ドローンの特定飛行ってなに？資格や必要な許可申請を紹介します
ドローンの特定飛行や必要な許可申請について紹介します。航空法や道路交通法などによって、飛行時の決まり事があります。本記事を参考にドローンの特定飛行にあたる行為を学んで、正しい申請をするように心がけましょう。
目次
飛行空域による特定飛行
高度150ｍ以上のドローン飛行
地上高150m以上の上空でドローン飛行をおこなう際は、特定飛行にあたります。
地上高とは、ドローンの飛んでいる位置から真下の地面までの距離を指すものです。高度は高くても山頂なら地上高は低く、谷の上空だと地上高は高くなります。
ドローンが地上高の低い場所から高い場所に移動した際に、うっかり150m以上の飛行を行ってしまう可能性もあるので、地面の高さが変わりやすい場所での飛行には十分に注意してください。
空港やイベント会場の上空
空港やイベント会場の上空など、不特定多数の往来が激しい場所での飛行も特定飛行にあたります。
万が一、バッテリー切れや操縦ミスで飛行場や客席に墜落してしまった場合、多くの被害と迷惑をかけてしまうので、避けるようにしてください。
緊急用務空域
火災現場のような、救急車やヘリコプターなどが緊急用務によって集まる空域でも、ドローン飛行は禁止されています。操縦が難しいだけではなく、緊急車両に墜落してしまうことで、思わぬ二次災害を招きかねません。
そのため、緊急用務空域では飛行させないようにしましょう。
飛行方法による特定飛行
夜間飛行
日が暮れる夕方や夜のように、暗い時間帯にドローンを飛行させる場合も、特定飛行にあたります。目視でもドローンを視認しづらく、想定外の衝突や事故を招いてしまう可能性が高いです。
地域によって夕暮れの時間が異なるので、しっかり調べて時間になったら飛行をやめるようにしてください。
目視外飛行
ドローンを自分の目で直接確認せず、モニターを使ってドローンを飛行させる場合も特定飛行にあたります。周囲の状況を広く確認できないので、枝葉をプロペラに巻き込んだり、思わぬ墜落に繋がってしまう可能性があります。
人や建物から30m未満の飛行
ドローンが建物や人から30m以上離れずに飛行する場合も、特定飛行にあたります。強風が吹いたり操縦ミスによって、怪我をさせたり建物を破損させてしまう可能性が高いです。
万が一のリスクを考えて、必ず30m以上離れた上空で飛行するようにしましょう。
農薬などの危険物輸送や投下
農薬散布や物資の輸送をドローンでおこなう際も、特定飛行にあたります。墜落した際に、周囲の人や建物などに被害を出さないために禁止されているんです。
被災地に救援物資を届ける際にも、特定飛行の承認申請が必要なので、忘れないようにしてください。
申請方法は二種類
個別申請
ドローンの特定飛行を承認してもらう申請方法には二種類あり、そのひとつが「個別申請」です。
個別申請は、特定飛行をおこなう度に一件ずつ承認を受ける方法になります。業務ではなく、趣味の範囲内でドローン飛行を楽しむ際におすすめの申請方法です。
包括申請
「包括申請」は、同じ申請者が特定飛行を継続的に行い、一度にまとめて申請する方法です。包括申請をできるのは、あくまで事業者で業務目的での特定飛行の場合に限定されます。
趣味におさまる飛行では、包括申請はおこなえないので注意してください。
ドローンの特定飛行を正しく活用しよう
ドローンの特定飛行や必要な許可申請について紹介しました。業務効率化に貢献してくれる便利なアイテムですが、飛行方法を誤ると法的な罰則を受けなければいけません。ドローンの特定飛行をおこなう際は、必ず定められた許可申請をおこないようにしましょう。
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