ドローンサービスに関する日本産業規格が発行。ドローンの社会実装の促進に向けて
一般財団法人日本規格協会（本部：東京都港区、理事長：朝日弘）は、2024年8月20日にドローンサービス事業者がサービスを提供するにあたり、一定の品質を確保するために必要なプロセスや要求事項を定めた日本産業規格（以下、JIS）を発行したことを発表した。 このJISは、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構が事務局となって、原案を作成したものとなっている。
目次
JIS発行の背景
昨今、様々な産業分野において、ドローンを利用したサービスが提供されている。
例えば、農薬散布・生活物資や医薬品等の配送・空撮・橋梁などのインフラ点検などで既に広く活用されており、災害対応における活用拡大が近い将来されることも期待されている。
一方で、これまでは、サービスの提供分野が拡大し提供件数も増加していくにつれ、その品質を確保するための基準がなかった。
そのため、墜落事故や危険な飛行、違法行為などの発生の可能性による利用拡大への阻害が懸念されてきた。
今回のJIS制定は、ドローンサービス事業者が実施すべき事業プロセスなどを要求事項（提供体制の構築、サービスの提供、継続的改善のための見直し等）として規定することで、サービスが一定の品質を満足できるようにすることを目的としている。
これにより、ドローンサービスの質及び信頼性が高まり、ドローンサービス市場の拡大や活性化につながることが期待されると、同協会はしている。
ドローンサービスにまつわるJISの詳細について
JIS Y 1011:2024
ドローンサービスの品質−ドローンサービス事業者に対するプロセス要求事項
Requirements related to service quality for organizations providing drone services
税込価格・サイズ：
3,300円 A4判 24頁
※規格類は価格が変更される場合がございますのでご了承ください。
購入はこちら
https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0090/index/?bunsyo_id=JIS+Y+1011%3A2024&utm_source=%20prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=po_20240910_1
————————
出典
関連記事
テレビ朝日とKDDIスマートドローン社、災害報道への活用に向けてドローンポートを用いた実証を開始
株式会社テレビ朝日（本社：東京都港区、代表取締役社長：西 新）（以下、テレビ朝日）とDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、ドローンポートを活用した遠隔操作による災害報道の実現に向けた取り組みを開始することを発表した。 本取り組みを通じて得られた知見をもとに、今後は石川県能登半島全域、さらには全国へ配備が進むドローンポートを活用した広域的な災害報道ネットワークの構築を目指していくとしている。
「紙ドローン」を全国の教育現場へ。CAMPFIREで目標金額303%を達成し、「クラフトドローンコミュニティ」を正式スタート
韓国発の＜紙＞ドローン「COCODRONE（ココドローン）」の日本総代理店である株式会社Binarity Bridge（本社：大阪市北区 代表取締役：金陽信）（以下、Binarity Bridge社）は、日本全国における＜紙＞ドローンのワークショップの実施を目指し、ドローンスクール・プログラミング教室・美術教室などを対象としたパートナーおよびアンバサダーを募る「クラフトドローンコミュニティー」を開始した。
人が巡回する時代から「ドローン×AI」の時代へ。日本ドローンビジネスサポート協会、ドローン自動監視サービス開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（所在地：岡山県、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、DJI Dock3およびDJI FlightHub 2を活用した「ドローン自動監視サービス」を開始した。 本サービスは、太陽光発電施設における窃盗被害対策や、自治体向けの不法投棄監視など、広範囲の監視業務を無人化・自動化し、安心・安全な地域社会の実現へ貢献していくとしている。
「ドローン×AIでマラリア撲滅」を目指すSORA Technology社へUNERI社が出資決定
SORA Technology株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：金子 洋介）（以下、SORA Technology社）に、株式会社UNERI（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：河合 将樹）（以下、UNERI社）が、運営するファンド・UNERI Capitalを通じて出資を実施したことが発表された。
離島のイノシシ被害対策に『ドローン×赤外線技術』を活用。日本ドローンビジネスサポート協会ら3者、香川県・男木島で定期自動飛行による生態調査を実施。将来的なAI自動判定システムへの発展を目指す
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（岡山県岡山市、代表理事：森本宏治）、株式会社キンシュウ（山口県岩国市、代表取締役：有國秀賴）、株式会社ビットコミュニケーションズ（香川県高松市、代表取締役：川西健雄）の3者は、2025年12月16・17日の2日間、香川県高松市の男木島において、ドローンと赤外線カメラを活用したイノシシ生態調査を実施した。