ドローンサービスに関する日本産業規格が発行。ドローンの社会実装の促進に向けて
一般財団法人日本規格協会（本部：東京都港区、理事長：朝日弘）は、2024年8月20日にドローンサービス事業者がサービスを提供するにあたり、一定の品質を確保するために必要なプロセスや要求事項を定めた日本産業規格（以下、JIS）を発行したことを発表した。 このJISは、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構が事務局となって、原案を作成したものとなっている。
目次
JIS発行の背景
昨今、様々な産業分野において、ドローンを利用したサービスが提供されている。
例えば、農薬散布・生活物資や医薬品等の配送・空撮・橋梁などのインフラ点検などで既に広く活用されており、災害対応における活用拡大が近い将来されることも期待されている。
一方で、これまでは、サービスの提供分野が拡大し提供件数も増加していくにつれ、その品質を確保するための基準がなかった。
そのため、墜落事故や危険な飛行、違法行為などの発生の可能性による利用拡大への阻害が懸念されてきた。
今回のJIS制定は、ドローンサービス事業者が実施すべき事業プロセスなどを要求事項（提供体制の構築、サービスの提供、継続的改善のための見直し等）として規定することで、サービスが一定の品質を満足できるようにすることを目的としている。
これにより、ドローンサービスの質及び信頼性が高まり、ドローンサービス市場の拡大や活性化につながることが期待されると、同協会はしている。
ドローンサービスにまつわるJISの詳細について
JIS Y 1011:2024
ドローンサービスの品質−ドローンサービス事業者に対するプロセス要求事項
Requirements related to service quality for organizations providing drone services
税込価格・サイズ：
3,300円 A4判 24頁
※規格類は価格が変更される場合がございますのでご了承ください。
購入はこちら
https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0090/index/?bunsyo_id=JIS+Y+1011%3A2024&utm_source=%20prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=po_20240910_1
————————
出典
関連記事
Liberaware社と埼玉県、災害時等における無人航空機（ドローン）の運用に関する協定を締結
株式会社Liberaware（代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、埼玉県と、地震や風水害等の災害が発生した場合、または災害に発展するおそれのある事象が発生した場合に、県からの要請に基づきドローンを活用して協力を行うことを目的とした「災害時等における無人航空機の運用に関する協定」を締結したことを報告した。
ネクスコ・エンジニアリング北海道、『IBIS2』を導入。橋梁点検をドローン点検に置き換えることで夜間通行止めで行う点検作業を約4割削減
株式会社Liberaware（千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、株式会社ネクスコ・エンジニアリング北海道（北海道札幌市、代表取締役社長 長内 和彦）（以下、ネクスコ・エンジニアリング北海道）に『IBIS2』を導入したことを公開した。 それに伴い、高速道路橋梁の詳細点検において、夜間通行止めで行う点検作業を約4割削減することに成功したと発表している。
Pix4D社の『PIX4Dmatic』、ミラーレスデジタルカメラ「FUJIFILM GFX100S II」に対応。1億200万画素の超高解像画像による点検・測量ワークフローを強化
Pix4D株式会社（東京都渋谷区、CEO：Andrey Kleymenov）（以下、Pix4D社）の次世代フォトグラメトリー ソフトウェア『PIX4Dmatic』は、富士フイルム株式会社（東京都港区、代表取締役社長・CEO：後藤 禎一）（以下、富士フイルム社）のミラーレスデジタルカメラ「FUJIFILM GFX100S II」（以下、GFX100S II）に対応した。
木更津高専、木更津市内で「橋梁点検学習会」を実施。国交省とともに橋を守る技術を学ぶ
木更津工業高等専門学校（千葉県木更津市 校長：先村律雄）（以下、木更津高専）は、木更津市内の国道16号長須賀高架橋において「橋梁点検学習会」を実施した。 木更津高専環境都市工学科4年生が、国土交通省千葉国道事務所および株式会社建設技術研究所の協力のもと、高所作業車を用いた橋梁の近接目視や、ドローンによる点検支援技術などを体験。 実際の現場で学ぶ貴重な機会を通して、学生たちはインフラを支える技術や専門職の役割への理解を深めた。
NTTドコモビジネスとミライト・ワン社、国際航業社の3社、石川県能登で「NTNを活用したダム管理DXの高度化実証」を実施
NTTドコモビジネス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小島克重）（以下、NTTドコモビジネス）と株式会社ミライト・ワン（本社：東京都江東区、代表取締役社長：菅原英宗）（以下、ミライト・ワン社）、そして国際航業株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：藤原 協）（以下、国際航業社）の3社は、“空飛ぶ通信基地局”HAPSの活用によるユースケース創出を目的として、石川県管理の小屋ダム（石川県珠洲市）をフィールドに、ダム堤体の変位や貯水池周辺設備のひび割れ等を非地上系ネットワークNTNを用いて遠隔点検するダム管理DX手法の開発実証（以下、本実証）を実施した。