ドローンサービスに関する日本産業規格が発行。ドローンの社会実装の促進に向けて
一般財団法人日本規格協会（本部：東京都港区、理事長：朝日弘）は、2024年8月20日にドローンサービス事業者がサービスを提供するにあたり、一定の品質を確保するために必要なプロセスや要求事項を定めた日本産業規格（以下、JIS）を発行したことを発表した。 このJISは、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構が事務局となって、原案を作成したものとなっている。
目次
JIS発行の背景
昨今、様々な産業分野において、ドローンを利用したサービスが提供されている。
例えば、農薬散布・生活物資や医薬品等の配送・空撮・橋梁などのインフラ点検などで既に広く活用されており、災害対応における活用拡大が近い将来されることも期待されている。
一方で、これまでは、サービスの提供分野が拡大し提供件数も増加していくにつれ、その品質を確保するための基準がなかった。
そのため、墜落事故や危険な飛行、違法行為などの発生の可能性による利用拡大への阻害が懸念されてきた。
今回のJIS制定は、ドローンサービス事業者が実施すべき事業プロセスなどを要求事項（提供体制の構築、サービスの提供、継続的改善のための見直し等）として規定することで、サービスが一定の品質を満足できるようにすることを目的としている。
これにより、ドローンサービスの質及び信頼性が高まり、ドローンサービス市場の拡大や活性化につながることが期待されると、同協会はしている。
ドローンサービスにまつわるJISの詳細について
JIS Y 1011:2024
ドローンサービスの品質−ドローンサービス事業者に対するプロセス要求事項
Requirements related to service quality for organizations providing drone services
税込価格・サイズ：
3,300円 A4判 24頁
※規格類は価格が変更される場合がございますのでご了承ください。
購入はこちら
https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0090/index/?bunsyo_id=JIS+Y+1011%3A2024&utm_source=%20prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=po_20240910_1
————————
出典
関連記事
ドローンプラットフォーム『XROSS(クロス)』のドローン事業者登録1,000社を突破！全国対応のドローンプラットフォームが本格稼働
「ドローンプラットフォームXROSS（クロス）」を運営する株式会社ネオマルス（本社：大分県大分市、代表取締役：甲斐武彦）は、全国版ドローンプラットフォーム・『XROSS』を完成させ、現在ドローン関連事業者登録数は、延べ1,000社を突破したと発表。 2026年に2,000社を目標に拡大を目指しているとのことだ。
新城市にてドローンを活用した「新スマート物流」の長期事業化調査実施。愛知県ら7者が連携
愛知県（知事：大村 秀章）と、新城市（市長：下江 洋行）、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔）（以下、NEXT DELIVERY社）、株式会社グリーンサービス（本社：名古屋市北区、代表取締役社長：松井 清吾）（以下、グリーンサービス社）、株式会社Prodrone（本社：名古屋市天白区、代表取締役社長：戸谷 俊介）（以下、Prodrone社）、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆）（以下、セイノーHD社）、愛知東農業協同組合（本社：愛知県新城市、代表理事組合長：海野 文貴）（以下、JA愛知東）の7者は、愛知県新城市にて、物流ドローンを活用した「新スマート物流」の長期事業化に向けた調査を行う実証実験を開始し、2025年11月28日にその様子を報道関係者に公開した。
日本ドローンビジネスサポート協会とMITINAS社、内閣府・広島県・福山市や中条学区自主防災組織と連携してドローン4機同時運用による大規模防災訓練を実施
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（本部：岡山県岡山市、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）および同協会広島第1支部・株式会社MITINAS（広島県福山市、代表取締役：藤井盛良）（以下、MITINAS社）は、2025年11月23日、内閣府、広島県、福山市、中条学区自主防災組織と連携し、ドローンを活用した大規模防災訓練を実施した。 本訓練には協会の全国ネットワークから東京、山形、茨城、兵庫、広島の6支部が参加。 約3km離れた孤立想定地区への物資輸送（レベル3.5飛行）、ドローン搭載スピーカーによる避難者との双方向通信、1台のPCによる4機同時飛行制御など、災害時の実運用を見据えた高度な訓練を行い、すべてのミッションを成功裏に完了した。
国内唯一のドローンショーアワードとなる『Japan Drone Show Creativity Awards』、2025年度の応募開始
一般社団法人 日本ドローンショー協会（所在地：東京都港区、代表理事：佐々木 孔明）は、昨年に続き、国内で実施された優れたドローンショー作品を表彰する『Japan Drone Show Creativity Awards 2025』の作品応募受付を開始したことを発表した。
ドローンで新しい学びの場を。follow社が熊本市教育委員会と連携教室を開催
株式会社follow（本社：東京都新宿区、代表取締役：野々部美里）（以下、follow社）は、2025年11月7日に熊本市教育委員会と連携し、教育支援センター＜フレンドリー＞に通う児童生徒（不登校児童生徒）を対象としたドローンプログラミング体験教室を実施したことを報告した。 フレンドリーの5つの教室から32名が参加し、プログラミングを通じて協力し合い達成感を得る貴重な機会となった。