ドローンの防犯対策とは|防犯用ドローンのメリットとデメリットを解説

さまざまな産業やビジネスで活用が見込まれているドローンですが、防犯対策への活用も進んでいます。人的リソースが必要な監視業務が、ドローンの活用により変化を見せています。今回は防犯用ドローンを活用した防犯対策の内容とメリットとデメリットについて解説します。ドローンの活用に興味がある方は、ぜひ参考にしてみてください。

ドローンによる防犯対策とは

イメージ画像

出典:pixta.jp

 

ドローンによる防犯対策とは、ドローンを利用して上空から追跡、監視を行う新しい防犯システムのことです。生身の人間が行う従来の警備方法より広範囲の警備が行いやすくなります。

AIを活用した防犯用ドローンが開発されている

イメージ画像

出典:pixta.jp

 

防犯用ドローンの実用化に向けてAIを活用した防犯用ドローン「セコムドローンXX」が開発されており、以下のポイントを中心に製品の特徴を解説していきます。

 

  • 自律飛行が可能
  • 離着陸から充電まで全自動

自律飛行が可能

開発されたドローンは人や車両を検知する画像AIを搭載し、オペレーターが指定した不審者・不審車両と判断した物体を自動で追跡および撮影することが可能です。巡回監視機能や侵入監視機能を搭載しており、状況に応じてモードを切り替えることができます。

 

機体の飛行性能の向上により最大で半径約6kmのエリアを警備することが可能で、耐風性能の向上、赤外線カメラ搭載により、悪天候時や夜間における監視を可能としています。

離着陸から充電まで全自動

新たに開発したドローン格納庫により、ドローンの格納や離着陸だけではなくバッテリー交換や充電、機体のセルフチェックを全自動で行うことが可能です。従来の製品では再飛行まで約2時間の充電時間を要していましたが、自動でバッテリーを交換する方式に改善したことにより約3分で再飛行できるようになっています。

 

セコムドローンXXのくわしいスペックや情報については、以下のリンクを参照してみてください。

 

セコム株式会社公式HP

ドローンによる防犯のメリット

イメージ画像

出典:pixta.jp

 

以下のドローンによる防犯対策のメリットについて解説します。

 

  • 人手不足の解消
  • 警備員のリスクを低減できる
  • 人では対応できない場所も監視できる

 

人手不足の解消

ドローンが警備の役割を担うことにより、人手不足を解消することができます。上空から警備することで広範囲を監視することが可能なため人員の削減につながります。

警備員のリスクを低減できる

ドローンによる追跡なら不審者と直接対峙する必要がないため、警備員のケガのリスクを低減することができます。動画による撮影を行いながら監視を続け、警察の到着を待つこともできます。

人では対応できない場所も監視できる

足場が悪い場所や、高所など人間では監視しにくい場所でも、ドローンなら警備することが可能です。暗視カメラを搭載することで、人の目では発見しにくい状況でも異常を感知することができます。近年増加している果実の盗難にも役立っており、今後さらなる活用が予想されます。

ドローンによる防犯のデメリット

イメージ画像

出典:pixta.jp

 

以下のドローンによる防犯対策のデメリットについて解説します。

 

  • 資格が必要
  • 天候の影響を受ける

資格が必要

ドローンによる警備を行うためには、公安委員会が交付している警備用機械の運用や監督を行うための「機械警備業務管理者」という資格が必要です。警備に対する一定のクオリティを確保するために、取得が定められた資格で、監視カメラやセキュリティシステムを利用する警備業務を行う上で必要となる資格です。

天候の影響を受ける

ドローンの性能によりますが、一般的にドローンは天候の影響を受けるものです。悪天候時は晴天時と比べて警備の難易度が上がるため、ある程度天候の影響を受けます。悪天候時は運用方法の変更やオペレーターによる対応が求められます。

ドローンによる防犯の発展に期待

イメージ画像

出典:pixta.jp

 

ドローンによる防犯対策には、人手不足の解消や侵入者に接近するリスクを減らして追跡できるなど、さまざまなメリットがあります。実際に全自動で監視、追跡が可能な防犯ドローンが開発されており、ドローン飛行の法整備が進めば一気に実用化が進むはずです。天候による影響を受けるといったデメリットも存在しますが、ドローンによるセキュリティ技術の今後の発展に期待しましょう。

関連記事

Prodrone社、農業用ドローンヘリ『Tasketto(たすけっと)』の発売開始。キリックスグループからの出資と同機の独占販売契約を締結

株式会社Prodrone(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:戸谷 俊介)(以下、Prodrone社)は、開発した農業用ドローンヘリ『田助人(Tasketto)』について、キリックスグループの中核会社であるキリックスリース株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役会長兼社長:山口 茂樹)(以下、キリックスリース社)が独占販売権を取得し、2025年6月3日より販売開始することを発表した。 あわせてProdrone社は、キリックスグループへの第三者割当増資を実施したことも発表した。

  tera

Prodrone社、国内初の第一種型式認証を目指す大型ドローン『PD6B-CAT3型』を発表

株式会社Prodrone(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:戸谷 俊介)(以下、Prodrone社)は、「Japan Drone 2025(会場:幕張メッセ、千葉県千葉市)」の会場にて、第一種型式認証の取得を目指す大型ドローン『Prodrone式PD6B-CAT3型』(以下、本機体)の初一般公開をした。 あわせて、これまで非公開としていた型式認証申請の進捗状況や現在実施中の試験内容についても発表した。

  tera

KDDIスマートドローン社、次世代AIドローンの可能性を広げる自動充電ポート『Skydio Dock for X10』の注文受付を開始

KDDIスマートドローン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)は、Skydio, Inc.(以下、Skydio社)のAIドローン『Skydio X10』に対応した自動充電ポート付きドローン『Skydio Dock for X10』の注文受付を開始した。

  Fuji

ユニック社、クローラー駆動移動・作業ロボットの新シリーズ『ユニ・E』シリーズを販売開始

株式会社ユニック(代表取締役:竹内 幹夫)(以下、ユニック社)は、クローラー駆動移動・作業ロボットの新シリーズとして、『『ユニ・E』シリーズを2025年5月28日より販売開始した。 この『ユニ・Eシリーズ』は、クローラー […]

  tera

ユニック社、映像を見ながら遠隔操作できる電動ラジコン草刈り機『UNiMOWRS-Model S』を発売

株式会社ユニック(代表取締役:竹内 幹夫)(以下、ユニック社)は、カメラ映像を見ながら最大約300m離れた場所から直感的に操作できる、オール電動ラジコン草刈り機『UNiMOWRS-Model S(ユニモワーズ・モデルエス)』を2025年5月28日より販売開始した。

  tera