ドローン規制は日本だけじゃない？主要諸国の規制と日本ならではの規制をわかりやすく解説
「ドローン規制は日本だけ？」と気になる方も多いことでしょう。そこで本記事では、日本のドローン規制のポイントを解説したうえで、日本以外の主要諸国のドローン規制についてまとめました。海外と日本のドローン規制の違いについて知りたい方は、参考にしてみてください。
目次
ドローン規制があるのは日本だけ？
出典：pixta.jp
まず、ドローン規制があるのは日本だけではありません。ドローンの利用が普及する中で、安全性を確保するために世界中各国で規制が整備されているのです。ただし、海外のドローン規制については、国によって内容が異なります。
各国は自国の状況に応じたルールを設けているため、海外でドローンを利用する機会がある場合は事前に調べておきましょう。
日本におけるドローン規制や法律で押さえるべきポイント
出典：pixta.jp
ここでは、日本におけるドローン規制や法律で押さえるべきポイントを解説します。知らない間に違法行為をしてしまわないよう、以下のポイントを押さえておきましょう。
- 機体登録
- 小型無人機等飛行禁止法
- 航空法
- 特定飛行の許可
それぞれのルールや規制のポイントについて詳しく解説します。
機体登録
日本のドローン飛行においては、機体とバッテリーの合計が100g以上の場合に機体登録が必要です（※）。飛行している機体の所有者を明確にすることで、事故やトラブルが発生した際の原因究明や安全確保などに役立てることを目的に制定されました。
※“国土交通省 公式HP“参照
小型無人機等飛行禁止法
小型無人機等飛行禁止法は、ドローンが特定の場所や条件下で飛行することを制限したものです。たとえば、空港周辺や人口密集地、特定の施設（重要文化財など）の上空での飛行は禁止されています。
※“e-gov 法令検索“参照
航空法
100g以上のドローンの場合、「無人航空機」に該当するため航空法の対象となります。航空法では、飛行の際に許可申請が必要となるエリアや、飛行が禁止されているエリアが定められています。違反した場合には罰則が科せられるため、注意が必要です（※）。
※“国土交通省 公式HP“参照
特定飛行の許可
特定の条件下でドローンを飛行させる場合、事前に国土交通省からの許可を得る必要があります。例えば、夜間飛行や目視外飛行などです。許可を得るためには、リスクに応じたカテゴリーごとに手続きの方法が異なります。
※“国土交通省 公式HP“参照
【国別】海外におけるドローン規制
出典：pixta.jp
ここからは、各国のドローン規制について解説します。
アメリカ
アメリカでは、連邦航空局（FAA）がドローンの規制を担当しており、用途・重量別にルールが定められているのが特徴です。ただし、第三者上空飛行の安全飛行基準は設けられておらず、Waiver申請等による個別審査が実施されています（※）。
※“株式会社 三菱総合研究所” 参照
イギリス
イギリスでも、ドローンの利用に関して厳しい規制があります。250g未満のドローンとそれ以上のドローンで規定に違いがあり、250g以上のドローンの規制はより厳しくなっているのが特徴です（※1）。また、商用目的の場合は重量区分に関わらず「UAS Operating Safety Case」に基づく事前承認が義務付けられています（※2）。
※1：“イギリス民間航空局” 参照
※2：“株式会社 三菱総合研究所” 参照
シンガポール
シンガポールでは、CAAS（シンガポール民間航空庁）がドローン規制を管理しています。用途と重量別にルールが定められており、7kg以上の機体はケースバイケースでの運航審査が行われているのも特徴です（※1）。
ほかにも、危険な物質を運ばない、警備区域で飛ばしてはいけないといった規制があります（※2）。
※1：“株式会社 三菱総合研究所” 参照
※2：“一般財団法人自治体国際化協会シンガポール事務所” 参照
スイス
スイスでは、EU規制を採用しています。カメラ装備のあるものや、250g以上のものはすべて登録制となっているのが特徴です（※）。
※“スイス政府観光局” 参照
中国
中国では、2024年より「無人操縦航空機飛行管理暫定条例」が施行されています。ドローンの飛行に必要な資格や免許、申請手続き、遵守事項などのルールが設けられており、ドローンの重量だけでなく、飛行高度や水平飛行の最大時速などによって区分が分けられているのも特徴です（※）。
フランス
フランスでは、ドローンの利用目的によって規定が異なり、趣味や競技での飛行は許可を取得する必要がありません。
ルールは日本と似ている部分もあり、地上からの高度や禁止区域、目視飛行の規定などが定められています。違反した場合は罰金が科されることもあるため、注意が必要です（※）。
※“一般社団法人DPCA (ドローン撮影クリエイターズ協会)” 参照
日本のドローン規制についてよくある質問
出典：pixta.jp
Q. 日本でのドローン飛行許可が必要なケースは？
A. 日本では以下の場合に飛行許可が必要です。
- 空港周辺や人が密集する場所での飛行。
- 高度150m以上の飛行。
- 夜間飛行や目視外飛行。
- 物品の投下を伴う飛行。
これらの飛行には、事前に国土交通省への申請が必要です。
Q. 日本でのドローン登録制度は義務化されてる？
A. 2022年6月から日本では100g以上のドローンはすべて登録が義務化されています。登録番号を機体に表示しなければならず、未登録で飛行すると罰則の対象になります。
この制度は、ドローン利用の安全性向上と所有者の特定を目的としています。
Q. 日本のドローン規制に地域差はあるの？
A. 日本では国の規制に加え、各自治体が独自の条例を設けている場合があります。特に公園や観光地、歴史的建造物周辺では、自治体ごとの規制が厳しいことが多いです。
そのため、飛行エリアのルールは事前に自治体の公式サイトや窓口で確認する必要があります。
ドローン規制は日本だけじゃない！海外に行くときも法律に気をつけよう
出典：pixta.jp
ドローン規制があるのは日本だけではありません。内容は国によって異なりますが、多くの主要諸国では規制やルールが設けられています。海外でドローンを利用する際には、各国の規制に十分注意して楽しみましょう。
関連記事
【2025最新】ドローンの包括申請とは？更新の概要と手続きの流れを徹底解説
ドローンの包括申請について解説します。包括申請の更新手続きやタイミングだけでなく、メリットたよくある疑問点についてもわかりやすくまとめました。ドローンの包括申請の更新を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
多摩川はドローンを飛ばせる？具体的なエリアや規制、必要な手続きなどを解説
東京でドローンを飛ばすとなると場所選びに苦戦しますよね。 実は「多摩川」は東京でも数少ない飛行が許可されるエリアが存在する川。 しかし、実際に飛行させるとなると「どのような手続きが必要なのか？」「どのエリアが許可されてい […]
100g台のドローン規制はいつから？ドローン法改正法の詳細や追加されたルールを解説
2024年はドローン法制にとって新たな節目となる年です。安全性やプライバシー保護の観点から規制が強化され、利用者が守るべきルールも複雑化しています。本記事では、2024年の最新ドローン法改正に焦点を当て、新たに追加されたルールや変更点を詳しく解説します。これからドローンを飛ばす方も、既に活用している方も、法改正のポイントを押さえてトラブルを防ぎましょう
ドローンを飛ばせる場所を調べるマップアプリや地図を紹介！飛行可能なエリアをチェック
ドローンがどこで飛ばせるのか簡単に調べたい方は必見！ドローンを飛ばせる場所がマップで簡単に分かる「フライトナビ」や「DJIフライトマップ」などのアプリや、国土地理院のドローン飛行禁止区域の地図などを紹介します。また、ドローンが飛ばせるエリアや、100ｇ以下のドローンが飛ばせる場所なども紹介しているので、参考にしてみてください。
【2024年最新】200g以下のドローンは規制対象になる！5つの規制内容について徹底解説
200g未満のドローンは、トイドローンと呼称されることもあります。 初心者でも手軽に操作できると人気を集めていますが、2022年6月20日に航空法が改定されたことで、このトイドローンも一部が航空法の適用対象になりました。 今回は、200g未満のドローンに適用される規制について徹底解説します。 また、無許可でもドローンの飛行ができる場所についても紹介していきますよ。