ニュースの記事一覧
秘境×ドライブ×サウナ×記録。『The Winding Day』静岡県・梅ヶ島で体験型サービス始動
静岡市・梅ヶ島の、南アルプスの麓に広がる深い森と渓谷、その奥に佇むドライブインから、＜走る＞ことが＜記憶になる＞旅の体験型サービス『The Winding Day』が始動した。 愛車やバイクでワインディングロードを駆け抜け、秘境のサウナで整い、その一日をプロのカメラマンチームがドローンなどを駆使して美しく記録する、完全予約制の体験型ドライブサービスである。
ドローンを活用した河川漂着ごみの調査実証実験を6月2日、長良川にて実施。春の海ごみゼロウィークにあわせて
一般社団法人海と日本プロジェクト岐阜は、2025年6月2日と2025年6月7日に長良川流域の河川ごみ状況を調べる2大調査（ドローンを活用した実証実験と学生調査員らによる河川ごみ分布状況調査）を、2025年5月30日から6月8日の「春の海ごみゼロウィーク」に開催する。
三菱総合研究所、ドローンを活用したアクセシブル・ツーリズム推進事業 『ドローンを活用したツアー造成等支援補助金』の募集開始
株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：薮田健二）（以下、三菱総合研究所）は、東京都が実施する「令和7年度 ドローンを活用したアクセシブル・ツーリズムの推進事業（以下、当事業）」の事務局として、『ドローンを活用したツアー造成等支援補助金』の補助対象者を募集することを発表した。
八幡営農社と国際ドローン協会が業務提携を締結。人材育成と地域に根ざしたスマート農業の実装を目指す
株式会社八幡営農（代表：前田祥道）（以下、八幡営農社）と一般社団法人国際ドローン協会（代表理事：榎本幸太郎）（以下、IDA）が業務提携を締結を発表。 両社の強みを活かした新たな事業展開を開始するとしている。
SkyDrive社、台湾の「空飛ぶクルマ」を活用した医療輸送について現地企業・研究開発機関と業務提携。最初の航路の検討も開始
「空飛ぶクルマ」の開発およびドローン関連サービスを提供する株式会社SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩）（以下、SkyDrive社）は、台湾の大型ドローンシステム会社、新楽飛無人機（英語名：7A Drones Co., Ltd.）（以下、7A Drones)と、台湾政府の研究開発機関、工業技術研究院（Industrial Technology Research Institute）（以下、ITRI）の2社と、台湾での空飛ぶクルマの事業化に向けた検討を行うことを目的に、業務提携契約を締結した。
JUIDAとブルーイノベーション社、大阪・関西万博で飛行する全てのドローンの安全運航管理を支援。ドローンと空飛ぶクルマとの運航調整も担当
一般社団法人日本UAS産業振興協議会（本社：東京都文京区、理事長：鈴木 真二）（以下、JUIDA）とブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之）（以下、ブルーイノベーション社）は、2025年日本国際博覧会（以下 大阪・関西万博）において飛行する全てのドローンの安全運航管理を支援することを発表した。
三菱総合研究所ら4社、標準化に取り組んできた無人航空機の衝突回避システムのISO認定を発表。国際規格「ISO15964」が発行
NEDOの委託事業「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」（以下、NEDO DRESSプロジェクト）での成果をもとに、日本無線株式会社（以下、日本無線）、日本アビオニクス株式会社（以下、日本アビオニクス社）、株式会社ACSL（以下、ACSL社）、株式会社三菱総合研究所（以下、三菱総合研究所）の4社は、無人航空機の衝突回避システムの標準化に取り組み、そのシステムがISO認定されたことを公開した。
KDDIスマートドローン株式会社と大林組、『Skydio Dock for X10』を活用した遠隔自動ダム巡回の実証に成功
KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、株式会社大林組（本社：東京都港区、代表取締役社長：蓮輪 賢治）（以下、大林組）とともに、Skydio, Inc.（以下、Skydio）の自動充電ポート付きドローン『Skydio Dock for X10』を活用した「建設現場における巡回業務の自動化および取得したデータの現場進捗管理への有効性」を検証する実証実験（以下、本実証）を実施した。
ハミングバード社と港区、『災害時における無人航空機による情報収集等に関する協定』を締結
ドローンスクール東京を運営する株式会社ハミングバード（東京都渋谷区 代表取締役：鈴木伸彦）（以下、ハミングバード社）と東京都港区（区長：清家 愛）は『災害時における無人航空機による情報収集等に関する協定』を締結。 本締結により災害時において東京都港区より指示を受けたハミングバード社のパイロットは、人が立ち入ることができない危険な場所での被災状況の調査を、ドローンを活用して行うことが可能になる。
DJI社、「Agrishow 2025」にて農業用ドローン産業の動向に関する年次報告書を発表
民間ドローンとクリエイティブカメラを開発しているDJI（以下、DJI社）は、ブラジルのサンパウロで開催された「Agrishow 2025」において、第4回農業用ドローン産業の動向に関する年次報告書を発表した。
アイ・ロボティクス社、精密誘導IoT技術によるドローンやロボットの施設内自動運用をcm単位で制御に成功。リアルタイムでのデジタルツイン生成技術も開発
株式会社アイ・ロボティクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：安藤嘉康）（以下、アイ・ロボティクス社）は、GPSに依存せず、屋内外を問わずにドローンをセンチメートル単位で誘導・制御。 さらに、ドローンや周辺機器からリアルタイムに取得したデータを即座に3D点群およびデジタルツインに生成する新技術を開発したことを発表した。
エアロセンス社のGNSS受信機内蔵のドローン測量用対空標識『エアロボマーカー（AS-GM01）』、国土交通省の新技術システム「NETIS」の令和7年度推奨技術に選定される
エアロセンス株式会社（所在地：東京都北区、代表取締役社長：佐部浩太郎）（以下、エアロセンス社）は、自社で開発・販売を行っているGNSS受信機内蔵のドローン測量用対空標識『エアロボマーカー（AS-GM01）』が、国土交通省が運営する新技術情報提供システム「NETIS」の令和7年度推奨技術に選定されたと発表した。
テラドローン社、連結子会社によるEuroUSC Italia S.r.l.の株式の取得と連結孫会社化を発表
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、テラドローン社の連結子会社でベルギーに拠点を置く運航管理システム（Unmanned Aircraft Systems Traffic Management）（以下、UTM）プロバイダーのUnifly NV（以下、ユニフライ）が、欧州を中心にグローバルでドローンの規制・安全・飛行前の許可承認の取得に関するアドバイザリー業務を行うEuroUSC Italia S.r.l.（以下、ユーロUSCイタリア）の全株式を取得し子会社化したことを報告した。
日本ドローンビジネスサポート協会、能登地震・豪雨被災地での実践的ドローン訓練カリキュラムを開始
一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（本社：岡山市、代表理事：森本宏治）（以下、日本ドローンビジネスサポート協会）は、2024年能登地震・豪雨で被災した石川県奥能登地方において、実際の災害現場を活用した実践的ドローン訓練『ドローンビジネスマスター（減災）コース』を開講。 このコースは、地震・水害などの複合災害に対する実践的な対応力を養成する専門プログラムとなっている。
DRONE SPORTS社、非GPS環境下インフラ点検用小型ドローン『Rangl micro2』をリリース
DRONE SPORTS株式会社（以下、DRONE SPORTS社）は、『Rangle』（国産産業用ドローンブランド名）の新機種として、次世代小型産業用ドローン『Rangle micro2』をリリースした。 この『Rangle micro2』は、飛行中の撮影範囲の拡大と狭所暗所空間での対応性能を強化した小型機種となっており、狭くて暗い非GPS環境下でのインフラ点検に真価を発揮する。 なお、同機体は、2025年4月25日より『Rangleサブスクリプションプラン』のラインナップに加わっている。
メルヘングループ社、水中カメラ・水中ドローンといったAI・IoTを活用した養殖業DXの実証事業を香川県にて実施
メルヘングループ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：住澤大介）（以下、メルヘングループ社）は、AI・IoTを活用した養殖業DXの実証事業を、香川県の3拠点（香川郡直島町、高松市屋島東町、東かがわ市引田）にて実施したことを発表した。
AirKamuy社、プレシードラウンドで1億円の資金調達を実施。独自のソリューション提供などを目指す
固定翼ドローンソリューションを開発する株式会社AirKamuy（代表取締役CEO：山口拓海）（以下、AirKamuy社）は、ANOBAKA3号投資事業有限責任組合、スパークル1号投資事業有限責任組合、STATION Ai Central Japan 1号投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当増資、および名古屋銀行、日本政策金融公庫からの融資を合わせ、プレシードラウンドで1億円の資金調達を実施したことを発表した。
ドローンとAIを活用したマラリア対策により、SORA Technology社がゼロマラリア奨励賞を贈られる
特定非営利活動法人マラリア・ノーモア・ジャパン（東京都千代田区、代表理事 神余隆博）は、4月25日の世界マラリアデーに、ゼロマラリア奨励賞をSORA Technology株式会社（愛知県名古屋市、CEO 金子洋介）（以下、SORA Technology社）へ贈ることを発表した。
日本水中ドローン協会がライセンス照会機能を一般公開。資格の＜見える化＞で『水中ドローン安全潜航操縦士』を選ぶ＜安心＞を
一般社団法人日本水中ドローン協会（所在地：東京都台東区 代表理事：小林康宏 事務局運営：株式会社スペースワン）は、同協会が認定する技能証明『水中ドローン安全潜航操縦士』ライセンスの照会機能について、公式Webサイト上に一般公開した。
ソラビジョン社、東京都内上空700m以上の高度での夜間目視外ドローン飛行により、大気中における二酸化炭素濃度の鉛直分布の観測に成功
ドローンの専門コンサルティングサービス事業を展開している合同会社ソラビジョン（京都府）（以下、ソラビジョン社）は、東京大学大気海洋研究所の今須良一教授が研究代表者を務める「地球環境推進費：衛星観測データによる大規模排出源からの二酸化炭素排出量推定モデルの開発と定量的精度評価」プロジェクトの支援の一環として、日本初となる都内・高高度・夜間・目視外飛行を実現し二酸化炭素濃度の鉛直濃度変化を時系列的に観測に成功したことを発表した。
KDDIと石川県、石川県警の3者、ドローンポートの社会基盤化に向けた遠隔飛行実証を石川県河北郡津幡町にて実施
KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：松田 浩路）（以下、KDDI）と石川県（知事：馳 浩）に石川県警察（本部長：大嶌 正洋）（以下、石川県警）は、2025年4月21日に石川県河北郡津幡町でドローンポートの社会基盤化に向けた遠隔飛行実証を実施、実証成功の旨を発表した。
世界初となる「ドローン航路」が、浜松市と秩父エリアに開通
経済産業省が中心となり政府が一体的に推進している約10か年にわたる『デジタルライフライン全国総合整備計画』における「ドローン航路」が、2025年03月25日に世界で初めて、浜松市と秩父エリアにおいて開通した。 このドローン航路は、KDDIスマートドローン株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：博野雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）ら8者が参画した国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）の『産業DXのためのデジタルインフラ整備事業』の成果であるドローン航路システムにより整備・運営される。
コア社がデジタルライフライン総合整備計画に基づく、みちびき対応ドローンの実証を実施
株式会社コア（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長執行役員：横山浩二）（以下、コア社）は、秩父市でのドローン航路実装に向けた機能評価として、準天頂衛星システム「みちびき」CLAS対応ドローン『ChronoSky PF2-AE』を活用した位置補正技術の検証を行った。
Montavista社のリチウム金属電池製品、eVTOL飛行プロファイルで1280サイクル以上を達成
Montavista Energy Technologies Corporation（所在地：安徽省）（以下、Montavista社）は、同社製の電動航空機用高性能バッテリにおける最新のサイクル特性試験結果を、ドイツで開催された31st AERO Friedrichshafenにて発表した。 国際的に有名なeVTOLメーカーが提供する飛行プロファイルを使用し、400Wh/kgの質量エネルギー密度を実現したMontavista社製METARY® Pシリーズのリチウム金属バッテリ（LMB）製品が、99%という高い容量維持率で1280サイクルを超える高いサイクル寿命があることが実証された。
リノベモ社、ドローンスクール千葉TBTと連携を発表。リフォーム業務の空撮測量・点検サービスを強化を図る
合同会社リノベモ（本社：埼玉県川口市、代表社員：岩佐 彰人）（以下、リノベモ社）は、千葉県千葉市に拠点を置くドローンスクール千葉TBTを運営する株式会社GOODREI（本社：千葉県千葉市、代表取締役：末吉 謙佑）（以下、GOODREI社）との連携を発表。 リフォーム現場での空撮点検およびドローン測量技術の導入・活用を本格化していく方針だ。