【Japan Drone2024出展企業レポート】ドローン許可申請実績8,000件以上の行政書士法人サポートがサポート＜リーガライト行政書士法人＞

日本全国のドローン許可申請をサポート！

リーガライト行政書士法人（以下、同法人）では、日本全国のドローン許可申請のサポートを行う。
ドローン関連の許可申請は8,000件以上の実績があり、相談実績も10,000件以上受けているとのこと。

リーガライト行政書士法人の特典

2016年9月に開業し、同年中よりドローン許可申請業務を始めた同法人。
では、同法人を選ぶメリットについて見ていきましょう。

申請書作成

許可をただ取得するだけではなく、同法人では許可取得後を意識したプロ目線の申請書を作成します。

例）
・管理者(市町村・警察など)との調整を考慮した記載
・装備品のあり、なしの一括申請
・自動操縦システム装備のあり・なしの一括申請
・独自マニュアルの作成（補助者なしの学校、商業施設、発電所、DID地区×目視外飛行などのフライトが可能に）

行政書士の顧問サービス

フライト無料相談も可能です。
最新の法改正等の情報もメール展開します。

飛行記録・日常点検記録・点検整備記録のやり方がわからない、DIPSでの飛行計画の通報方法がわからない等の質問に対して、メールで回答してくれるとのことです。

独自マニュアルの作成

2016年7月29日に公開された航空局標準マニュアル。
標準マニュアルで禁止されている項目は無条件には解除できず、安全対策の記載が必要です。

この航空局標準マニュアルとは別に、同法人は独自マニュアルを作成しています。
補助者無しの飛行・飛行可能風速5m/s以上・離着陸制限解除などに対応したマニュアルが用意されているとのことです。

制限高調査サービス

空港周辺であっても、各空港の定める「制限高」未満であれば、許可不要で飛行させることが可能です。
その制限高を調査するサービスも展開。

限定コンテンツの閲覧

同法人では、独自に作成している、「市町村との調整テクニック」「道路上空での飛行」など許可取得後に必要なノウハウも公開している。

飛行ガイドブックの送付

独自に作成した「ガイドブック」の送付もあります。
申請書の解説や法的知識をまとめたこのガイドブックは、法的事項を知らなかったが起因となる事件、事故を防止するためにも役立つ資料となっている。

飛行日誌サービス「Dronbo(ドロンボ)」を無料提供

2022年12月5日より作成が義務付けられた飛行日誌の作成。
同法人では、独自に飛行日誌サービス「Dronbo」を開発しており、申請の依頼者には無料で利用をできるようにしている。

脱趣味飛行「DroPro(ドロプロ)」を無料提供

個人による趣味飛行では、飛行場所と日時を特定しない包括申請は行えません。
この問題を解決するために同法人では、ドローンビジネスの場を提供する「DroPro(ドロプロ)」というサービスを立ち上げました。

この「DroPro」を利用することで、業務申請が可能となります。