ドローンの包括申請方法とは？条件や手順、注意点を紹介
ドローンの包括申請をする際の条件や手順、注意点について紹介します。一定期間内にドローンを何度も飛行させたときに、まとめて飛行申請を提出できる便利な手段です。飛行場所や用途によっては、包括申請ができないケースも存在します。本記事を参考に、ドローンの包括申請について学びましょう。
目次
ドローンの包括申請とは？
ドローンの包括申請をすることで、日本全国でドローンを飛ばせるようになります。有効期間は1年間で、ドローンを飛行させるたびに申請する必要がありません。事前に包括申請をすることで、1年に1回の申請で済むのが魅力です。
包括申請と個別申請の違いは？
包括申請をする際に、個別申請との違いがわからなくなる方は多いです。個別申請は、特定の期間や飛行経路を設定して申請する方法です。この場合、飛行させるたびに具体的な申請が必要になるので手間がかかります。
包括申請をすれば、飛行させるたびに申請しなければならない手間を省けるのがメリット。包括申請をせずにドローンを飛行させた場合、罰金や懲役を科されることがあるので注意してください。
包括申請の条件
業務目的でドローンを飛ばす
包括申請をするための条件として、業務目的の飛行が挙げられます。土木や建築業など、業務上ドローンを飛行させたいときに申請可能です。空撮や外壁調査、農薬散布、インフラ点検、測量など国が掲げる業務であることが申請条件。
業務でドローンを使用したい際は、事前に包括申請をするようにしましょう。
10時間以上の飛行経験がある
包括申請の条件として、10時間以上の飛行経験の有無も挙げられます。しっかり長時間飛行経験があり、操縦技術が身についている人でないと申請はできません。申請前にドローン飛行を試しながら、正しい操縦技術を磨くことが大切です。
ドローン初心者で飛ばし方がわからない方は、身近にドローンを操縦できる人に相談するか、近場にあるドローン練習場に通いましょう。
包括申請できないパターンとは
高度150ｍ以上の飛行
高度150m以上の危険性の高い飛行は、包括申請として認められません。ドローンとコントローラーの接続状態が悪化してしまうので、必ず150m以下の高さでドローンを飛行させてください。落下時の怪我や故障、交通トラブルを起こさないためにも必ず遵守しましょう。
空港や周辺での飛行
空港の敷地内や周辺でのドローン飛行も、包括申請では認められません。空港事務所は全国によって異なり、空港や周辺、高度150m以上の飛行になると申請をひとまとめにできなくなってしまいます。
さらに、ドローンの墜落などで飛行場の仕事を妨害してしまう、怪我人を出してしまう恐れも。空港や周辺では飛行させないように注意してください。
学校や病院上空での飛行
学校や病院上空など、「不特定多数の人が訪れる」「第三者の往来が激しい」といった場所では、ドローン飛行はできません。そのため、包括申請も通らなくなります。どうしてもドローンを利用したい場合は、国土交通省に独自の飛行マニュアルを提示して申請するようにしてください。
一般道路や高速道路上空での飛行
一般道路や高速道路上空でも、包括申請は認められません。万が一ドローンが墜落してしまった場合、交通に影響を及ぼすほか、危険な事故を引き起こしてしまう恐れがあります。道路付近でもドローン飛行は認められていないため、注意しましょう。
目視外飛行を夜間におこなう
日没後に、目視外飛行をおこなうことも禁じられています。周囲が暗く、状況を的確に把握するのが難しいことが、理由として挙げられます。このような場面でドローンを飛ばしたいときは、国土交通省に独自の飛行マニュアルを提示して申請するようにしてください。
風速5m/s以上の飛行
風速5m/s以上の強風が吹いている場合も、ドローン飛行は禁じられています。万が一、撮影時に突風が発生したときは、ただちにドローン飛行を中止しなければいけません。人通りだけではなく、風にも注意してください。
個人の趣味による飛行
包括申請は、個人の趣味に留まるドローン飛行に対応していません。業務目的での飛行でない場合は、如何なる理由でも包括申請はできないので注意してください。趣味でドローンを飛行させる場合は、個別申請で適宜申請するようにしましょう。
包括申請の手順とは
地方航空局や空港事務所で申請する
包括申請をしたい場合は、地方航空局や空港事務所に訪れましょう。申請書や添付資料を作成した上で、窓口に提出してください。空港周辺や高度150m以上の上空で飛行させたい場合は空港事務局、それ以外の場所は地方事務局で申請しましょう。
郵送で申請する
包括申請は、郵送でも手軽に申請できます。申請書や添付資料を郵送する場合は、許可書の原本が郵送されて返ってくるので、必ず返信用封筒を同封するようにしましょう。簡易書留で郵送すれば追跡可能です。
オンラインで申請する
包括申請は、お手持ちのスマートフォンやパソコンを使って、手軽に申請できるのがメリット。必要なソフトを使う必要もなく、24時間いつでも提出できるのも嬉しいポイントです。申請書を再利用すれば、手軽に新しい申請書を作成できるようになります。
ドローンの包括申請をしましょう
ドローンの包括申請をする際の条件や手順、注意点について紹介しました。業務に該当するケースであれば、事前に包括申請をしておくのがおすすめです。ドローンを飛行させるときには、通行人の往来や墜落時のリスクを必ず確認してください。包括申請をすることで、効率よく飛行申請をおこなえるようにしましょう。
関連記事
多摩川はドローンを飛ばせる？具体的なエリアや規制、必要な手続きなどを解説
東京でドローンを飛ばすとなると場所選びに苦戦しますよね。 実は「多摩川」は東京でも数少ない飛行が許可されるエリアが存在する川。 しかし、実際に飛行させるとなると「どのような手続きが必要なのか？」「どのエリアが許可されてい […]
ドローン規制は日本だけじゃない？主要諸国の規制と日本ならではの規制をわかりやすく解説
「ドローン規制は日本だけ？」と気になる方も多いことでしょう。そこで本記事では、日本のドローン規制のポイントを解説したうえで、日本以外の主要諸国のドローン規制についてまとめました。海外と日本のドローン規制の違いについて知りたい方は、参考にしてみてください。
100g台のドローン規制はいつから？ドローン法改正法の詳細や追加されたルールを解説
2024年はドローン法制にとって新たな節目となる年です。安全性やプライバシー保護の観点から規制が強化され、利用者が守るべきルールも複雑化しています。本記事では、2024年の最新ドローン法改正に焦点を当て、新たに追加されたルールや変更点を詳しく解説します。これからドローンを飛ばす方も、既に活用している方も、法改正のポイントを押さえてトラブルを防ぎましょう
ドローンを飛ばせる場所を調べるマップアプリや地図を紹介！飛行可能なエリアをチェック
ドローンがどこで飛ばせるのか簡単に調べたい方は必見！ドローンを飛ばせる場所がマップで簡単に分かる「フライトナビ」や「DJIフライトマップ」などのアプリや、国土地理院のドローン飛行禁止区域の地図などを紹介します。また、ドローンが飛ばせるエリアや、100ｇ以下のドローンが飛ばせる場所なども紹介しているので、参考にしてみてください。
【2024年最新】200g以下のドローンは規制対象になる！5つの規制内容について徹底解説
200g未満のドローンは、トイドローンと呼称されることもあります。 初心者でも手軽に操作できると人気を集めていますが、2022年6月20日に航空法が改定されたことで、このトイドローンも一部が航空法の適用対象になりました。 今回は、200g未満のドローンに適用される規制について徹底解説します。 また、無許可でもドローンの飛行ができる場所についても紹介していきますよ。