ドローン配送の新時代へ！長崎県が日本初の『絆特区』に指定
長崎県は、6月4日（火）に福島県と共に全国初となる「新技術実装連携“絆”特区」に国家戦略特別区域諮問会議において指定されることが決定しました。
目次
従来の課題
日本一の離島県（島の多い県）として、次世代の物流を実現するためにドローンによる配送サービスに積極的に取り組んできた長崎県。
現行の有人地帯での目視外飛行（レベル４）制度では、特に2つの課題がありました。
1. レベル４飛行のための機体認証手続きに多くの試験と長期間の審査が必要
2. 個別の配送場所に対して線形の飛行ルートを特定し飛行許可申請を行う必要があり、注文に応じた軒先への配送が困難
今回の国家戦略特区では、この2つの課題を解消。
このような規制を緩和することで、レベル４飛行によるドローンサービスの迅速な導入や注文に応じた軒先への配送サービス（オンデマンド配送）などが実現する見込みとなっています。
新しい長崎県の幕開けへの期待
長崎県は、離島・半島地域が多く、少子高齢化・人口減少に起因する様々な課題を抱えています。
しかし、今回の国家戦略特区の指定を受けて、新しい長崎県づくりの幕開けに期待を寄せています。
また、今年策定した新しい長崎県づくりのビジョン「未来大国」のイノベーション分野において、「挑戦と失敗の先へ、見たことのない暮らしをつくろう」というテーマを掲げています。
今回の特区指定はその実現に向けた大きな前進となります。
長崎県ドローンプラットフォームへの参加企業募集中
長崎県は、ドローンの活用による遠隔化や生産性向上、イノベーション創出に向け、各産業側での活用フィールドの需要とオペレーターの供給をともに拡大させることを目的に、今年度から「空飛ぶ未来を拓くドローンワールドプロジェクト」を展開中。
その一環としてドローン利用推進のマッチングサイト「長崎県ドローンプラットフォーム」を開設することとし、現在、プラットフォームへの参加企業・団体を募集しています。
参加費は無料で、初回登録申込の受付は2024年6月21日（金）までとなっています。
詳細は、こちらの長崎県ドローンプラットフォーム（マッチングサイト）への参加企業募集サイトをご覧ください。
出典
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