新着記事
鴻池運輸社、鉄鋼関西支店が「和歌山市一斉安全行動訓練」に協力。ドローンを活用した避難広報を実施
鴻池運輸株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役会長兼社長執行役員 鴻池 忠彦）（以下、鴻池運輸社）の鉄鋼関西支店は、和歌山市が2025年11月5日に実施した「和歌山市一斉安全行動訓練」に参加。 災害発生時におけるドローンを活用した支援訓練を実施した。 本訓練への協力は、2024年7月に同支店が和歌山市と締結した「災害時等におけるドローンを活用した支援活動に関する協定」に基づくものである。
奈良県奈良市でドローンを購入できるのはどこ？ドローンを取り扱う販売店・業者2選
奈良県奈良市でドローンを取り扱っている販売店や業者として、2か所ご紹介します。 奈良市内でのドローン購入を考えている方は、本記事を参考に販売店を選んでみてくださいね。
和歌山県和歌山市でドローンを購入できるのはどこ？ドローンを取り扱う販売店・業者3選
和歌山県和歌山市でドローンを取り扱っている販売店や業者として、3か所ご紹介します。 和歌山市内でのドローン購入を考えている方は、本記事を参考に販売店を選んでみてくださいね。
ドローンスクール下関、100機のドローンによる定期開催型ドローンアートを11月15日より始動
山口県下関市吉見にてドローン事業を運営する「ドローンスクール下関」（株式会社A-commerce https://drone-shimonoseki.jp 本社：東京都港区、代表取締役：秋葉良和）は、2025年11月15 […]
北海道・帯広農業高校にて『AIRSTAGE農業産業フェスタ2025』が11月30日開催
株式会社AIRSTAGE（本社：北海道弟子屈町、代表取締役：久保直人）（以下、AIRSTAGE社）は、2025年11月30日に北海道帯広農業高等学校にて、最先端の農業DX技術を体験できるイベント『AIRSTAGE農業産業フェスタ in 帯広農業高校2025』を開催する。
今治市からしまなみ海道沿線の大島へ「ドローンによる医療物資輸送」を実証。国家戦略特区の支援でレジリエンスを強化
今治市（市長：徳永繁樹）が国家戦略特区の一環で設置している「近未来技術実証ワンストップセンター」による支援のもと、斎藤クリニック（今治市、院長：齋藤早智子）とイームズロボティクス株式会社（本社：福島県南相馬市、代表取締役：曽谷英司）（以下、イームズロボティクス社）が連携し、南海トラフ地震を想定したドローンによる医療品輸送の実証実験を実施した。 離陸地点は今治市内の砂場スポーツ公園（今治市砂場町1-662）、着陸地点はしまなみ海道沿線の大島・海宿千年松キャンプ場（今治市吉海町名駒25）。 来島海峡上空の片道約4kmを約10分で結び、災害時における島しょ部への医療支援の即応性が検証された。
三重県津市でドローンを購入できるのはどこ？ドローンを取り扱う販売店・業者2選
三重県津市でドローンを取り扱っている販売店や業者として、2か所ご紹介します。 津市内でのドローン購入を考えている方は、本記事を参考に販売店を選んでみてくださいね。
長野長野市でドローンを購入できるのはどこ？ドローンを取り扱う販売店・業者4選
長野県長野市でドローンを取り扱っている販売店や業者として、4か所ご紹介します。 長野市内でのドローン購入を考えている方は、本記事を参考に販売店を選んでみてくださいね。
滋賀県大津市でドローンを購入できるのはどこ？ドローンを取り扱う販売店・業者2選
滋賀県大津市でドローンを取り扱っている販売店や業者として、2か所ご紹介します。 大津市内でのドローン購入を考えている方は、本記事を参考に販売店を選んでみてくださいね。
エアロネクスト社、和歌山市でDID（人口集中地区）を含むルートでのレベル3.5飛行を日本初実施。都市部からのドローン定常配送モデルへ
株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長グループCEO：田路 圭輔）（以下、エアロネクスト社）、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔）（以下、NEXT DELIVERY社）は、2025年11月4日（火）に、和歌山市でDIDを含むルートでのレベル3.5飛行の運航体制の構築と医療機関を拠点としたドローンを活用した買い物支援や地域経済の活性化に向けた実証実験を実施した。
南福岡自動車学校ドローン事業部、ドローン資格講習の実績をもとに『株式会社ドローンシフト』として法人化
株式会社南福岡自動車学校（福岡県大野城市：代表取締役 江上喜朗）ドローン事業部は、ドローン資格講習の実績をもとに『株式会社ドローンシフト』（福岡県大野城市：代表取締役 小野拓海）（以下、ドローンシフト社）として法人化。 少子高齢化・車離れの時代に、ドローンで新たなキャリアと社会課題解決を目指す。
未来の水上エンタメとなるスペースワン社の『ARIVIA』、「CES Innovation Awards® 2026」Honoreeを受賞
＜水辺から生まれる新感覚エンターテインメント＞という新市場を切り拓く株式会社スペースワン（本社：福島県郡山市／東京営業所：東京都台東区、代表取締役：小林 康宏）（以下、スペースワン社）は、独自技術による、水上エンターテインメントシステム『ARIVIA（アリヴィア）』が、世界最大級の先端テクノロジーイベント「CES 2026（Consumer Electronics Show、2026年1月6日～9日／米国・ラスベガス）」にて、製品・技術の革新性、デザイン性、そして社会への新たな価値創出の観点から高く評価され、Drone部門の「CES Innovation Awards® 2026」Honoreeを受賞した。
空解社ら6者、火山噴火を想定したVTOL型固定翼UAVによる長距離レーザー測量を実施
2025年10月22日、株式会社空解（代表取締役：森田直樹）（以下、空解社）は、北海道大学広域複合災害研究センター・札幌開発建設部河川整備保全課・株式会社ネクシス光洋・株式会社エアフォートサービス・リーグルジャパン株式会社と共同で、火山噴火災害を想定した地形測量調査を北海道・有珠山周辺にて実施した。
Liberaware社ら3社、連携して佐賀県初となる『IBIS2』を活用した下水道管内部調査を実施
株式会社Liberaware（千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭）（以下、Liberaware社）と九電ドローンサービス株式会社（福岡県福岡市、代表取締役社長 本田 健一）（以下、九電ドローンサービス社）は、佐賀市に拠点を置く株式会社バイオテックス（佐賀県佐賀市、代表取締役 原田烈）（以下、バイオテックス社）と連携し、佐賀市内にて佐賀県初となる狭小空間点検ドローン『IBIS2』（以下、IBIS2）を活用した下水道管内部調査を2025年10月9日に実施した。
テラドローン社、日本初となるクマよけスプレー搭載ドローンを開発・発売開始
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、クマよけスプレー搭載ドローンの開発が完了したことを発表した。 現在、クマの人身被害および出没が増加し、夜間・藪地での視認性低下、現場要員の安全確保等が課題となる中、本製品は上空から唐辛子スプレーを遠隔操作で噴射する仕組みにより、クマに接近することなく背後・側面からの全方位噴射に対応することが可能。 テラドローン社は今後、自治体を中心に本製品を展開し、住民の安全確保や現場のリスク低減のため、持続的なクマ対策の仕組みづくりに貢献していく。
信濃毎日新聞社とVFR社、ドローン活用ビジネスで包括的業務提携。空から地域の可能性を引き出す
信濃毎日新聞株式会社（本社：長野県長野市、代表取締役社長：小坂壮太郎）（以下、信濃毎日新聞社）と、ドローン開発を⼿掛けるVFR株式会社（本社：愛知県名古屋市、開発拠点：長野県安曇野市、代表取締役社長：蓬田和平）（以下、VFR社）は10月29日、ドローン活用ビジネスを展開するための「包括的業務提携に関する基本契約」を締結した。 当面は、企業や個人から受注する空撮コンテンツの制作や、社会に役立つ活用例を自治体とも協力してアピールする取り組みを始めるとしている。
日本ドローンビジネスサポート協会、国内初となる250kg級大型ドローン飛行の成功から『空輸特化型ライセンス制度』を2025年12月より開講
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（本社：岡山県岡山市、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、ドローン物流の実用化を加速させるため、実践的な空輸ノウハウに特化した新資格制度ドローンビジネス検定『ドローンビジネスマスター「空輸」コース』を創設、2025年12月より全国で順次開講することを発表した。
レッドクリフ社、個人向け特別演出サービス『サプライズ・ドローンショー』の提供開始。花火大会やお祭りで夜空からのプロポーズ！
ドローンショーの企画・運営を手がける 株式会社レッドクリフ（本社：東京都港区、代表取締役：佐々木孔明）（以下、レッドクリフ社）は、全国各地での豊富な実績をもとに、個人向け特別演出サービス『サプライズ・ドローンショー』の提供を開始した。
日本ドローンビジネスサポート協会、「ドローンビジネスコンサルタント養成コース」を拡大。ドローン産業の拡大を支える専門コンサルタントの育成拡充へ
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（本社：岡山県岡山市 代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、ドローンビジネスの専門コンサルタントを養成する「ドローンビジネスマスター（コンサル）コース」を2025年11月より土日開催に対応し拡大した。 本コースは、飛行時間7,000時間以上、コンサルティング実績500社以上を誇る同協会代表理事 森本宏治が監修し、実践的なドローンビジネスのノウハウを体系化した画期的なプログラムとなっている。
Liberaware社、狭小空間点検ドローン『IBIS2』の国内販売店制度を開始
株式会社Liberaware（代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、同社が開発した狭小空間点検ドローン『IBIS2』（以下、IBIS2）の更なる普及拡大を目的に、全国規模での販売店制度を2025年11月1日より開始した。 本制度では、地域ごとに販売・サポートを担うパートナー企業を「Gold Partner」「Silver Partner」として認定し、ドローンによるインフラ点検の社会実装をさらに加速させる。
キンシュウ社、日本ドローンビジネスサポート協会と共同開発したドローンの安全な自動飛行を実現する『上空電波測定サービス』を提供開始。上空LTE電波強度の3次元可視化により、最適な飛行ルート設計を支援
株式会社キンシュウ（山口県岩国市、代表取締役：有國秀賴）（以下、キンシュウ社）は、一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（岡山県岡山市）との共同開発により、ドローンの自動飛行に必要な通信環境を事前検証する『上空電波測定サービス』の提供を2025年11月1日より開始した。 また、本技術を活用し、2025年中に山口県内において4ルートの飛行航路開発を実施している。
DJI、さらなる進化を遂げた航空LiDAR『Zenmuse L3』を発表
民生用ドローンとクリエイティブカメラを開発・製造するDJIは、2025年11月4日に航空LiDARペイロード『DJI Zenmuse L3』を発表した。