ニュースの記事一覧
Liberaware社、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故において屋内点検用ドローン『IBIS2』を活用した下水管調査を実施。
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の協力要請を受け、2月5日に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故における下水道管内の調査を実施した。
KDDIグループ、「2025 KDDI災害対策訓練」を実施。関係機関と連携し陸路途絶地域の復旧訓練を公開
KDDIグループは2025年1月24日に、神奈川県横浜市みなとみらい耐震バースで「2025 災害対策訓練」（以下、災害対策訓練）を実施した。
兵庫・淡路島「Auberge フレンチの森」で桜と共に人生最高の瞬間を。3月20日から期間限定の『桜のフォトウェディングプラン』でドローン撮影もオプション対応
都会の喧騒を離れ、淡路島の静かな大地に佇む滞在型レストラン「Auberge フレンチの森」では、満開の桜に囲まれた幻想的なロケーションで、新郎新婦の特別な瞬間を残す『桜のフォトウェディングプラン』を3月20日より開始する。 オプションサービスとして、ドローン撮影も行うことができる。
エアロセンス社、VTOL型ドローン『エアロボウイング』によるレベル3.5飛行を実施
国産産業用ドローンの自社開発とクラウドサービスを通じてさまざまなソリューションを提供するエアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎）（以下、エアロセンス社）は、2024年12月25日に経済産業省を中心に政府関係省庁が一体的に推進する「デジタルライフライン全国総合整備計画」の取り組みの一環であるドローン航路整備の実証実験において、飛行機タイプのレベル3.5飛行をエアロセンス社の垂直離着陸型固定翼ドローン『エアロボウイング』を用いて実施した。
「奄美大島瀬戸内町におけるドローンを活用した平時・有事対応の住民サービス」が、第7回日本オープンイノベーション大賞「国土交通大臣賞」を受賞
日本航空株式会社（以下、JAL）、奄美アイランドドローン株式会社（以下、AID）、鹿児島県大島郡瀬戸内町（以下、瀬戸内町）、国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下、防災科研）、国立大学法人筑波大学（以下、筑波大学）の5者は、「奄美大島瀬戸内町におけるドローンを活用した平時・有事対応の住民サービス」における共同の取り組みにより、2025年2月5日、内閣府主催の第7回日本オープンイノベーション大賞において「国土交通大臣賞」を受賞した。
那須ハイランドパークで山間部の別荘地における利用者ニーズに合わせた『ドローン配送 物流実証事業』実施
藤和那須リゾート株式会社（栃木県那須町/代表取締役社長：岩本 大二郎）は一般社団法人ナスコンバレー協議会の全面サポートを受け、地域課題の解決および地域経済の成長促進を目的に、パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社、栃木県、地元関係者の協力のもと、2024年12月21日にドローン配送事業の導入・実用化を目指した『ドローン配送 物流実証事業』を開催。 当日は、那須ハイランドパークの来場客に商業活用のドローンの理解を深めてもらうための見学会や、小学生を対象に子供向けドローンの体験会なども実施された。
エナジー・ソリューションズ社、ドローンによる赤外線検査結果をタブレット端末で確認できる『ドローンアイViewer』を2月提供開始
エナジー・ソリューションズ株式会社(東京都千代田区 代表取締役社長：森上 寿生)（以下、エナジー・ソリューションズ社）は、ドローンによる赤外線検査結果をオルソマップ化し、タブレット端末で確認できるサービス『ドローンアイViewer』を2月より提供開始することを発表した。
アンリツグループ、政府主導「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づくドローン航路整備に際して、上空エリアの電波環境及び通信品質調査を実施
アンリツ株式会社（社長 濱田 宏一）は、グループ会社のアンリツカスタマーサポート株式会社（社長 高橋 宏之）が、ドローン航路の先行実装地域として指定された、埼玉県秩父地域（送電線上空）及び静岡県浜松市（天竜川水系等の上空）において、電波環境及び通信品質の調査を実施したことを報告した。
ロボデックス社、水素燃料電池ドローン用カートリッジに高圧充填できる『移動式充填トラック』を完成。水素ドローン事業の発展の加速を目指す
産業用ドローンの開発・販売を行う株式会社ロボデックス（本社：横浜市、代表取締役社長：貝應 大介）（以下、ロボデックス社）は、水素燃料電池ドローン用カートリッジに高圧で充填できる『移動式充填トラック』を2年間の開発期間を経て2025年2月に完成したことを発表した。 小分け水素供給の実現化へ向けてのこの試みは、ロボデックス社調べによると日本初となる。
SkyDrive社とJR東日本、小岩井農場に開業する新ホテル「AZUMA FARM KOIWAI」にて空飛ぶクルマの移動体験の提供について検討開始
「空飛ぶクルマ」の開発およびドローン関連サービスを提供する株式会社SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩）（以下、SkyDrive社）と東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 喜㔟陽一）（以下、JR東日本）が連携して、JR東日本が2026年春に「小岩井農場」に開業する高付加価値型ホテル「AZUMA FARM KOIWAI」での体験のひとつとして、空飛ぶクルマの移動体験の提供に関して検討を開始したことを発表した。
アルピコホールディングス社ら4社、新スマート物流の長野県全域への拡大に向けて業務提携。地域課題の解決や地域経済の活性化を目指す
アルピコホールディングス株式会社（本社：長野県松本市、代表取締役社長：佐藤 裕一）（以下、アルピコホールディングス社）とセイノーラストワンマイル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：河合 秀治）（以下、セイノーラストワンマイル社）、株式会社エアロネクスト(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路 圭輔）（以下、エアロネクスト社)および株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔）（以下、NEXT DELIVERY社）は、2025年1月31日に新スマート物流の長野県全域への拡大と新スマート物流を通した地域課題の解決や地域経済の活性化に向けて、業務提携を締結した。
SkyDrive社と大阪府、災害時等における物流ドローンを活用した物資の輸送等に関する協定を締結
「空飛ぶクルマ」の開発およびドローン関連サービスを提供する株式会社SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩）（以下、SkyDrive社）は、大阪府（府知事：吉村洋文）と、災害時等における無人航空機（以下、物流ドローン）を活用した物資の輸送等に関する協定を、2025年1月31日に締結した。 なお、大阪府が災害時における物流ドローンの活用等に関する協定を締結するのは初めての事となる。
日本海洋社、国内初となるドローン監視レーダーシステムの実施。脅威となるドローンを検知・追跡を実施
日本海洋株式会社（本社：東京都足立区、代表取締役社長：山下竜央）（以下、日本海洋社）は、SRC Inc.(本社：米国ニューヨーク州シラキュース、社長兼CEO：Kevin Hair）（以下、SRC社）と連携する事で、国内初となるドローン監視レーダーシステム『SRC社製グリフォンR1410レーダーシステム』を導入をした。 当該レーダーシステムは、その使用に関する総務省からの認証を取得し、国内法で指定される国家安全保障上の重要設備において、運用が開始されている。
ozora社、業務用ドローンシミュレーションソフト『GlobeXplore Pro』を正式リリース。ドローン撮影の事前シミュレーションで安全性と効率の向上を目指す
株式会社ozora（本社：東京都、代表取締役：高橋元）（以下、ozora社）は、バーチャル空間上で実際のドローン機体やカメラ画角といった環境を再現し、ドローンの撮影計画や飛行ルートの下見を行うことができる『GlobeXplore Pro』を正式リリースした。
Liberaware社とKDDIスマートドローン社、ドローンの社会実装に向けた包括的な業務提携に関する覚書を締結。事業拡大および業界特化型ソリューションの構築を目指す
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）とKDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、中長期的かつ相互補完的な事業連携を通じたドローンの社会実装を目的とした業務協定に関する覚書（Memorandum Of Understanding：MoU）を2025年1月30日付で締結した。
長野県木曽郡3町村にて、災害時対応を想定したドローン配送の実証実験をエアロネクスト社などが実施。災害支援物資の配送に成功
上松町（町長：大屋 誠）、大桑村（村長：坂家 重吉）、南木曽町（町長：向井 裕明）、長野県木曽地域振興局（局長：渡邉 卓志）、木曽広域連合（連合長：原 久仁男）、株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路 圭輔）（以下、エアロネクスト社）、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔）（以下、NEXT DELIVERY社）は、2025年1月28日に木曽郡における災害時対応を想定したドローン配送のお披露目フライトを上松町、大桑村、南木曽町にて実施した。
NEDOとKDDI、遠隔操縦者1人が3空域における夜間のドローン3機同時運航の実証に成功。太陽光発電施設での銅線盗難対策など警備業界の人材不足にドローンを活用
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）とKDDI株式会社（以下、KDDI）は、1人の遠隔操縦者がドローン3機を太陽光発電施設3拠点（3空域）で夜間に同時運航する実証（以下、本実証）を2024年12月12日に実施。 本実証は、NEDOの「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（ReAMoプロジェクト）」における「ドローンの1対多運航を実現する機体・システムの要素技術開発」（以下、本事業）の一環として実施された。
渋谷区と東急不動産が官民合同の防災訓練を実施。渋谷サクラステージにおけるドローンを活用した防災訓練
渋谷区（区⻑：⻑谷部 健）（以下、渋谷区）と東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明）（以下、東急不動産）は、2025年1月28日に「Shibuya Sakura Stage（渋谷サクラステージ）」において、官民合同の防災訓練を実施。 両者は、2023年12月5日に「渋谷区地域防災に関する包括連携協定」（以下、本協定）を締結し、以降、災害時のドローンの活用に向けた官民合同プロジェクトを進めてきた。 そのプロジェクトの一環として、民間施設を活用した災害用ドローンの機能の確認と避難誘導の実施を目的に、本訓練は行われた。
APEX社、港湾施設の効率的な維持管理に向けた実証実験を実施
日本を拠点に2D/3Dデータの解析をAIで自動化するプラットフォーム「Simple-Point」を運用するAPEX株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：下戸 優輔）（以下、APEX社）は、2025年1月17日に港湾施設の老朽化の効率的な把握と維持管理業務の効率化を図るため、西日本プラント工業株式会社、五省コンサルタント株式会社、株式会社実測と共同で、三池港（福岡県）においてSLAMハンディレーザーを活用した実証実験を行った。 今回の実証実験では、UAV、ROV(水中ドローン)、ハンディSLAMを使用してデータ観測を行い、Lidarセンサーによる港湾施設の三次元化と点群データの活用により点検業務の飛躍的な効率化が可能であることが実証されたとしている。
テラドローン社、インドネシアとマレーシアで大規模パーム農園における害虫管理プロジェクトを実施
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重徹）（以下、テラドローン社）は、子会社Terra Drone IndonesiaとTerra Drone Agriを通じ、2024年12月にインドネシアのスマトラ島南部とマレーシアの北東部において、2,158ha（東京ドーム約460個分）に渡る大規模なパーム農園でミノムシ防除のための農薬散布を実施した。
東京消防庁、「災害対応ドローン」をクオリティソフト社より導入
クラウド・ネイティブソリューションおよびドローンソリューション事業を手がけるクオリティソフト株式会社（本社：和歌山県西牟婁郡白浜町、代表取締役CEO：浦 聖治）（以下、クオリティソフト社）は、東京消防庁（即応対処部隊）が、「災害対応ドローン」を導入したことを発表した。
東北ドローン社、ドローンを活用した物資輸送の実証試験を成功。ドローンで切り開く山岳物流の新しい「あたりまえ」の提案
株式会社東北ドローン（本社:宮城県仙台市、代表取締役：桐生俊輔）（以下、東北ドローン社）は、東北電力ネットワーク株式会社岩手支社通信センター（岩手支社:岩手県盛岡市、支社長：阿部 孝昭）（以下、東北電力ネットワーク社）から依頼を受け、岩手県内の無線中継所においてドローンを活用した物資輸送の実証試験を実施。 実証試験が成功したことを報告した。
ACSL社と今治市、「災害時等における支援活動等に関する協定」を締結。災害に対するドローン活用を強化
株式会社ACSL（本社：東京都江戸川区、代表取締役CEO：鷲谷聡）（以下、ACSL社）と愛媛県今治市（以下、今治市）は、『ドローンを活用した災害時等における支援活動等に関する協定』（以下、本協定）を締結。 この協定に基づき、ACSL社と今治市は連携して、災害発生時におけるドローンを活用した被災現場等の迅速な状況把握や捜索、物資運搬に加え、防災活動やドローン活用のための人材育成などの平時における取り組みによって、災害対応力の強化を進めていく。
BlueArch、ドローンとAI技術を用いたブルーカーボン生態系の調査手法を開発。調査結果がJブルークレジット®の認証を取得
一般社団法人BlueArch（本社：神奈川県横浜市、代表理事：武藤 素輝）（以下、BlueArch）は、ドローンとAI技術等を活用したブルーカーボン調査手法を開発し、この手法を用いて藻場のCO2吸収量算定に関する調査を実施,。 その調査結果は国内初事例のことであり、横須賀市や葉山アマモ協議会がジャパンブルーエコノミー技術研究組合（以下、JBE）に申請したプロジェクトにおいて、2025年1月10日にJブルークレジット®の認証取得を受けた。
能美防災社、ドローンを活用した煙感知器の加煙試験器を開発。高所に設置された煙感知器の点検作業を効率的に
能美防災株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡村武士）（以下、能美防災社）は、ドローン技術を活用した煙感知器の加煙試験器を開発し、業界初となる日本消防設備安全センターの性能評定を取得したことを発表した。 高所でアクセスが困難な場所に設置された煙感知器の作動試験を、従来よりも安全かつ効率的に行うことを目的としたこの製品は、2025年春より能美防災社メンテンナスサービスを契約のユーザーへの運用を開始する予定となっている。