ドローン航空法とは？守るべきルールについて詳しく解説！

ドローンを飛行させる上で、必ず理解しなければいけないのがドローン航空法です。ドローンの飛行に関するルールが細かく定められています。本記事では、ドローン航空法について紹介するので、飛行させる前に必ずチェックしてください。

ドローン航空法の内容とは？

ドローン航空法（無人航空機に関する法律）は、日本でのドローンの利用を安全かつ適正に行うために定められた規制です。飛行場所、飛行方法、機体登録、資格要件、さらにはその他の法的ガイドラインに関するルールが詳細に規定されています。

1. 飛ばす場所に関するルール

ドローンを飛ばす場所にはいくつかの制限があります。飛行禁止区域や飛行可能な高度に関するルールが定められています。

飛行禁止区域としては、空港周辺や人が集まる場所（イベント会場など）、公共施設の近く、または指定された防衛施設周辺が該当するので注意しましょう。これらのエリアでドローンを飛ばすには、特別な許可が必要です。

2. 飛ばす方法に関するルール

飛ばす方法については、ドローンを操縦する際の基本的な安全ルールが定められています。例えば、目視外飛行（VLOS：Visual Line of Sight）では、操縦者が常にドローンを視認できる範囲内で飛ばさなければならないという原則があります。

また、夜間飛行や悪天候時の飛行には特別な許可が必要であり、飛行中は他の航空機と衝突しないよう十分に注意しなければいけません。

3. 機体登録に関するルール

2022年から、日本ではドローンの機体登録が義務化されています。登録対象となるのは、機体重量が200gを超えるドローンであり、これらは所定の手続きに従って、国土交通省に登録する必要があります。登録が完了したドローンには、登録番号が付与され、これを機体に表示することが求められます。この登録制度は、ドローンの管理とトラブル発生時の追跡を容易にするために導入されています。

4. 資格に関するルール

ドローンを飛ばすためには、特定の資格や認証を取得する必要があります。例えば、200gを超える機体を商業目的で使用する場合、操縦者は「無人航空機操縦士」の資格を取得する必要があります。資格は、専門のスクールや講習を受けることで得ることができます。資格を持つことで、より高度な飛行（例えば目視外飛行や夜間飛行）を行うための許可が得やすくなります。

5. 法律やガイドラインに関するルール

ドローン航空法の遵守に加えて、ガイドラインや条例が地方自治体によって定められる場合があります。これにより、特定の地域でのドローンの利用方法がさらに細かく規制されることがあります。例えば、都市部ではドローンの飛行に特別な条件が課せられたり、災害時や救助活動においては、ドローンの運用に関する特別な指針が示されることもあります。

ドローン航空法の内容は常に改定されている

ドローン航空法の内容は常に改定されています。そのため、ドローンを飛行させる際は、常に最新の情報を追うことが大切です。

気付かずに法律に違反してしまったということがないように、ドローンに関する規制やニュースは常にチェックしておきましょう。

ドローン航空法以外の規制

ドローン航空法以外にも、ドローンの運用に関連するさまざまな法規制が存在します。これらは、ドローンを飛ばすことによる安全性や社会的影響を最小限に抑えるために必要な法律です。以下に、それぞれの規制について説明します。

小型無人機逃避行禁止法

小型無人機逃避行禁止法は、ドローンを利用した犯罪行為、特にテロ活動や不正な侵入などを防止するために制定されています。無人機が不正に使用されないように、特定のエリア（例えば、政府施設や原子力施設周辺）での飛行を禁止することが定められています。

電波法

ドローンは無線通信を利用して飛行指示を受けるため、電波法の規制を受けます。この法律は、無線機器が適切な周波数帯域を使用し、他の無線機器との干渉を避けるためのルールを定めています。

ドローンの操縦には無線周波数を利用するため、飛行に必要な無線通信機器が電波法に適合していなければいけません。また、無線の出力が規定値を超えないようにするための規制があり、違反した場合には罰則が科せられることがあります。

道路交通法

ドローンの飛行が道路上で行われる場合や、ドローンを道路交通に関連する状況で使用する場合には、道路交通法が関わります。例えば、ドローンが車両の上空を飛行したり、交通渋滞の中で撮影を行う際に、道路の利用者に対する安全を確保するための規制が必要です。

交通法規に違反しないよう、ドローンの運用が行われなければならず、道路上での不適切な飛行は事故や交通の妨害を引き起こす可能性があります。

個人情報保護法

ドローンを利用した撮影やデータ収集が個人情報の収集に繋がる場合、個人情報保護法が関わります。ドローンを使って撮影した映像や音声がプライバシーを侵害する可能性があるため、許可なく他人の個人情報を収集することは違法です。

特に、民間住宅や個人の活動を撮影する場合には、個人情報保護法に基づく同意が必要となる場合があります。

自然公園法

自然公園法は、ドローンが自然公園内で飛行する場合に関する規制を定めています。自然保護区域や特定の景観保護区域では、環境への影響を最小限に抑えるために、ドローンの飛行が制限されていることがあります。

文化財保護法

文化財保護法は、歴史的または文化的な価値のある場所でドローンを飛ばす際に関する規制を定めています。例えば、重要文化財や世界遺産などの上空を無断で飛行することは、文化財保護法に抵触する可能性があります。許可を取得しなければ飛行させることはできません。

労働安全衛生法

ドローンを使用する職場においては、労働安全衛生法が関わる場合があります。特に、ドローンを用いて作業を行う現場では、操縦者や作業員の安全を確保するために、この法律に基づいた安全対策が必要です。

例えば、ドローンを使った高所作業や重機作業での使用には、適切な安全管理が求められます。事故を防ぐために、操縦者に対する教育や適切な設備の導入が求められる場合があります。

ドローン航空法の理解は欠かせない

ドローンを飛行させる上で、ドローン航空法の理解は欠かせません。ドローンに関する法律は他にもあるので、あわせて理解しておきましょう。知らずに違反することのないように十分に注意してください。