ドローン飛行で逮捕されるケースも？ドローン使用時の注意点やマナーを紹介
近年需要が高まるドローンは、資格がなくても飛行させることができることもあって利用者数も増えています。 しかし、守るべきルールやマナーを覚えておかないと、最悪の場合逮捕されてしまうこともあります。 本記事では、ドローンを使用する際に覚えておきたい注意点と実際の事例を紹介します。
目次
ドローンの飛行で逮捕されるケースと罰則
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ドローンの操縦する際、法律を守らなければ逮捕されてしまうこともあります。
ここでは、ドローンの飛行で逮捕されるケースとその罰則を紹介します。
航空法
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航空法において、100g以上（※）のドローンは登録が必須と定められています。
登録されていないドローンを飛行させた場合は航空法違反となり、1年以下の懲役または50万円以下の罰金の対象となります。
また、登録後に発番される登録記号の表示とリモートID機能を搭載することも義務付けられているなどのルールがありますので、ドローンを飛行操作する際には細かいルールも必ずチェックしておきましょう。（※）
- 空港周辺での飛行は禁止
- 150m以上の高さの空域での飛行は禁止
- 人または家屋の密集している地域の上空での飛行は禁止
※“国土交通省 公式HP”参照
小型無人機等禁止法
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小型無人機等禁止法において、重要施設およびその周囲おおむね300m（※）の周辺地域の上空におけるドローンの飛行が禁止されています。
ここでいう重要施設とは、国会議事堂や内閣総理大臣官邸、皇居などのほか、自衛隊施設や空港、原子力事業所などです。
対象施設の上空や敷地内はもちろん、その周囲300m（※）でドローンを飛行させることも禁止です。
小型無人機等禁止法に違反した場合も、1年以下の懲役または50万円以下の罰金の対象となります。
※“警察庁 公式HP”参照
電波法
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電波法において、許可なく5.7Ghz帯・5.8Ghz帯などの電波を必要とするドローンの飛行が禁止されています。
日本で販売されているほとんどのドローンは2.4Ghz帯が使用されているので違反となるケースは少ないものの、中には改造されている機体もあるので中古製品などを手にした場合は注意が必要です。
電波法に違反した場合は、1年以下の懲役または100万円以下（※）の罰金の対象となってしまいますよ。
※“総務省 公式HP”参照
そのほかの規制
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ドローンの飛行に関しては、航空法や小型無人機等禁止法、電波法のほかにもさまざまな規制があります。
たとえば、道路交通法や各種条例、河川法のほか、「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドラインや自治体が制定しているドローン規制に関する条例などが代表例です。
ドローンの飛行操作時の注意点
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ドローンの登場によって、人々の生活はより便利になった一方で、ルールを守らないために事故が起きたり、周囲に迷惑をかけたりといったケースも増加しました。
そのため、2015年にドローンの飛行に関するルールが制定され、現在はドローンに関する規制も厳しくなっています。
ここでは、ドローンを飛行する際の注意点を紹介していきます。
夜間飛行はできない
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ドローンは、基本的には夜間に飛行させることはできません。
飛行させられるのは、日中（日出から日没まで）のみと定められています。
万が一ドローンを夜間に飛行させる必要がある場合は、国土交通省に申請する必要があるので注意しましょう。
このルールを破ると航空法違反となってしまい、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。
常時監視を行いながら飛行させる
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ドローンの飛行中は常時監視を行う必要があります。
ドローンの飛行中は監視カメラなどではなく、肉眼でドローンとその周囲を監視しましょう。
また目視の範囲外はドローンの飛行禁止区域となっているため、目視ができない場合はドローンの操縦を中断する必要があります。
人や物と一定の距離を保って飛行させる
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ドローンは人や物と一定の距離を保って飛行させる必要があります。
対象物から30mの距離を保ち飛行させなくてはいけません。
ただし、これはドローン飛行の関係者以外の場合のみ。
関係者の場合はこの距離を保つ必要はありません。
多くの人が集まる場所では飛行させない
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祭礼や縁日など、多くの人が集まる場所の上空でドローンの飛行をさせることはできません。
イベントの上空でドローンを飛行させる場合は申請が必要です。
また、2017年にはイベント会場でドローンが墜落し、観客が負傷する事故が起きています。
高さやドローンの重さによっては死亡事故が起きる可能性もあるので、飛行させる場合は十分に注意しましょう。
危険物の輸送は禁止
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ドローンは輸送にも使用されることがありますが、爆発物や毒物、刃物など危険物の輸送は禁止されています。
危険物を輸送する必要がある場合は、国土交通大臣の承認が必要となるので注意しましょう。
物の投下は禁止
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ドローンから物を投下することも禁止されています。
これは投下された物件によって地上の人に危害が及ぶ可能性があること、物件を投下したことによってドローンがバランスを崩し墜落する可能性があるためです。
飛行中のドローンから物を投下する場合は、こちらも国土交通大臣の承認が必要となります。
ドローンのルールに関するFAQ
ここでは、ドローンのルールに関するよくある質問とその答えを紹介します。
ドローンのルールについて悩んでいる方は、ぜひチェックしてみてください。
ドローン飛行で逮捕された事例は？
実際にドローンの飛行で逮捕された事例があります。
過去には花火大会でドローンを飛行させたことで書類送検されたケースや人口集中地区で無許可飛行を行った後、警察の出頭に応じないため逮捕されたケースがあります。
そのほか、以下のようなケースでも書類送検や逮捕に至ることがあるので注意しましょう。
- 自宅を撮ろうとしてドローンを飛ばした
- 公園内の駐車場で飛ばして他人の車に衝突した
- 150mを超える高度でドローンを飛行させた
ドローン飛行時に注意することは？
ドローンを飛行させる際は、他人に迷惑をかけないようルールやマナーを守ることが重要です。
ドローンの飛行時には、以下の注意点を厳守しましょう。
- 夜間に飛行させることはできない
- 常時監視を行いながら飛行させる
- 人や物件と一定の距離を保って飛行させる
- 多くの人が集まる場所では飛行させない
- 危険物の輸送は禁止
- 物件投下の禁止
ドローン飛行で逮捕されないように注意しよう
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本記事ではドローンを使用する際の注意点や実際に逮捕に至った事例を紹介しました。ドローンは許可を取り、正しく使用することで問題なく使用できます。ドローンを使用する前は、しっかりルールを押さえておきましょう。
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