加賀市、ドローンを用いた「持続可能な福祉サービス」構築に向けた調査を実施
目次
少子高齢化に伴う労働人口の減少により、高齢者への社会サービス維持が社会課題となっていることを背景に、国家戦略特区＜デジタル田園健康特区＞に指定されている加賀市では、地域における持続可能な福祉サービスの構築を目的として、内閣府調査事業において、物流事業者と介護事業者が連携した新しいビジネスモデルの構築に向けた調査とそれに伴う介護保険関係法令の規制・制度改革案の調査を実施している。
2月21日は、買い物支援の効率化など一定の成果が得られることを目的とした実証が実施された。
「持続可能な福祉サービス」構築に向けた調査について
介護保険関係法令の規制・制度改革案のポイント
1)介護サービス利用者がオンライン注文する際に、介護施設職員が端末操作を補助した場合や配送物の受け取り、引き渡しを行う場合において、支援の工数を介護報酬から得られるようにすること
2)注文時の端末操作の支援や配送物の受け渡しを、介護事業者から物流事業者等に委託できるように規制改革を行うとともに、その委託行為を介護保険の適用対象とすること。
加賀市で行われた実証実験について
本実証の流れ
今回の実証は、買い物支援の効率化など一定の成果が得られることを目的としたものとなっている。
本調査の一環で実施したものであり、加賀市は今後も国に対して規制緩和を求め、福祉サービスの維持を目指している。
実証概要
実施日
2025年2月21日（金）
実施時間
13:00 ～ 14:30
飛行ルート
離陸地点 ｜ 見晴台第1公園（加賀市別所町）
※自動車からドローンに荷物の乗せ換え
着陸地点 ｜ はるるデイサービスセンター 駐車場（加賀市山中温泉東町）
※直線約3.5kmを13分間で飛行
実証内容
〇介護サービス利用者が介護施設にて端末でオンライン注文
〇注文された商品を陸路（自動車）＋空路（ドローン）により介護施設へ配送
〇介護サービス利用者が介護施設で商品を受け取り
※オンライン注文時の端末操作補助および配送物の受け取りは、介護施設職員が実行
実施体制
実施主体 ｜ 内閣府 株式会社トラジェクトリー
※事業管理・統括、ドローン運航・管理
協力機関 ｜ 加賀市地域デジタル課
※フィールド提供および関係者との連絡調整
実証の様子
介護サービス利用者が介護施設職員の補助を受けながらオンライン注文している様子
商品に貼付されたQRコードを読み取ることで配送状況が分かるアプリケーションも開発
商品を自動車からドローンに積み替えるため、商品を受け取っている様子
商品をドローンに積み込んでいる様子
介護施設に向かってドローンが離陸している様子
ドローンが介護施設に着陸し、商品を受け渡している様子
ーーーーーー
出典
関連記事
ATCL社、2月7日にドローンを活用した太陽光発電施設の盗難防止対策公開検証を実施
株式会社旭テクノロジー（本社：兵庫県姫路市、代表取締役：幸長 保之）（以下、ATCL社）は、2025年2月7日に自社で管理する太陽光発電施設において、次世代の防犯対策として「DJI Dock2」を活用した遠隔操縦ドローンによる監視システムの公開検証を実施。 本検証には、兵庫県とNIRO（公益財団法人 新産業創造研究機構）の他に損害保険会社や石油会社等の関係者が参加、ドローン技術が太陽光発電施設のセキュリティ向上にどのように貢献できるか検証された。
DRONE SPORTS社、最新ドローン『Rangle 6』による「屋内リアルタイム点群測量」のデモンストレーションを大阪工業大学の大規模実証実験施設「DXフィールド」にて実施
DRONE SPORTS株式会社（代表取締役：小寺悠）（以下、DRONE SPORTS社）は、3月8日に大阪工業大学が枚方キャンパスに新設した大規模実証実験施設「DXフィールド」のオープニングイベントにおいて、最新の点群 […]
日立システムズ、ドローンとAI解析ソフトウェアによる「森林調査DXサービス」を提供開始
日立システムズ（代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区）（以下、日立システムズ）は、単木単位で森林の情報を可視化する「森林調査DXサービス」提供の開始を発表した。 このサービスは、ドローンを活用することで樹種や樹高・胸高直径・立木幹材積といったサイズ、CO2固定量などを可視化できる、という内容になっている。
BlueArch、ブル―カーボン調査の効率化を実現する、水中ドローンを活用した海藻被度の簡易測定技術を開発し特許を取得
一般社団法人BlueArch（本社：神奈川県横浜市、代表理事：武藤 素輝）（以下、BlueArch）は、水中ドローンを活用したブルーカーボン生態系の被度測定手法を開発し、2025年2月25日付で特許登録されたことを発表した。
Liberaware社ら3社、「鉄道環境に対応したドローンを用いた鉄道点検ソリューション」実現に向けた連携を発表
「鉄道環境に対応したドローンを用いた鉄道点検ソリューション」（以下、Project SPARROW）において、ドローン・運航管理システム・デジタルツインを活用した鉄道施設の維持管理に関する技術検証を進めてきた株式会社Liberaware（代表取締役: 閔 弘圭）（以下、Liberaware社）。 同社とCalTa株式会社(代表取締役CEO:高津 徹）（以下、CalTa社)、KDDIスマートドローン株式会社（代表取締役社長:博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）の3社は、東日本旅客鉄道株式会社（代表取締役社長:喜㔟 陽一）（以下、JR東日本）、東海旅客鉄道株式会社（代表取締役社長:丹羽 俊介）（以下、JR東海）、西日本旅客鉄道株式会社（代表取締役社長:長谷川 一明）（以下、JR西日本）、九州旅客鉄道株式会社（代表取締役社長:古宮 洋二）（以下、JR九州）、西武鉄道株式会社（代表取締役社長:小川 周一郎）（以下、西武鉄道）とそれぞれ協定を締結した。