ドローンの飛行許可が不要な条件とは？飛行時に注意すべきポイントも紹介

ドローン飛行では、許可が必要な場合と不要な場合があります。許可を得ずに飛ばせる条件を知っておくことで、飛行中のトラブルを避けましょう。本記事では、ドローン飛行において許可が不要な条件、飛行時の注意点についてわかりやすく解説します。

ドローン飛行は許可なしでも楽しめる？

ドローンの飛行には免許や資格は必要ありませんが、非行させる場所や状況によっては許可が必要な場合があります。

例えば100g以上のドローンを飛ばす際、航空法により一定の条件を満たさない場合は、国土交通大臣の許可が必要となります。

• ドローンの飛行許可とは
• 屋内での飛行は航空法の対象外

ドローンの飛行許可とは

ドローンの飛行許可は航空法に基づくもので、100g以上の無人航空機を屋外で飛行させる際に必要となる手続きです。例えば以下のようなケースにおいて許可が必要です。

• 地上から150m以上の上空での飛行
• 空港周辺の空域での飛行
• 人工集中地区（DID地区）の上空での飛行
• 国が定める重要な施設の上空での飛行

屋内での飛行は航空法の対象外

ただし屋内でドローンを飛ばす場合、航空法の規制の対象とはなりません。

一般的に、「特定飛行」に該当する飛行など、屋外での飛行には法律に基づく許可や申請が必要となります。しかし屋内やゴルフ練習場のような四方をネットで囲まれたような場所であれば、ドローンを許可なく飛ばすことが可能です。

屋外でドローン飛行が許可不要になる条件

屋外でドローン飛行が許可不要になる条件について見てみましょう。以下のうち、ひとつでも当てはまる場合は許可が必要となります。

• 日中に飛行すること
• 目視内の飛行であること
• 人や建物から30m以上距離を取って飛行させること
• ドローンに危険物を搭載させないこと
• 物件投下や農薬散布を伴わないこと
• イベント会場等での飛行ではないこと

日中に飛行すること

ドローンを許可なしで飛ばす場合、日中であることが条件です。夜間の飛行は視認性が低く事故のリスクが高まるため、基本的には許可が必要となります。

日中であれば目視でドローンを追うことができるので、安定した飛行が可能です。

目視内の飛行であること

許可なしで操縦できるのは、操縦者が直接ドローンを視認できる範囲内での飛行に限ります。なお、FPV（First Person View）ゴーグルのみを使用した飛行は、目視外飛行とみなされるため注意しましょう。

人や建物から30m以上距離を取って飛行させること

ドローンの飛行時は、人や建物から30m以上の距離を確保することが必須です。この距離を守らなければ事故や損害のリスクが高まるため、許可なしで飛行することはできません。

ただし、操縦者自身やその関係者が所有・管理する建物や車両であれば、30m未満であっても飛行することが可能です。

ドローンに危険物を搭載させないこと

趣味などでドローンを飛ばす場合、ドローンに危険物を搭載させないようにしましょう。危険物（毒物、引火性物質、火薬類、凶器など）をドローンに搭載して飛行する場合、必ず許可を得る必要があります。

一般的な空撮や輸送では危険物を扱うことは少ないですが、特殊な目的での飛行を行う場合には事前に許可を申請しましょう。

物件投下や農薬散布を伴わないこと

飛行中のドローンから物を投下したり、農薬を撒いたりする場合には許可が必要です。特に配達や農薬散布のような業務では、無許可で行うと航空法違反となります。

投下するものは固形物に限らず、液体や霧状のものも規制対象です。物を地面に「設置」することは規制されていませんが、投下する場合には必ず許可を得る必要があります。

イベント会場等での飛行ではないこと

大勢の人が集まるイベントの上空を飛行する場合、許可が必要です。イベント中にドローンが操縦不能になると、大きな事故に繋がる可能性があります。

祭りやスポーツイベントなど、多くの人が集まる場所では、イベント開催中は無許可での飛行が禁止されています。撮影や取材を目的としてドローンを飛ばす場合は、事前に許可を申請しましょう。

ドローン飛行で許可不要な場合でも注意すべきポイント

ドローン飛行で許可不要な場合でも注意すべきポイントは以下の通りです。

• 航空法に注意する
• 飛行可能エリアを確認する
• プライバシーや肖像権を侵害しないこと

航空法に注意する

許可が不要な条件を満たしていても、航空法の基本的なルールを守らないと事故を引き起こす原因となります。

航空法違反を避けるためにも、基本的な事項を把握しておくことが重要です。知らずに違反してしまうリスクもあるため、しっかり学んでから飛行させましょう。

飛行可能エリアを確認する

ドローンを飛ばす際には、飛行可能なエリアを確認し、法令を守ることが必要です。例えば、上空150m以上、空港周辺や人口集中地区、また国の重要施設の上空などでは許可が必要です。

また、自治体の条例や施設管理者の判断によって飛行が禁止されている場所もあります。確実に許可が不要なエリアで飛ばすために、条件を満たしているか確認しましょう。飛行エリアを探すのが難しい場合はドローンの練習場を利用するか、ドローンマップアプリを活用するのがおすすめです。

プライバシーや肖像権を侵害しないこと

ドローンを使って空撮した映像を無断で公開すると、プライバシーや肖像権の侵害にあたる可能性があります。

特に第三者が映り込んだり、個人情報が露呈するような場合は注意が必要です。撮影前に撮影対象者からの承諾を得ることはもちろん、SNSやメディアで公開する際は特にプライバシーに配慮して映像を編集しましょう。

ドローンの飛行許可が不要な条件を知って正しく楽しもう！

許可なしでドローンを飛ばすためには、法律に従い、特定の条件を満たしていることをしっかり確認することが大切です。また、許可不要でも注意が必要なポイントもあるため、航空法や飛行可能エリアの確認には特に注意を払うようにしてみてください。正しい知識を持って、トラブルなくドローン飛行を楽しみましょう。