JMA、ドローン飛行支援アプリ「ドローンフライトナビ」と業務提携を締結。国家資格講習における安全教育のデジタル強化およびJMAブランド価値の向上を目指す
JMA（正式名称：一般社団法人日本マルチコプター協会 本社所在地：東京都世田谷区、理事長：工藤 政宣）は、ドローン飛行支援アプリ「ドローンフライトナビ」（開発・運営：石村 圭史）と業務提携を締結したことを発表した。 本提携は、国家資格講習機関として全国初のアプリ連携であり、国家資格講習における安全教育のデジタル強化およびJMAブランド価値の向上を目的としたものとなっている。
目次
ドローン飛行支援アプリ「ドローンフライトナビ」との業務提携について
提携の背景と目的
近年、ドローンの産業利用が急速に拡大する中で、飛行禁止区域の確認や安全計画の重要性が増している。
JMAはこれまで全国で国家資格講習を実施してきたが、今回の提携により、受講者自身が実務レベルで空域情報を確認し、安全意識を定着させる「次世代型教育モデル」を確立する。
提携のポイント
1. 国家資格講習での活用
・学科講習内で「ドローンフライトナビ」を安全確認ツールとして紹介。
・教材・学習資料にアプリ操作ガイドを掲載し、実践的な安全教育を実施。
・空港周辺、DID地区、小型無人機等飛行禁止法に基づく区域、送電線の位置などをアプリ上で直感的に確認可能。
2. JMA CLUB会員特典の拡充
・JMA CLUB会員は「ドローンフライトナビPRO版（課金機能）」を無料で利用可能。
・有料機能（送電線表示・地理院タイル・レイヤーカスタマイズ等）を開放し、資格取得後の操縦者を継続的に支援。
・＜資格取得後も安全を支える＞業界初のデジタルサポート体制を実現。
3. 全国への展開
・「ドローンフライトナビ」アプリ内およびWeb版にJMAロゴを掲載。
・全国のドローン操縦者（月間アクティブユーザー約3万人）に対し、継続的なブランド露出を実現。
・全国の受講生が一体的に学べる、「教育 × テクノロジー × 安全」連携モデルを構築。
4. 法人会員モデルの開発
・教育・運用・安全管理を一体化した「JMAクラブ法人モデル」として全国展開予定。
今後の展開
【左】ドローンフライトナビ 石村圭史 氏 【右】一般社団法人日本マルチコプター協会 上高理事
全国での講習教材・学科講習への導入（2025年12月予定）、JMA CLUB会員へのPRO版特典の提供を開始し、双方の公式サイト・SNS・ブログで共同広報を実施していく。
ドローンフライトナビについて
「ドローンフライトナビ」は、航空法および小型無人機等飛行禁止法に基づき、人口集中地区・空港周辺・送電線の位置・緊急用務空域・日出日没時刻などをリアルタイムに表示するドローン飛行支援アプリ。
iOS・Android・Webに対応し、月間アクティブユーザー約3万人を有する国内有数の飛行支援ツールである。
2017年のサービス開始以来、法改正への対応を継続し、操縦者の安全飛行を支え続けている。
開発・運営者
石村圭史
URL
https://droneflightnavi.jp/
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出典
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