韓国で15,000台突破！組み立てて飛ばす＜紙＞ドローン『COCODRONE（ココドローン）』日本初上陸。パートナー企業の募集も開始
株式会社Binarity Bridge（本社：大阪市北区、代表取締役：金陽信）は、2025年7月より韓国で人気のペーパークラフトドローン『COCODRONE（ココドローン）』の日本での展開において業務提携することを基本合意したことを報告した。 『COCODRONE』は、紙で組み立てて飛ばすというユニークな構造と、安全性・学習性の両立が評価され、韓国国内500カ所以上の教育・イベント現場で活用されており、累計販売台数は15,000台を突破している。 今回の日本上陸に際し、全国での展開を見据え、販売・普及に協力するパートナー企業の募集および、講習会の開催も発表された。
目次
『COCODRONE』日本初上陸について
STEAM教育の重要性とドローン教材への注目
日本国内でも、2022年より国家資格が設けられ、産業・農業・防災など様々な場面でドローンの活用が進む一方で、小中学生向けの安全かつ教育的価値の高い教材はまだ十分に整っていない。
文部科学省はAIやIoTなどの急速な技術の進展により社会が激しく変化し、多様な課題が⽣じている今⽇、⽂系・理系といった枠にとらわれず、各教科等の学びを基盤としつつ、様々な情報を活⽤しながらそれを統合し、課題の発⾒・解決や社会的な価値の創造に結び付けていく資質・能⼒の育成が求められおり、STEAM教育は「各教科での学習を実社会での問題発⾒・解決にいかしていくための教科横断的な教育」としている。
STEAM教育とは
科学（Science）、技術（Technology）、工学（Engineering）、芸術・表現（Arts）、数学（Mathematics）の5領域を横断的に学ぶ教育アプローチで、創造力・問題解決力・論理的思考力を育むことを目的としている。
近年は「知識を覚える」よりも「考え、つくる力」が重視され、各地の教育現場で導入が進んでいる。
こうした教育ニーズに応える形で、『COCODRONE』は「つくる楽しさ」と「飛ばす体験」を通じて、STEAMの要素を自然に学べる新しい教材として期待が寄せられている。
『COCODRONE』とは
『COCODRONE』は、紙でデザインされた30種類以上の機体を自分で組み立て、実際に飛ばすことができる軽量ドローンキット。
文化財や動植物、昆虫といった多様なデザインを活かし、文理を融合した教育コンテンツとしても利用できる。
製品の特長
創造性と設計力を刺激するデザイン
昆虫や動物、建造物など、30種類以上のペーパーデザインを展開。
色を塗るなど自由なカスタマイズも可能。
工具不要で簡単に組み立て可能
対象年齢は小学校中学年以上。
直感的な構造で、初心者でも扱いやすく、小学校低学年でもサポートがあれば組み立て可能。
圧倒的な安全性
紙素材で軽量なため、墜落しても衝撃が少なく、韓国国内で500カ所以上の導入実績がありながら安全事故ゼロ。
STEAM教材としての教育的価値
○S（Science／科学）：飛行の原理や空力を学ぶ
○T（Technology／技術）・E（Engineering／工学）：センサーや空気力学への理解
○A（Arts／芸術）：文化財や昆虫など多彩な機体デザインで表現力を育む
○M（Mathematics／数学）：立体的な飛行経路検討やプログラミングによる論理性
※Scratch等と連携したコーディング対応モデルや、日本の伝統建築などをテーマにした日本オリジナルデザイン機体の2025年中のリリースも計画中
パートナー企業を広く募集。講習会も開催
『COCODRONE』の普及に伴い、教育・イベント・販売などの連携が可能なパートナー企業を全国で募集している。
募集対象
●教育機関（学校・塾・ドローン教室・プログラミング教室）
●イベント会社／ワークショップ運営者
●商業施設・玩具・ホビー店・ドローン関連企業など
パートナー向け講習会
【開催日】
2025年7月23日（水）
【開催時間】
14:00 〜 17:00
【開催場所】
NORIBA10 umeda
大阪市北区芝田1丁目1番3号 阪急阪神MEETS内
【定員】
20名
【参加費】
パートナー 1社2名まで無料
※非パートナーは8,800円
【内容】
〇製品概要
〇組み立て体験
〇販売戦略・教育現場での活用例の紹介
【申込URL】
https://pcd250723.peatix.com
今後の展望
日本独自のSTEAM教材や大会開催を見据えた展開へ
今後は、COCODRONEの教育価値をさらに広げるため、日本独自のデザインや教材開発、コーディングドローン版の提供、全国規模の「ドローン大会」など継続的にドローンやプログラミングの学習を行える環境を提供していく予定とのこと。
また、STEAM教育・観光・福祉・アートとテクノロジーを横断する新たな教育コンテンツとして、自治体・文化施設・商業施設とのコラボレーション、公立学校での導入も視野に入れ検討されている。
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出典
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