・経由地(京都府南丹市内),国土地理院地図

Fujitaka社は、3月6日に京都府南丹市において、災害時を想定したドローン物流実証を実施。

本件は、災害により収容避難場所である旧川辺小学校~旧新庄小学校をつなぐ陸路がふさがり、孤立状態に陥った場合の山間部への救援物資配送を想定。
収容避難所である旧川辺小学校および旧新庄小学校を離発着地として設定し、上空からドローンを活用して中間の入り組んだ山間部に位置する複数経由地への物資供給を行う。

本実証は見学について

本実証は、京都府から「近隣住民及び自治体と連携した上空物資輸送ルートの策定・実証業務」の委託を受け、京都府南丹市・各地区自治会・株式会社ROBOZの協力のもと進められる。

実証当日の3月6日は、離発着地および経由地において実証の様子を見学可能。
なお、申し込み締切は3月4日12時となっている。

実証見学申し込みはこちらから

実証実験の背景

国土交通省によると、2011年に発生した東日本大震災では、三陸沿岸地域をはじめ多くの集落が孤立し、救急救助活動が困難な状況が続いた事例もある。
そのことから、全国で中山間地等の過疎化の進行に伴い、災害時に集落が孤立するリスクが高まっている。

2009年に内閣府が行った調査では、地震や津波等の災害時に孤立する可能性がある集落は、農業集落、漁業集落とも全国で約3割にものぼっており、5割を超える県も。
以上のことから、平常時からの避難施設の整備や生活必需品の備蓄等の取り組みが求められている。(参考:内閣府政策統括官(防災担当),「中山間地等の集落散在地域における孤立集落発生の可能性に関する状況フォローアップ調査調査結果」,平成22年1月公表)

一方、南丹市は京都府のほぼ中央に位置し緑豊かな自然に恵まれた地域で、大半を丹波山地が占め、北部を由良川が中・南部を桂川が流れ、その間にいくつかの山地や盆地が形成。
このような地形は稲作文化である日本の典型的な中山間地として日本各地との互換性・汎用性が高いことから、日本各地で深刻化している中山間地における災害時の孤立を想定したうえで、京都府南丹市にて効果的な物流実証が可能と判断され、本実証の実施が計画された。

実証実験の詳細

実証は京都府南丹市の旧新庄小学校~旧川辺小学校間の桂川河川上空一帯で行われる。
飛行中、中山間地の公園および公民館を経由し、各拠点に物資を供給。
各拠点では、それぞれ約8kgの物資を供給し、到着地含め合計約24kgの物資が輸送される。

使用機材:DJI社 FLYCART30

イメージ画像
写真2:DJI社 FLYCART30 (カーゴモード)

基本機能

〇2種類の搭載モード(貨物ケース、空中吊下げ)
〇最大積載量30kgで16kmの飛行(デュアルバッテリー時)
〇O3による低遅延高画質映像伝送

環境耐性

〇全天候型(IP55)
〇最大飛行高度:海抜 6,000m
〇動作温度環境:-20℃~45℃
〇最大風圧抵抗:12m/s

実証実験の期待効果

この実証実験により、Fujitaka社は京都府南丹市を拠点とした「恒久的に飛行可能なドローン飛行ルート」の整備し、災害時の物資供給をはじめ平常時においても実証拠点等の活用を行うことで、京都府南丹市の地域振興およびドローン実装社会の実現を目指すとしている。

———-
出典

関連記事

日本ドローンショー協会、日本初のドローンショーコンテスト『Japan Drone Show Creativity Awards 2024』結果発表

一般社団法人 日本ドローンショー協会(所在地:東京都港区、代表理事:佐々木孔明)(以下、JDSA)は、ドローンショー業界の発展と文化のさらなる向上を目的に、『Japan Drone Show Creativity Awards 2024』を開催。 その結果が2025年3月31日に発表された。

  Fuji

長崎サッシ工業と長崎大学、ドローン技術による『高層ビル窓洗浄ロボット』を共同開発・特許出願

有限会社長崎サッシ工業(本社:長崎県東彼杵郡波佐見町、代表取締役:田中正一)(以下、長崎サッシ工業)は、国立大学法人長崎大学(以下、長崎大学)と共同で研究開発を進めていた『高層ビル窓洗浄ロボット』の特許出願を2025年3月5日に行ったことを発表した。

  Fuji

ゼンリン社とWill Smart社、「交通空白」の把握・解消に向けたワンストップソリューションの提供を目指して協業を開始

株式会社Will Smart(東京都江東区 代表取締役社長:石井康弘)(以下、Will Smart社)と株式会社ゼンリン(福岡県北九州市 代表取締役社長:竹川道郎)(以下、ゼンリン社)は、「交通空白」による課題の把握・解消のため、データを活用した地域の交通ニーズの調査から地域に最適なモビリティサービスの開発までをトータルでサポートするソリューションの提供に向けて、協業開始することを発表した。 精度の高い「地域公共交通計画」策定のためのデータ分析基盤の開発や交通空白地向けの事業支援・システム構築に取り組み、将来的な社会実装を目指すとしている。

  tera

闇バイトなどの強盗・窃盗対策へのドローン本格導入に向けて。茨城県境町がACSL社と実証実験を実施

茨城県境町(町長:橋本正裕)と、町内に研究拠点を持つドローン関連企業の上場会社である、株式会社ACSL(本社:東京都江戸川区、代表取締役CEO:鷲谷聡之)(以下、ACSL社)は、2025年3月31日(月)10:00からと、2025年4月1日(火)01:00からの夜間2回、闇バイトなどの強盗・窃盗対策へのドローン本格導入に向けた実証実験を行ったことを発表した。 なお、自治体による防犯・見守り体制にドローンを本格導入するのは全国初の取組となる。

  tera

テラドローン社、UTドローンを活用してドイツの高圧ガス貯蔵用球形タンクの検査を実施

Terra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:徳重 徹)(以下、テラドローン社)は、ドイツのヴィルヘルムスハーフェンにある高圧ガス貯蔵用の球形タンク4基の検査を実施。 この検査は、ヨーロッパ最大級のバルク製品取扱企業であるHES International(本社:オランダ、代表:ポール・ファン・ヘルダー)が所有する球形タンクであり、自社開発のUTドローン(超音波探傷検査機器を搭載したドローン)を活用することでタンク内部の閉鎖空間における検査の安全性と効率性の向上が確認された。

  tera