Fujitaka社、京都府南丹市にてレベル3.5飛行による複数地点を経由するドローン物流実証を3月6日実施予定。当日見学も予約受付中
株式会社Fujitaka（本社：京都府京都市、代表取締役：髙井茂行）（以下、Fujitaka社）は、3月6日に京都府南丹市でのドローン物流実証を実施。 災害時における中山間地へのドローンを活用した物資供給の運用可能性を検証する。 なお、当日は実証の様子を見学可能となっている。
目次
ドローン物流実証の概要
写真1：本実証の飛行ルートおよび離発着地・経由地(京都府南丹市内),国土地理院地図
Fujitaka社は、3月6日に京都府南丹市において、災害時を想定したドローン物流実証を実施。
本件は、災害により収容避難場所である旧川辺小学校～旧新庄小学校をつなぐ陸路がふさがり、孤立状態に陥った場合の山間部への救援物資配送を想定。
収容避難所である旧川辺小学校および旧新庄小学校を離発着地として設定し、上空からドローンを活用して中間の入り組んだ山間部に位置する複数経由地への物資供給を行う。
本実証は見学について
本実証は、京都府から「近隣住民及び自治体と連携した上空物資輸送ルートの策定・実証業務」の委託を受け、京都府南丹市・各地区自治会・株式会社ROBOZの協力のもと進められる。
実証当日の3月6日は、離発着地および経由地において実証の様子を見学可能。
なお、申し込み締切は3月4日12時となっている。
実証見学申し込みはこちらから
実証実験の背景
国土交通省によると、2011年に発生した東日本大震災では、三陸沿岸地域をはじめ多くの集落が孤立し、救急救助活動が困難な状況が続いた事例もある。
そのことから、全国で中山間地等の過疎化の進行に伴い、災害時に集落が孤立するリスクが高まっている。
2009年に内閣府が行った調査では、地震や津波等の災害時に孤立する可能性がある集落は、農業集落、漁業集落とも全国で約3割にものぼっており、5割を超える県も。
以上のことから、平常時からの避難施設の整備や生活必需品の備蓄等の取り組みが求められている。(参考：内閣府政策統括官（防災担当）,「中山間地等の集落散在地域における孤立集落発生の可能性に関する状況フォローアップ調査調査結果」,平成22年1月公表)
一方、南丹市は京都府のほぼ中央に位置し緑豊かな自然に恵まれた地域で、大半を丹波山地が占め、北部を由良川が中・南部を桂川が流れ、その間にいくつかの山地や盆地が形成。
このような地形は稲作文化である日本の典型的な中山間地として日本各地との互換性・汎用性が高いことから、日本各地で深刻化している中山間地における災害時の孤立を想定したうえで、京都府南丹市にて効果的な物流実証が可能と判断され、本実証の実施が計画された。
実証実験の詳細
実証は京都府南丹市の旧新庄小学校～旧川辺小学校間の桂川河川上空一帯で行われる。
飛行中、中山間地の公園および公民館を経由し、各拠点に物資を供給。
各拠点では、それぞれ約8kgの物資を供給し、到着地含め合計約24kgの物資が輸送される。
使用機材：DJI社 FLYCART30
写真2：DJI社 FLYCART30 (カーゴモード)
基本機能
〇2種類の搭載モード(貨物ケース、空中吊下げ)
〇最大積載量30kgで16kmの飛行(デュアルバッテリー時)
〇O3による低遅延高画質映像伝送
環境耐性
〇全天候型（IP55）
〇最大飛行高度：海抜 6,000m
〇動作温度環境：-20℃～45℃
〇最大風圧抵抗：12m/s
実証実験の期待効果
この実証実験により、Fujitaka社は京都府南丹市を拠点とした「恒久的に飛行可能なドローン飛行ルート」の整備し、災害時の物資供給をはじめ平常時においても実証拠点等の活用を行うことで、京都府南丹市の地域振興およびドローン実装社会の実現を目指すとしている。
———-
出典
関連記事
九電ドローンサービス社とLiberaware社『Next Flight 2035 ドローンが創る新たな社会インフラ』を「ドローンの日」12月10日に実施
九電ドローンサービス株式会社（福岡県福岡市、代表取締役社長 本田 健一）（以下、九電ドローンサービス社）と株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔弘圭）（以下、Liberaware社）は、法令で初めて「無人航空機」が明確に定義された2015年12月10日から10年となる2025年12月10日に、CIC福岡にて共催イベント『Next Flight 2035 ドローンが創る新たなインフラ社会』を開催した。
Liberaware社と九州電力社、資本業務提携を締結。九電ドローンサービス社はLiberaware社のGold Partnerとして『IBIS2』の利用拡大に貢献
九州電力株式会社（福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員 西山 勝）（以下、九州電力社）と株式会社Liberaware（千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、九州電力が保有する発電所などのフィールドを活用したドローン機体・ソフトウェアの共同開発を通じて、電力設備を含めた社会インフラのDX化と、ドローンの社会実装を加速させることを目的に資本業務提携を2025年12月10日に締結。 また、九電グループである九電ドローンサービス株式会社（福岡県福岡市、代表取締役社長 本田 健一）（以下、九電ドローンサービス社）は、Liberaware社と販売代理店「Gold Partner」契約を締結し、屋内狭小空間の点検に特化した世界最小級の産業用ドローン『IBIS2』の九州エリアにおける利用拡大を実現することで、九州から全国へ「次世代の安全インフラのかたち」を促進していくとしている。
デザミス社、宮城県酪初となるドローンを活用した暑熱対策事業を実施。「空飛ぶ高圧洗浄機™」で省力・効果的な暑熱対策へ
デザミス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役：清家浩二）（以下、デザミス社）と宮城県酪農農業協同組合（本所：宮城県仙台市青葉区、代表理事組合長：上野栄公）（以下、宮城県酪）は、酪農現場における暑熱ストレスの軽減と生乳生産量の安定化を目的とした、ドローン施工による「酪農施設暑熱対策緊急実証事業（以下、本事業）」のモデル施工を行ったことを報告した。 今回は、宮城県内の6つの酪農家の牛舎にて施工を実施、ドローンを活用した効率的な暑熱対策の有効性や、現場導入に向けた運用面の確認が行われた。 なお、施工に用いられたのは、清掃機器の世界最大手メーカー、ドイツ・ケルヒャー社（日本法人、ケルヒャー ジャパン株式会社）（以下、ケルヒャー ジャパン社）と株式会社スカイコード（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役：田中治希）（以下、スカイコード社）が共同開発したドローンに高圧洗浄機を搭載した「空飛ぶ高圧洗浄機™」となっている。
AutoCover社、業界初となる茶園の被覆作業をドローンで自動化へ。「スマート農業技術活用促進法」に基づく開発供給実施計画の認定を取得
スマート農業のスタートアップであるAutoCover株式会社（本社：愛知県名古屋市）（以下、AutoCover社）は、日本で初めて、茶園の被覆作業をドローンで自動化する技術が、2025年10月31日に農林水産省の「スマート農業技術活用促進法 開発供給実施計画」に採択されたことを発表した。 AutoCover社は、深刻な人手不足に直面する茶業界と、中山間地の農業が抱える構造的課題を、ドローンとデジタル技術で解決し、持続可能で豊かな農業の未来を創ることを目指している。
ビーモーション社、空撮・点検・測量などを一括対応する「ドローンサービス」を開始
企業の販売・営業部門のアウトソーシング事業を展開するビーモーション株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役：伊藤 空）（以下、ビーモーション社）は、空撮・建物点検・測量・農薬散布など、幅広い用途に対応した「ドローンサービス」の提供を開始した。