スペースワン社と東京海洋大学、AI技術を活用した水中ドローンの社会実装に向けた共同研究契約を締結
株式会社スペースワン（福島県郡山市）（以下、スペースワン社）と国立大学法人 東京海洋大学（東京都港区）は、『水中・水上ドローンの社会実装に向けた活用に関する研究』をテーマとした共同研究契約を締結したことを発表した。
目次
『水中・水上ドローンの社会実装に向けた活用に関する研究』における共同研究契約について
スペースワン社 代表取締役 小林康宏 氏（左）と東京海洋大学 海洋工学部 海洋電子機械工学部門 清水悦郎 教授（右）
近年注目を集めている水中ドローンの技術発展が進む一方で、実社会での活用や人材の育成が十分に追いついていないという課題を背景にとして行われる今回の研究。
AI技術を活用した運用方法の構築および技術者育成手法の開発を通じて、持続可能な水中ドローンの社会実装を目指している。
水中ドローンは、インフラ点検や海洋調査、漁業支援や災害対応など、幅広い分野での活用が期待されていますが、技術者不足や運用ノウハウの未整備が普及の障壁となっている。
本研究では、これらの課題解決に向けて、現場に即した教育カリキュラムや運用ガイドラインの策定にも取り組む。
また水上ドローンについても、水中ドローンとの連携や比較検討の観点から補足的に対象とし、今後の発展の可能性を視野に入れ、検討していく。
共同研究での役割
スペースワン社が全国で蓄積してきた豊富な経験と東京海洋大学の持つ先進的な知見を融合。
海洋分野における次世代技術と人材の育成基盤を構築し、日本発の水中ドローン活用モデルの確立を目指すと発表されている。
ーーーーーー
出典
関連記事
テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始
株式会社テレビ朝日（本社：東京都港区、代表取締役社長：西 新）（以下、テレビ朝日）とDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。
「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート
韓国発の＜紙＞ドローン「COCODRONE（ココドローン）」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge（本社：大阪市北区 代表取締役：金陽信）（以下、Binarity Bridge社）は、日本全国における＜紙＞ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。
人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（所在地：岡山県、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。
「ドローン×AIでマラリア撲滅」を目指すSORA Technology社へUNERI社が出資決定
SORA Technology株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：金子 洋介）（以下、SORA Technology社）に、株式会社UNERI（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：河合 将樹）（以下、UNERI社）が、運営するファンド・UNERI Capitalを通じて出資を実施したことが発表された。
離島のイノシシ被害対策に『ドローン×赤外線技術』を活用。日本ドローンビジネスサポート協会ら3者、香川県・男木島で定期自動飛行による生態調査を実施。将来的なAI自動判定システムへの発展を目指す
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（岡山県岡山市、代表理事：森本宏治）、株式会社キンシュウ（山口県岩国市、代表取締役：有國秀賴）、株式会社ビットコミュニケーションズ（香川県高松市、代表取締役：川西健雄）の3者は、2025年12月16・17日の2日間、香川県高松市の男木島において、ドローンと赤外線カメラを活用したイノシシ生態調査を実施した。