
外壁調査にはドローンは有効?導入するメリットとデメリットを紹介
精度の高い外壁調査を実施するために、ドローンの導入を検討している事業者の担当の方もいらっしゃるでしょう。 本記事では、外壁調査にドローンを導入するメリットやデメリットを紹介します。 さらに、ドローンを使った外壁調査の始め方や赤外線調査についても解説していきます。
目次
外壁調査にドローンを導入するメリット
出典:pixta.jp
外壁調査では、打診調査と赤外線調査の2つの手法で外壁の劣化度合いを調べていきます。
専門の調査会社が外壁調査を実施しますが、建物の構造によってはすべての劣化状況を把握するのは難しいです。
とくに高層ビルや大規模な建物となると、すべての外壁の劣化状況を調べるのに膨大な労力と時間がかかるでしょう。
しかし、ドローンを導入することで、これらの課題をクリアできる可能性があります。
高い場所での赤外線調査が容易になる
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外壁調査での赤外線調査は、どの箇所でも真正面からの画像解析が理想とされています。
しかし、高層部分となると真正面からの正確な分析が難しいものとなります。
そこで、ドローンの出番です。
ドローンならば、どの高さでも真正面から画像解析をすることが可能となります。
高さがあり手の届かない箇所でも、外壁の異常を察知できます。
空撮で外壁の劣化状況を把握しやすい
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外壁調査をする際、高い場所の外壁の劣化状況が把握しにくく点検で苦労する方は少なくありません。
しかし、ドローンにカメラを設置し空撮することで、高い場所の外壁のひび割れや亀裂、色落ちなどの症状を正確に把握できます。
とくに高画質のカメラを搭載したドローンなら、外壁の劣化状況をより細かくチェックできるでしょう。
落下事故のリスクを軽減できる
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現在は、高い場所の外壁調査を実施する際に、足場を組んで調査に業者も多いことでしょう。
ただし、高い場所での外壁調査は落下のリスクがあります。
安全を怠った外壁調査を行ってしまうと、落下によって思わぬ事故や怪我に至ってしまうかもしれません。
しかし、ドローンを活用すれば、足場を組む必要がなくなります。
地上からコントローラーで操作するだけで済むので、安全な状態での外壁調査が可能となります。
低コストで外壁調査が行える
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外壁調査でドローンを活用するメリットは、点検費用が抑えられるところです。
通常であれば足場や点検機材、人件費などのコストがかかります。
しかし、ドローンを導入することで、足場を組み必要がなく少ない人数での外壁調査が可能です。
点検記録が残せる
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外壁調査でドローンを導入するメリットとして、点検記録が残せる点もあげられます。
ドローンにカメラを設置し静止画や動画などで点検記録を残すことで、正確な点検結果が把握できます。
外壁で何か気になる点があれば録画した画像や動画などをチェックすればよいので、制度の高い外壁調査が期待できるでしょう。
効率よく外壁調査ができる
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ドローンで外壁調査を実施するメリットとして、作業の効率化が図れる点もあげられます。
作業員での調査だと外壁をチェックする度に足場を組み直したり、高い場所の赤外線調査がしにくく時間がかかってしまい、どうしても非効率な業務となるでしょう。
しかし、ドローンを導入すると、効率よく外壁調査をすることができます。
わざわざ足場を組む必要がなく、高い場所でもスムーズに画像解析が行えるので、ドローンを導入することで短時間での外壁調査が実現できます。
ドローンでの外壁調査のデメリット
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ドローンを使った外壁調査は、作業の効率化や高い場所での点検のしやすさ、コスト削減などさまざまなメリットがあります。
しかし、ドローンならではのデメリットもあり、事業者によっては外壁調査で苦労する部分が出てくるかもしれません。
打診調査に対応できない
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ドローンを使った外壁調査では、残念ながら打診調査は難しいです。
しかし、その場合は外壁に直接触れない非接触調査という形になります。
仮に打診調査が実現できたとしても、接触事故のリスクがあるためおすすめできません。
もしも打診調査を実施するなら、直接作業員が行う必要があります。
天候に左右されやすい
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残念ながら、ドローンは天候に左右されやすいのがデメリットです。
雨や風、雪などの影響を受けてしまうと、機体の故障や墜落のリスクがあります。
そのため、ドローンを使った外壁調査を実施する場合は、事前に天気をチェックするのが望ましいでしょう。
立地条件によってはドローン調査が実施できない
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また、ドローンの外壁調査する際に注意する点として、ドローンの飛行禁止空域があります。
最高裁判所や外国公館、防衛関係施設などの重要施設周辺ではドローンの飛行が禁止されています。
万が一飛ばした場合は罰則を受ける可能性があります。
もしも対象の物件で外壁調査を実施する際は、ドローンの飛行禁止空域に該当しないかチェックすることが必要です。
【ドローンの飛行禁止空域】
・空港周辺
・緊急用務空域
・上空150m以上(飛行許可を受ければ飛行作業可能)
・人口密集地区(飛行許可を受ければ飛行作業可能)
・国の重要な施設等の周辺(国会議事堂、首相官邸、最高裁判所など)
・外国公館の周辺
・防衛関係施設の周辺
・原子力事業所の周辺
ドローン落下のリスクがある
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ドローンの外壁調査では、機体の落下事故について注意しなければなりません。
万が一故障によって制御不能に陥ってしまったり、バッテリー切れによって落下してしまったりというようなリスクがあります。
より安全にドローンでの外壁調査を実施するためには、事前にバッテリーを充電した上で機体に問題がないかチェックすることが必要です。
ドローンを使った外壁調査の事例
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多くの事業では、ドローンを使った外壁調査が始まりつつあります。
具体的にどのような事業を行っているのかご紹介します。
ドローンの外壁調査の導入を検討している際は参考にしてみてください。
1. ドローンフロンティア
『ドローンフロンティア』は、東京や石川、滋賀、熊本を中心にドローンの赤外線調査を実施している企業です。
国土交通省認定管理団体でもあり、スペックの高いドローンを使った外壁の赤外線診断を実施しています。
経験豊富なパイロットが所属しており、質の高いサービス提供をしているのがポイントです。
2. 一般財団法人 日本耐震診断協会
『一般財団法人 日本耐震診断協会』は、全国規模で耐震診断を実施している協会です。
木造住宅やRC造、S造、SRC造などさまざまな建築物に対応しており、耐震診断から補強工事までフルでサポートしてくれます。
主に施工から10年以上経過した建物を中心に外壁の赤外線診断を行っており、温度差分から外壁の劣化状況を調査しています。
公式HPでは過去実施してきた施工事例が掲載されているので、気になった方はチェックしてみてください。
3. ALSOK
ホームセキュリティーをメインに取り扱っている『ALSOK(アルソック)』でも、ドローンの外壁調査を実施。
修繕の見積もりから建物管理までワンストップで対応しており、手厚いサービス体制を整えています。
外壁調査では高性能赤外線カメラを導入しており、温度の変化から劣化状況を見極めています。
公式HPでは実際のドローンの外壁調査の様子を撮影した動画が掲載されていますよ。
ドローンを使った外壁調査の始め方
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ドローンを使って外壁調査を実施しようと思ったとしても、まずは何から始めればよいのか分からない方もいることでしょう。
ここからは、ドローンを使った外壁調査の始め方を紹介します。
ドローンの基礎知識や飛行スキルを身に着ける
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事業者の中には、ドローンに初めて触れる方もいることでしょう。
より安全にドローンによる外壁調査を実施するためには、基礎知識や飛行スキルを身に着けることが重要です。
現場によっては複雑な構造物もあるので、日頃から操縦練習を行いドローンの飛行スキルを磨きましょう。
専用のドローンを用意する
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外壁調査でドローンを使用する際は、業務用の機体がおすすめとなります。
業務用ドローンには赤外線カメラが搭載されているタイプもあり、外壁調査に役立ちます。
とくにDJIシリーズのドローンは、業務用に特化した機体を複数取り扱っています。
外壁調査に特化したドローン講習を受ける
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ドローンスクールによっては、外壁調査に特化した講習を設けているところがあります。
例えば『一般社団法人 ドローン技術社会実装コンソーシアム(DSC)』では、ドローン外壁点検コースを設けており実技講習やオンライン講習を受けることが可能です。
さらに、ドローンスクールによっては資格取得のサポートも行っています。
もしもドローンスクールでの講習参加を検討しているなら、外壁調査に特化したコースがある施設を探してみてください。
一般社団法人 ドローン技術社会実装コンソーシアムの詳細を見てみる
国家資格を取得してみる
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もしさらなるドローンのスキルを磨きたい場合は、国家資格の取得がおすすめです。
ドローンの国家資格には一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士の資格の2種類があり、実地試験、学科試験、身体検査の3種類を受けて合格できれば取得できます。
ドローンの国家資格は必須ではありませんが、取得しておくと信用できる企業と認知されやすいです。
具体的な国家資格の受験費用について下記にまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。
【国家資格受験費用の詳細】
一等無人航空機操縦士 | 二等無人航空機操縦士 | |
学科手数料 | 9,900円 | 8,800円 |
実地試験手数料 | 22,200円 | 20,400円 |
身体検査手数料(※会場受験) | 5,200円(19,900円) | 5,200円(19,900円) |
ドローン保険に加入する
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安全対策や機体の点検を徹底したとしても、外壁調査中にドローンの落下事故があるかもしれません。
万が一の時に備えて、ドローン保険に加入するのがおすすめです。
ドローン保険には賠償責任保険と機体保険の2種類があり、人や所有物、建物などに損害を与えてしまった場合や機体自体に損傷を受けてしまった場合に役立ちます。
加入しておくことで顧客からも信頼されやすくなるというメリットもあります。
外壁調査にドローンの活用を
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本記事では、外壁調査にドローンを導入するメリットやデメリットを紹介しました。
外壁調査にドローンを導入することで、カメラを使った制度の高い調査や作業の効率化、調査費用の削減などさまざまなメリットがあります。
しかし、打診調査に対応できなかったり、落下事故のリスクがあったりとさまざまな課題があるのも事実です。
外壁調査でドローンを導入する際は、しっかり準備を行った上で実施しましょう。