ドローンのリモートIDとは？概要や搭載する方法を解説

リモートIDとは

内閣官房小型無人機等対策推進室

　リモートIDとは、無人航空機の識別情報を電波で発信する機能のことです。自動車のナンバープレートのような役割を果たし、無人航空機の特定と管理を容易にします。

リモートIDの概念とは

　リモートIDは、無人航空機の製造番号、登録記号、位置情報、速度、高度、時刻などを含む識別情報を発信する機能です。これにより、無人航空機を正確に識別し、管理することが可能となります。また、リモートIDの発信情報は、航空レーダーや他のドローンの検知に利用され、飛行安全や違法な利用の抑止に寄与します。

リモートIDの機能と役割

　リモートIDの機能は、無人航空機の識別と位置追跡です。無人航空機が飛行する際、リモートID機能によって発信される識別情報は、空域内の航空管制や他の航空機に対して通知されます。これにより、飛行ルートの衝突回避や空域管理が円滑に行われ、安全な飛行環境を維持することができます。

　また、リモートIDは違法な利用を監視する役割も果たします。識別情報の発信によって無人航空機を正確に特定することができるため、不法な飛行やプライバシー侵害などの違法行為を抑止する効果が期待できます。

内蔵型リモートIDと外付け型リモートID

　リモートIDは、ドローンの識別情報を発信する機能であり、内蔵型と外付け型の2つの方式が存在します。

内蔵型リモートIDについて

　内蔵型リモートIDは、ドローンの本体にリモートID機能が組み込まれているタイプです。このタイプのドローンは、SONYのAirpeak S1やACSLのSOTENなどが代表的な機種です。

　内蔵型のリモートIDは、製造番号や登録記号、位置情報、速度、高度、時刻などの情報を電波で発信します。これにより、ドローンの識別とその飛行状況の把握が可能になります。

外付け型リモートIDについて

　外付け型リモートIDは、ドローンの本体に外部のリモートID機器を取り付けるタイプです。主な外付け型のリモートID機器としては、TEAD社製の”TD-RID”、イームズロボティクス社製の”REMOTE ID”、Braveridge社製の”BVRPA”と”BVRPN”があります。

　外付け型のリモートID機器は、ドローンの本体とは別の装置として機能し、リモートIDの発信を担当します。これにより、既存のドローンにも容易にリモートID機能を追加することができます。

　外付け型のリモートID機器は、ドローンに取り付ける位置や方法によって異なる仕様があります。リモートID機器の取り付け位置には、ドローンの主翼下やバッテリーコンパートメントなどがあります。また、取り付け方法には、ベルクロやマジックテープ、ネジ固定などがあります。

　リモートIDの内蔵型と外付け型の選択は、ドローンの性能や用途、予算などによって異なります。各タイプのリモートID機能の詳細や対応機種については、メーカーの公式情報やドローン関連のウェブサイトを参考にすることをおすすめします。

ドローンにリモートIDを搭載する手順

　ドローンにリモートIDを搭載する手順には、初期設定と書込み作業の2つのステップがあります。

初期設定と書込み作業

　まず、ドローンのリモートIDを搭載するためには、初期設定を行う必要があります。初期設定では、リモートID機能の有効化や必要な設定の入力を行います。設定方法は、各機種やメーカーによって異なる場合がありますので、取扱説明書やメーカーの公式サイトを参考にしてください。

　初期設定が完了したら、書込み作業を行います。書込み作業では、ドローン本体にリモートIDを書き込むための作業を行います。書込みは、専用の書込み機器やアプリを使用して行うことが一般的です。具体的な手順や方法については、ドローンのユーザーマニュアルやメーカーの指示に従って操作してください。

リモートID機能の搭載義務について

　リモートID機能をドローンに搭載する義務は、2022年6月20日以降に無人航空機を飛行させる場合に適用されます。すなわち、この日以降にドローンを操作する場合には、リモートID機能を搭載する必要があります。リモートID機能を搭載せずに飛行すると、法律違反となり罰則が課せられる可能性がありますので、注意が必要です。

　ただし、機体登録を申請したり、飛行エリアを定めて安全措置の届出を行ったりする場合には、一定の条件下ではリモートID機能の搭載義務が免除されることもあります。詳細な条件や手続きについては、航空法改正や登録制度に関する公式情報を確認するか、関係機関に問い合わせてください。

　以上が、ドローンにリモートIDを搭載する手順とリモートID機能の搭載義務についての説明です。リモートIDの追加や機体登録に関する具体的な手続きや詳細な情報は、関連する公式情報やメーカーのサポートを参考にしてください。

リモートID関連の法律と規制

　ドローンの利用が拡大するにつれて、リモートIDに関する法律と規制が設けられました。無人航空機としてのリモートIDは、2022年6月20日以降、日本国内での飛行においては義務となります。

無人航空機としてのリモートIDの規制

　リモートIDの規制は、無人航空機の安全性や管理、運航監視のために行われています。リモートIDは、無人航空機が発信する電波によって識別情報を送信する機能であり、自動車のナンバープレートのような役割を果たします。

　リモートID機能の発信情報には、無人航空機の製造番号や登録記号、現在の位置情報、速度、高度、時刻などが含まれます。これにより、無人航空機の識別や管制、事故やトラブル発生時の追跡が容易になります。

リモートID免除の条件

　リモートIDの搭載は、2022年6月19日までに機体登録を申請するか、飛行エリアを定めて安全措置の届出を行う場合には免除されます。しかしながら、リモートID機能が免除される場合でも、機体登録は必要とされており、3年後の更新時にはリモートIDの搭載が必須となります。

　ドローンの登録とリモートIDの義務化については、航空法改正や登録制度に関する公式情報や各メーカーの発表を確認する必要があります。また、リモートID搭載機種の一覧やリモートIDの価格帯、購入方法についても参考にすることで、適切な手続きや選択を行うことができます。

リモートID搭載ドローンの市場と価格帯

　リモートIDの搭載が義務化されることに伴い、多くのドローンメーカーがリモートID機能を搭載した機種を発売しています。そのため、リモートID搭載ドローンの市場は拡大しています。

リモートID搭載機種の一覧

　現在、リモートID機能を搭載したドローンの機種が数多く販売されています。代表的な機種としては、SONYのAirpeak S1やACSLのSOTENなどがあります。これらのドローンは、高性能なカメラや安定した飛行性能とともに、リモートID機能を搭載しています。

　また、リモートID機能が後付け可能な機種もあります。これらの機種は、既存のドローンに特定のリモートID機器を装着することで、リモートIDを発信することができます。TEAD社の”TD-RID”やイームズロボティクス社の”REMOTE ID”、Braveridge社の”BVRPA”と”BVRPN”などが代表的な外付け型リモートID機器です。

リモートIDの価格帯と購入方法

　リモートID搭載ドローンの価格帯は、機種や機能によって異なります。一般的に、高性能なドローンにリモートID機能が搭載されている場合、価格はそれに応じて高くなります。例えば、SONYのAirpeak S1は約300万円と比較的高価なドローンです。

　一方、外付け型のリモートID機器は、ドローンに後付けすることができるため、予算に合わせて選ぶことができます。価格は機能やメーカーによって異なりますが、数万円から数十万円程度の価格帯の商品が多く販売されています。

　リモートID搭載ドローンの購入方法は、一般的なドローンと同様です。ドローン専門の販売店やオンラインショップで購入することができます。また、メーカーの公式ウェブサイトや大手家電量販店でも購入することができます。購入時には、リモートIDの搭載状況や価格帯を確認し、自身のニーズに合ったドローンを選ぶことが重要です。

　以上の情報を参考にしながら、自分に合ったリモートID搭載ドローンを選ぶことができます。