Fujitaka社、京都府南丹市にてレベル3.5飛行による複数地点を経由するドローン物流実証を3月6日実施予定。当日見学も予約受付中
株式会社Fujitaka（本社：京都府京都市、代表取締役：髙井茂行）（以下、Fujitaka社）は、3月6日に京都府南丹市でのドローン物流実証を実施。 災害時における中山間地へのドローンを活用した物資供給の運用可能性を検証する。 なお、当日は実証の様子を見学可能となっている。
目次
ドローン物流実証の概要
写真1：本実証の飛行ルートおよび離発着地・経由地(京都府南丹市内),国土地理院地図
Fujitaka社は、3月6日に京都府南丹市において、災害時を想定したドローン物流実証を実施。
本件は、災害により収容避難場所である旧川辺小学校～旧新庄小学校をつなぐ陸路がふさがり、孤立状態に陥った場合の山間部への救援物資配送を想定。
収容避難所である旧川辺小学校および旧新庄小学校を離発着地として設定し、上空からドローンを活用して中間の入り組んだ山間部に位置する複数経由地への物資供給を行う。
本実証は見学について
本実証は、京都府から「近隣住民及び自治体と連携した上空物資輸送ルートの策定・実証業務」の委託を受け、京都府南丹市・各地区自治会・株式会社ROBOZの協力のもと進められる。
実証当日の3月6日は、離発着地および経由地において実証の様子を見学可能。
なお、申し込み締切は3月4日12時となっている。
実証見学申し込みはこちらから
実証実験の背景
国土交通省によると、2011年に発生した東日本大震災では、三陸沿岸地域をはじめ多くの集落が孤立し、救急救助活動が困難な状況が続いた事例もある。
そのことから、全国で中山間地等の過疎化の進行に伴い、災害時に集落が孤立するリスクが高まっている。
2009年に内閣府が行った調査では、地震や津波等の災害時に孤立する可能性がある集落は、農業集落、漁業集落とも全国で約3割にものぼっており、5割を超える県も。
以上のことから、平常時からの避難施設の整備や生活必需品の備蓄等の取り組みが求められている。(参考：内閣府政策統括官（防災担当）,「中山間地等の集落散在地域における孤立集落発生の可能性に関する状況フォローアップ調査調査結果」,平成22年1月公表)
一方、南丹市は京都府のほぼ中央に位置し緑豊かな自然に恵まれた地域で、大半を丹波山地が占め、北部を由良川が中・南部を桂川が流れ、その間にいくつかの山地や盆地が形成。
このような地形は稲作文化である日本の典型的な中山間地として日本各地との互換性・汎用性が高いことから、日本各地で深刻化している中山間地における災害時の孤立を想定したうえで、京都府南丹市にて効果的な物流実証が可能と判断され、本実証の実施が計画された。
実証実験の詳細
実証は京都府南丹市の旧新庄小学校～旧川辺小学校間の桂川河川上空一帯で行われる。
飛行中、中山間地の公園および公民館を経由し、各拠点に物資を供給。
各拠点では、それぞれ約8kgの物資を供給し、到着地含め合計約24kgの物資が輸送される。
使用機材：DJI社 FLYCART30
写真2：DJI社 FLYCART30 (カーゴモード)
基本機能
〇2種類の搭載モード(貨物ケース、空中吊下げ)
〇最大積載量30kgで16kmの飛行(デュアルバッテリー時)
〇O3による低遅延高画質映像伝送
環境耐性
〇全天候型（IP55）
〇最大飛行高度：海抜 6,000m
〇動作温度環境：-20℃～45℃
〇最大風圧抵抗：12m/s
実証実験の期待効果
この実証実験により、Fujitaka社は京都府南丹市を拠点とした「恒久的に飛行可能なドローン飛行ルート」の整備し、災害時の物資供給をはじめ平常時においても実証拠点等の活用を行うことで、京都府南丹市の地域振興およびドローン実装社会の実現を目指すとしている。
———-
出典
関連記事
TRIPLE7社、JR西日本グループ会社向けにドローン実演を実施。業務課題解決へ向けた自動飛行・点検・警備の可能性を提案
業務用ドローンを活用した自動飛行・壁面点検・機械警備のソリューションを提供している株式会社TRIPLE7（本社：東京都渋谷区）（以下、TRIPLE7社）。 同社は、2025年8月4日にJR西日本商事株式会社（本社：尼崎市）がJR西日本グループ会社向けに実施した実証型デモンストレーションにおいて、TRIPLE7社は技術協力として、現場作業に即した運用シナリオに基づいた複数の実演を行った。
SORA Technology社と大阪府ペストコントロール協会、大阪・関西万博会場をドローンで空撮、AIによる画像解析で防虫対策を効率化
AIと航空宇宙技術でグローバルヘルスと気候変動課題に取り組むSORA Technology株式会社（本社：愛知県名古屋市、Founder兼CEO：金子洋介）（以下、SORA Technology社）は、一般社団法人大阪府ペストコントロール協会（本部：大阪市中央区、会長：曽谷久嗣）（以下、ペストコントロール協会）より受託し、「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」の会場内における防虫対策の一環として、ドローンによる高解像度空撮とAIによる水たまり検出、デジタルマッピングによる防虫対策オペレーションを開始したことを報告した。 会場内における防虫対策の効率化につながることが期待されるとのことだ。
エアモビリティ社、Liliumの資産取得および再建に関してAmbitious Air Mobility Group社と戦略的パートナーシップを構築
空飛ぶクルマの安心・安全な航行のためのプラットフォームを開発・提供するエアモビリティ株式会社（東京都港区、代表取締役社⾧&CEO：浅井 尚）（以下、エアモビリティ社）は、電動垂直離着陸機（eVTOL）開発のパイオニアであるLilium社の資産取得および再建に関して、eVTOL（電動垂直離着陸機）の運航及びバーティポートの運営を計画するAmbitious Air Mobility Group（オランダ、CEO：Robert J Kamp）（以下、Ambitious Air Mobility Group社）と戦略的パートナーシップを構築したことを発表した。 本取引は、都市・地域の航空交通の新時代を創造するというエアモビリティ社のビジョンを具現化する重要な一歩であり、日本国内でのeVTOL生産体制構築への道をも拓くものである。
エアロネクスト社、Newcom Groupと協力してモンゴル初のドローンによるフードデリバリーに成功
株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔）（以下、エアロネクスト社）とモンゴル展開パートナーであるNewcom Group（モンゴル国ウランバートル市、CEO：B.Baatarmunkh）は、Newcom Groupの子会社であるMongolian Smart Drone Delivery LLC（モンゴル国ウランバートル市、CEO：M.Otgonpurev）は、モンゴル国内最大手のフードデリバリー事業者Tok Tok LLC（モンゴル国ウランバートル市、CEO：C. Dolgorsuren）（以下、TokTok）と連携して、2025年7月時点におけるエアロネクスト社調べによるモンゴル国で初となるドローンによるフードデリバリーの試験飛行を2025年7月25日に実施し、成功をおさめたことを発表した。
トルビズオン社、福岡県警に対しドローンの基礎講座を実施
ドローン事業を手掛ける株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衞）（以下、トルビズオン社）は、福岡県警と連携し、2025年7月11日に福岡県警察本部において、警察職員を対象としたドローンの基礎講座を実施した。