日本化薬社、自社開発したドローン用安全装置『フロートパラシュートシステム』による機体回収の有効性を確認する実証実験を実施

日本化薬株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:涌元厚宏)(以下、日本化薬社)は、国土交通省 荒川下流河川事務所の協力のもと日本化薬社が開発するドローン用安全装置『フロートパラシュートシステム』の実証実験を荒川で実施し、河川での有効性の確認が取れたとしている。

ドローン用安全装置『フロートパラシュートシステム』について

イメージ画像

ドローン用安全装置『フロートパラシュートシステム』は、水上を飛行するドローンに対応した安全装置となっている。

水に浮く機能(フロート)と、落下衝撃を緩和する機能(パラシュート)を一体化したシステムで、このシステムを搭載することで、水上飛行での緊急事態に備えることができる。
水上に墜落しても、パラシュートで衝撃緩和してフロートで浮揚するため、機体の回収が行える。

本検証の背景

ドローンを活用した荷物等の配送は、物流分野の担い手不足等の状況の下、注目が集まっている。
その中でも、河川は地上の構造物や上空の障害物が比較的少ないことからドローン物流への活用が期待されている。

ただし、河川活用の課題として「ドローンに不具合が発生して落下した場合の安全対策」「落下したドローン機体の全部、もしくは一部の部品が回収できないことによる水質汚染」「ドローン機体が回収できないことにより事業者は保険会社に保険金を請求できない」という課題があり、それらについて対策できるソリューションはこれまでなかった。

日本化薬社はこのような課題に対応するソリューションとして、水上ドローン活用の安全性確保のためのフロートパラシュートシステムを開発しており、今回は河川でのフロートパラシュートシステムの有効性を確認するために本検証が実施された。

本検証の概要

①物件投下用ドローンを用いてフロートパラシュートシステムを搭載した機体モックを高度50mから荒川に落下させる。

②フロートパラシュートシステムが作動し、フロート部分に空気が入り水面に浮遊するかを確認する。

③浮遊しているフロートパラシュートシステムと機体を回収できるかを確認する。

本検証の結果

イメージ画像

投下された機体モックは、搭載されたパラシュート装置が問題なく展開し降下速度が減速した状態で水面に着水。
その後、パラシュート部分に溜まった空気は想定通りフロート部分に入った。
河川に流されながらも空気が抜けることなく、浮力をもった状態が保たれた。

また、機体回収もフロート部分をロープで持ち上げることで完了。
本装置が河川でも有効であることを確認された。

イメージ画像

物件投下用のドローンから投下させた機体モックを、荒川から回収後に損傷がないかの確認もされた。
機体フレームや部品等に損傷はなかったことから、水面に衝突した際に衝撃で機体が損傷して部品等が川底に沈んでしまう、といった課題が解決できることが確認された。

機体に搭載していたデータロガーで取得したデータから、安全装置作動からフロートパラシュート開傘までは20mあるため、他の環境でも水面からの高度30m以上を飛んでいればフロートも機能すると現在推察されている。

動画はこちら

日本化薬社による本実証実験。
その様子を撮影した動画はこちら。

ーーーーーー

出典

関連記事

AutoCover社、業界初となる茶園の被覆作業をドローンで自動化へ。「スマート農業技術活用促進法」に基づく開発供給実施計画の認定を取得

スマート農業のスタートアップであるAutoCover株式会社(本社:愛知県名古屋市)(以下、AutoCover社)は、日本で初めて、茶園の被覆作業をドローンで自動化する技術が、2025年10月31日に農林水産省の「スマート農業技術活用促進法 開発供給実施計画」に採択されたことを発表した。 AutoCover社は、深刻な人手不足に直面する茶業界と、中山間地の農業が抱える構造的課題を、ドローンとデジタル技術で解決し、持続可能で豊かな農業の未来を創ることを目指している。

  tera

ビーモーション社、空撮・点検・測量などを一括対応する「ドローンサービス」を開始

企業の販売・営業部門のアウトソーシング事業を展開するビーモーション株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役:伊藤 空)(以下、ビーモーション社)は、空撮・建物点検・測量・農薬散布など、幅広い用途に対応した「ドローンサービス」の提供を開始した。

  tera

双葉電子工業、長生郡市広域市町村圏組合消防本部に「災害対応ドローン」を納入

ドローンの開発・運用を通じて点検、防災、防衛分野の社会課題解決に取り組む双葉電子工業株式会社(本社:千葉県茂原市)(以下、双葉電子工業)は、災害時の孤立地域における状況把握、情報伝達、救命用具の運搬などの人命救助支援を目的とした「災害対応ドローン」を、長生郡市広域市町村圏組合消防本部(千葉県)(以下、長生消防)に納入したと公表。 11月20日には、長生消防より長生郡市広域市町村圏組合の各首長および議員に向けて、納入機体のお披露目会が行われたとのことだ。

  tera

豊橋市消防本部、『水難救助対応型ドローン』を導入。上空から命をつなぐ救助のあらたなカタチとなる「浮き輪投下ドローン」を 東海3県で初の運用へ

水難救助体制の更なる強化を図るため、愛知県豊橋市消防本部は『水難救助対応型ドローン』1基を導入したことを報告した。 運用するドローンは、搭載した浮き輪の投下と無線スピーカーによる声掛け機能を備え、この二つの機能を同時に使用できるドローンの導入は、愛知、岐阜、三重の東海3県の消防本部で初めてである。 「ドローンの日」の12月10日から運用が開始される。

  tera

カンツール社、Liberaware社のGold Partnerとして契約締結。全国のグループネットワークにより下水道業界への『IBIS2』普及を加速へ

株式会社Liberaware(本社:千葉県千葉市、代表取締役:閔 弘圭)(以下、Liberaware社)は、株式会社カンツール(本社:東京都中央区、代表取締役:小川 尚)(以下、カンツール社)と販売店契約を締結し、同社がLiberaware社製品の「Gold Partner」として活動を開始したことを公表した。

  tera