スペースワン社と東京海洋大学、AI技術を活用した水中ドローンの社会実装に向けた共同研究契約を締結

株式会社スペースワン(福島県郡山市)(以下、スペースワン社)と国立大学法人 東京海洋大学(東京都港区)は、『水中・水上ドローンの社会実装に向けた活用に関する研究』をテーマとした共同研究契約を締結したことを発表した。

『水中・水上ドローンの社会実装に向けた活用に関する研究』における共同研究契約について

イメージ画像
スペースワン社 代表取締役 小林康宏 氏(左)と東京海洋大学 海洋工学部 海洋電子機械工学部門 清水悦郎 教授(右)

近年注目を集めている水中ドローンの技術発展が進む一方で、実社会での活用や人材の育成が十分に追いついていないという課題を背景にとして行われる今回の研究。
AI技術を活用した運用方法の構築および技術者育成手法の開発を通じて、持続可能な水中ドローンの社会実装を目指している。

水中ドローンは、インフラ点検や海洋調査、漁業支援や災害対応など、幅広い分野での活用が期待されていますが、技術者不足や運用ノウハウの未整備が普及の障壁となっている。
本研究では、これらの課題解決に向けて、現場に即した教育カリキュラムや運用ガイドラインの策定にも取り組む。

また水上ドローンについても、水中ドローンとの連携や比較検討の観点から補足的に対象とし、今後の発展の可能性を視野に入れ、検討していく。

共同研究での役割

スペースワン社が全国で蓄積してきた豊富な経験と東京海洋大学の持つ先進的な知見を融合。
海洋分野における次世代技術と人材の育成基盤を構築し、日本発の水中ドローン活用モデルの確立を目指すと発表されている。

ーーーーーー

出典

関連記事

ブルーイノベーション社、九電ドローンサービス社、東日本テクノサーベイ社の3社、水力発電所導水路の高度点検に向けたAGV実証を実施。インフラ点検の省力化・安全性向上に向けて協働で技術検証

ブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:熊田 貴之)(以下、ブルーイノベーション社)、九電ドローンサービス株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:本田 健一)(以下、九電ドローンサービス社)、株式会社東日本テクノサーベイ(本社:宮城県仙台市、代表取締役 石﨑 正志)(以下、東日本テクノサーベイ社)の3社は共同で、2025年6月に宮城県仙台市の東北電力 人来田(ひときた)発電所導水路において、自動走行ロボット(以下、AGV)を活用した導水路内部点検の実証実験を実施した。

  tera

DJI社、1インチセンサーを搭載したオールインワン型ミニカメラドローン『DJI Mini 5 Pro』を発表

民生用ドローンを開発するDJI(以下、DJI社)は、2025年9月17日に最新のMiniシリーズドローン『DJI Mini 5 Pro』を発表した。

  tera

Helios社と長大社、環境データ解析システムの社会実装に向けた基本合意書を締結。社会インフラの知見と先進技術の融合により、環境分野の課題解決を推進

株式会社Helios(本社:東京都墨田区、代表取締役:八島 京平)(以下、Helios社)と、株式会社長大(本社:東京都中央区、海外事業本部 海外事業部長:田中 賢太)(以下、長大社)は、2025年8月1日に環境データ解析システムの社会実装に向けた協力に関する基本合意書を締結したことを報告した。 本合意に基づき、両社はそれぞれの強みを活かし、土木建築および環境分野における新たなソリューションを創出し、持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。

  tera

国内初の再エネで航行する遊覧船でメモリークルーズが9月23日開催!ドローンも活用した撮影など、名勝三方五湖で忘れられないプレミアム体験を

豊かな自然に抱かれた「三方五湖」を舞台に、2025年9月23日、一生忘れられない思い出を刻む特別なクルーズ「メモリークルーズ」が開催される。 ドローンも活用した撮影など、名勝三方五湖で忘れられないプレミアム体験が味わえるイベントとなる。

  tera

シンガポールのアリアンテック社、千葉大学内に事業拠点開設。柏の葉キャンパス千葉大学にショールーム開設、日本の植物工場・スマート農業市場へ本格参入

シンガポール企業のArianetech Pte. Ltd.(以下、アリアンテック社)は、2025年4月千葉県柏の葉にある千葉大学(NPO植物工場研究会内)に、日本法人の「アリアンテック・ジャパン株式会社」の事業拠点を開設した。 この拠点は、アリアンテック社の保有する先進農業技術を日本市場にフィットさせる実証型の研究開発を行う機能と日本市場を開拓するために展示するショールームとしての役割を持つ。 同拠点では、主力製品である高効率LED照明による比較栽培の紹介に続き、今後は自動化機械や環境制御×AI・IoTによるスマート農業ソリューションを実証展示される。 これらの活動を通じ、日本の植物工場・スマート農業市場への貢献を本格的に開始するとのことだ。

  tera