
フリーランスとしてドローン事業に携わる際のポイントとは?成功のコツも解説
ドローン操縦士としてキャリアを積みたい方の中には、”フリーランスとして稼ぎたい”と考えている方もいることでしょう。ドローン操縦士として独立した場合、仕事の始め方で苦戦する方は少なくありません。本記事では、フリーランスとしてドローン事業に携わる際のポイントやドローンでできる仕事を解説します。
目次
フリーランスは稼げる?ドローン事業の今後の動向
ドローン事業の今後の動向については、どの分野でも市場が拡大するでしょう。例えば空撮の場合は2020年は約28億円だったところ、2025年には約91億円、土木建築であれば2020年では約67億円だったところ、247億円の市場拡大が見込まれています(※)。
さらにドローンのレベル4飛行によって市街地での飛行も可能になるので、物流や点検などさまざまな仕事が今後増えてくるでしょう。
※“財務省 公式HP”参照
ドローン事業でのフリーランスの仕事はどんなものがある?
ドローン事業でのフリーランスの仕事は、さまざまです。空撮や点検、測定などバリエーション豊富な仕事があり、スキル次第では仕事の幅が広げられるでしょう。
ただし業種によってはフリーランスとして仕事をするのが難しいのもあるので、どの分野で活躍できるのか事前に把握することが必要です。
フリーランスでできるドローンの仕事一覧
空撮のイメージが強いドローンですが、実は多くの分野で活用されており、フリーランスでも仕事にすることが可能です。測量や点検、映像・写真撮影、農薬散布、製造・開発、講師・インストラクターなど、ドローンの技術を活かせる職種は多岐にわたります。ここでは、それぞれの仕事の特徴や求められるスキルについて詳しく解説します。
測量・点検
工事現場での測量や橋梁・プラントなどの点検業務は、ドローンの活用が進んでいる分野の1つです。従来、人が時間をかけて行っていた測量作業も、ドローンなら短時間で広範囲を正確に測定できます。特に、3Dマッピング技術を活用した測量は、建設業界や不動産業界で重宝されています。
また、工場やインフラ施設の点検では、高所作業や危険箇所の調査が求められることが多く、ドローンを使うことで作業員の安全を確保しながら効率的に点検を行うことが可能です。これらの業務では、ドローン操縦技術に加え、測量士資格や点検業務の専門知識が求められる場合があります。
映像・写真撮影
映画やドラマ、CM、企業のプロモーション動画など、ドローンを活用した空撮の需要は年々増えています。特に、ドローンならではのダイナミックな視点での撮影は、観光業やスポーツ中継、イベント撮影などさまざまな分野で活用されています。
映像撮影の仕事では、単にドローンを飛ばすだけでなく、カメラワークや構図のセンスも重要です。滑らかな映像を撮るための操縦スキルはもちろん、編集スキルがあるとさらに仕事の幅が広がります。最近ではSNS向けの短尺動画の撮影ニーズも高まっており、フリーランスでも参入しやすい分野です。
農薬散布
農業分野でもドローンの活用が進んでおり、特に農薬散布は注目の仕事です。従来、人が手作業で行っていた農薬散布をドローンで行うことで、作業時間を大幅に短縮し、農作業の負担を軽減できます。さらに、GPS技術を活用することで、正確な位置に均等に農薬を散布することが可能です。
また、農薬だけでなく、肥料や種子の散布にも応用できるため、農業の効率化に貢献します。ただし、農薬散布を行うためには、農薬散布用ドローンの操縦技術に加え、「農薬管理指導士」などの資格が必要となる場合があるため注意しましょう。
製造・開発
ドローンの製造・開発の分野も、フリーランスが活躍できる仕事の1つです。ドローンの機体設計やカスタマイズを行うハードウェア開発、飛行制御や自律飛行プログラムを作成するソフトウェア開発の2つの分野に分かれます。
特に、特定の用途に合わせたカスタムドローンの開発は需要が高く、例えば、災害時の救助活動用ドローンや物流ドローンなど、新たな技術が次々と登場しています。また、AIや自動運転技術と組み合わせたドローン開発も進んでおり、プログラミングスキルや機械工学の知識があれば、開発の仕事に携わることも可能です。
講師・インストラクター
ドローンスクールの講師やインストラクターとして、ドローンの操縦技術や法律知識を教える仕事もあります。ドローンの普及に伴い、国家資格が必要となるケースも増え、正しい知識と技術を持った指導者の需要が高まっています。
講師として活躍するためには、ドローンの操縦技術だけでなく、航空法や電波法などの法規制、機体のメンテナンス知識、さらには指導力やコミュニケーション能力も求められます。個人でスクールを開講することも可能です。
ドローン事業でのフリーランスの仕事の取り方
フリーランスとして仕事をする場合、どのように案件をもらうのか気になる方もいることでしょう。ドローン事業での仕事の取り方は、クラウドソーシングと求人サイト、ドローンスクールの大まかに3つになります。
クラウドソーシング
個人で仕事を取る場合は、クラウドソーシングが一般的です。クラウドワークスやランサーズ、ココナラなどさまざまなツールがあり、バリエーション豊富な案件が充実しています。
もしかしたら、今まで出会ったことがない珍しい案件が見つかるかもしれません。
求人サイト
一般的な求人サイトでも、ドローン案件を探すことは可能です。求人サイトと聞くと正社員やアルバイトなどの募集がメインと考えがちですが、業務委託で求人を掲載しているところもあります。希望条件が合えば、採用してもらえる可能性があるでしょう。
ドローンスクール
ドローンスクールによっては、資格取得後に求人を紹介してくれるところもありおすすめです。スタッフがスクール生の技術力や希望条件などに合わせて求人を探してくれるので、状況次第ではすぐに仕事が見つけられる可能性があります。
もし求人について明示されていなくても、スタッフや教務課などに話をすれば仕事を紹介してくれるかもしれないので、ぜひ積極的に相談してみてください。
フリーランスでドローン事業を成功させるポイント
フリーランスとしてドローン事業に携わる際、仕事で成果を出し成功させたいところ!仕事で成功させるためには、どのようなポイントを押さえるべきなのか紹介します。
スキルを磨く
フリーランスとしてドローンを使った仕事に携わる際は、スキルが重要。ドローンの飛行テクニックはもちろんのこと、測量に関するスキルや空撮であれば動画編集スキルなど、さまざまなスキルがあることで仕事の幅が広がりやすくなります。
仕事を通して、さまざまなスキルを磨きましょう。
資格を取得する
フリーランスとしてドローン事業を成功させたい場合は、資格を取得するのがおすすめです。ドローン民間資格やDPCA商業撮影撮影操縦士、DPCA FPV撮影操縦士、測量士などさまざまな資格があり、取得することで仕事の幅が広がりやすくなります。
資格を取得すれば年収アップにもつながりやすくなるので、気になる資格があれば、ぜひこの機会に取得してみてください。
一般社団法人日本UAS産業振興協議会 JUIDAドローン資格の詳細
仕事の領域を広げる
フリーランスとしてドローン事業を成功させたい場合は、仕事の領域を広げることです。1つの分野でも収入アップが狙えますが、測量やインフラ点検など仕事の幅を広げることで、さらなる収入アップにもつながりやすくなります。
さらに仕事の幅が広がれば別の案件で身に着けたスキルが、ほかの場所でも応用できるかもしれません。
フリーランスとしてドローン事業に携わる際の注意点
フリーランスとしてドローン事業に携わる際は、注意しなければならないポイントがいくつかあります。どのようなポイントに注意するべきなのか、1つずつ見ていきましょう。
飛行禁止空域や法律などをチェック
ドローンでの仕事をする前に、飛行禁止空域や法律などをチェックしましょう。ドローンの飛行では、細かいルールや法律などが決められており守らなければなりません。もしルール違反や法律違反などをしてしまうと、クライアントにも迷惑が掛かってしまい仕事を失ってしまう可能性があります。
クライアントからの信用を下げないためにも、飛行禁止空域や法律などを事前に確認しましょう。
ドローン保険の加入
ドローンでの仕事をする際は、必ずドローン保険に加入しましょう。ドローンの飛行には落下による人的被害や飛行ミスによる建物の破損などさまざまなリスクがあり、状況によっては高額な損害賠償を受ける可能性があります。
万が一のトラブルで円滑に解決するようにするためにも、賠償責任保険や機体保険などに加入しましょう。
天候に配慮したスケジュール調整
ドローンでの仕事では、天候に配慮したスケジュール調整が重要です。強風や大雨などで安全に飛行ができない場合、仕事の延期または中止になる可能性があります。さらに天候に左右されることにより、複数の案件を持っていた場合は他の仕事にも影響が出てしまうかもしれません。
天候によるスケジュールの影響が出ないようにするためにも、調整できるよう日程に余裕を持たせるようにしましょう。もし、急な悪天候で案件対応が難しい場合は、クライアントと相談して続行するべきか検討してみてください。
開業届の提出
ドローン事業にかかわらずフリーランスとして仕事をする場合は、開業届の提供が必要!開業から1ヶ月以内に管轄の税務署に開業届を提出するのが望ましいです。これからフリーランスとして仕事をする方は、開業届の提出を忘れないようにしましょう。
確定申告の提出
フリーランスとして仕事をする場合は、確定申告をしなければなりません。年間年収が20万円を超えなければ確定申告の申請は必要ないですが、それ以上に稼ぐ場合は提出が義務付けられます。
確定申告を忘れてしまうと、延滞税や無申告加算税などさらなる税負担が課せられてしまうので注意しましょう。
フリーランスとしてドローン事業で活躍しよう
本記事では、フリーランスとしてドローン事業に携わる際のポイントを解説しました。フリーランスとしてドローン事業で成功させるためには、必要な機材を用意し仕事のスキルを磨くことが重要です。ただし、ルールや保険、開業届、確定申告などフリーランスになる上では、注意しなければならないポイントがいくつかあります。フリーランスとしてドローン事業に携わる方は、ぜひ本記事を参考に仕事に挑戦してみてください。