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テラドローン子会社ユニフライ社、約3年間にわたる『BURDIプロジェクト』の完了を報告
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、子会社でベルギーに拠点を置く運航管理システム（UTM）プロバイダーのリーディングカンパニーUnifly NV（以下、ユニフライ社）が、ドローンと有人機の安全な空域の共有および効率的な運用を目指す『BURDIプロジェクト（以下、本プロジェクト）』において、約3年間にわたる開発と実環境での実証を完了し、ベルギーで開催された国際会議にて成果を発表したことを発表した。
長崎から空の未来を発信！日本初となる固定翼VTOLドローンレースを含む次世代イベント『長崎空創祭2025』を11月29日にハウステンボスで開催
一般社団法人日本ドローンスポーツ連盟（山梨県、代表理事：大川原）とVISIONOID株式会社（東京都港区、代表取締役：竹中悠満）は、「長崎空創祭実行委員会」として、2025年11月29日（土）、長崎県佐世保市・ハウステンボス南側特設エリアにて『長崎空創祭2025』を開催することを発表した。
東北電力、日中屋外でのソーラーパネル検査を可能にする新システムをアイテス社と共同開発。企業・団体向けに販売を開始
東北電力株式会社（本店：宮城県仙台市、代表取締役社長 社長執行役員：石山 一弘）（以下、東北電力）と株式会社アイテス（本社：滋賀県大津市、代表取締役社長：五十嵐 靖行）（以下、アイテス社）は、ソーラーパネル（太陽電池モジュール）の不具合を日中屋外で発電中に検出することができる『PVScope（ピーブイスコープ）』（以下、本システム）を共同開発し、東北電力の八戸太陽光発電所において実証試験を行ってきた。 そして、本システムの実証試験が終了したことを受けて、2025年10月24日から企業や団体向けに販売を開始した。
テラドローン社、チリのHeliboss Chile社と『Terra Xross 1』の販売契約を締結
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、南米2拠点を中心に事業を展開する同国最大級の産業用ドローンの販売代理店である Importadora Lillo SpA / Heliboss Chile（本社：チリ共和国、代表：セバスチャン・リロ）（以下、Heliboss Chile社）と、自社開発の屋内点検用ドローン『Terra Xross 1』の販売契約を新たに締結した。 本提携により、テラドローン社はラテンアメリカ市場へ初めて自社製品を展開し、『Terra Xross 1』の販売拡大を推進していくとしている。
東海大学湘南キャンパスで行われる『第71回建学祭』最終日11月3日にドローンショー開催決定！
株式会社協和産業（本社：大阪市浪速区：代表取締役：林 万起子）は、2025年11月1日～11月3日に東海大学湘南キャンパスで開催される『第71回建学祭』にて、昨年度の300機を越える国内学園祭史上最大規模の＜400機＞を使用したドローンショーを開催する。 機体数が増えることでデザインがより密に、大規模なものが演出可能となっている。
和歌浦漁港にて11月1日に行われる『和歌祭わかうら花火大会』にて、White Crowがドローンショーを開催
関西エリアを中心にナイトドローンショーを手がける、株式会社White Crow（以下、White Crow）は、2025年11月1日に開催される『和歌祭わかうら花火大会』（主催：和歌祭実行委員会）にて、昨年に続き2回目となるドローンショーを実施することを発表した。
TDSE社、東海鋼管社と共同開発した水管橋AI劣化診断システム『CorroSensing』提供開始。社会インフラの劣化をAIの力で検知し未然に事故を防止
TDSE株式会社（本社：東京都新宿区、代表：東垣直樹）（以下、TDSE社）は、東海鋼管株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：乾 公昭）（以下、東海鋼管社）と共同開発した水管橋AI劣化診断システム『CorroSensing（コロセンシング）』の提供を開始した。
AlterSky社、未来社会型サステナブル ドローンテクノロジー『BLUE SKY LIVE』プロジェクト始動。第1弾は「音楽フェス×ドローン」
物流ドローン及びドローンショーの企画・運航サービスを提供する株式会社AlterSky（所在地：愛知県豊田市、代表取締役CEO：村井宏行）（以下、AlterSky社）は、株式会社電通ライブ（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：髙木正彦）（以下、電通ライブ社）、PYRAMID GARDEN実行委員会と共同で、近い将来の新たな物流スタイルとして注目される「カーゴドローン」に焦点を当てたプロジェクト『BLUE SKY LIVE』を始動、社会実装に向けた実証実験を開始した。
日鉄物産社、革新的な「非破壊検査用ドローン」を開発・販売するカナダ・Skygauge社と日本国内独占販売契約を締結
日鉄物産株式会社（以下、日鉄物産社）は、カナダで非破壊検査用ドローンの設計、製作、販売を手掛けるSkygauge Robotics（以下、Skygauge社）と日本国内での独占販売契約を締結したことを報告した。
大阪工業大学、中高大生を対象とした『ドローンプログラミング大会（OITカップ2025）』を11月3日に開催。災害時の物資輸送を想定
大阪工業大学（学長：井上晋）情報科学部 実世界情報学科は11月3日、大規模実証実験施設DXフィールドで『ドローンプログラミング大会（OITカップ2025）』を開催する。 地域の中高大生を対象に、プログラミングでドローンを制御する公開型競技会として実施。 大学と地域が協力して幅広い世代が学び合う場を提供することで、未来を担う次世代の人材育成を目指す。
日本最大級のイルミネーション×音楽×エンターテインメントで新年を迎えよう！『カウントダウンフェスティバル2025–2026 神戸イルミナージュ』開催決定！
毎年恒例の年越しイベントとして多くの来場者に親しまれている『神戸イルミナージュ カウントダウンフェスティバル』。 今年は神戸イルミナージュ15周年の節目を記念し、これまでにないスケールで日本最大級のイルミネーションやドローンショー、ライブステージ、DJパフォーマンスなどのプログラムが開催されることが発表された。
スペースワン社、水上ドローン『ARIVIA（アリヴィア）』の商標を正式登録。知的財産保護の強化、水上エンターテインメントの社会実装と国際展開を加速
株式会社スペースワン（本社：福島県郡山市／東京営業所：東京都台東区、代表取締役：小林 康宏）（以下、スペースワン社）は、開発中の水上エンターテインメントドローン『ARIVIA（アリヴィア）』の商標登録（登録第6978267号）を2025年10月17日付で完了したことを発表した。 本登録により、ARIVIAブランドの知的財産保護体制を強化し、国内外での製品展開を本格的に進めていくとしている。
Liberaware社、「Project SPARROW」が技術成熟度レベル（TRL）5通過を発表。鉄道設備の安全・効率的な維持管理に向け次のフェーズへ
株式会社Liberaware（代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、CalTa株式会社（代表取締役CEO：高津 徹）、KDDIスマートドローン株式会社（代表取締役社長：博野 雅文）と、現在研究開発を進めている「Project SPARROW」について、技術成熟度レベル5（Technology Readiness Level：TRL5）を通過したことを発表。 これにより、本プロジェクトは実用化に向けた次の段階（TRL6以降）へと進むとしている。
旭テクノロジー社、球体ドローン『ELIOS 3』を活用した下水道点検を明石市で実証
株式会社旭テクノロジー（本社：兵庫県姫路市、代表取締役：幸長 保之）（以下、旭テクノロジー社）は、2025年8月22日に兵庫県明石市内の下水道施設において、スイス・FLYABILITY社製の球体ドローン『ELIOS 3』を活用した下水道点検の公開検証を実施。 検証内容を今回公表した。
ハミングバード社と東京都品川区、『災害時等における無人航空機を活用した支援業務等に関する協定』を締結
ドローンスクール東京を運営する株式会社ハミングバード（本社：東京都渋谷区 代表取締役：鈴木 伸彦）（以下、ハミングバード社）は、東京都品川区（区長：森澤 恭子）と、災害時等における『無人航空機を活用した支援業務等に関する協定』を締結したことを発表した。
国際ドローンレースの世界基準確立を推進。DRONE SPORTS社、国際ドローンレーシング連盟（FIDRA）設立に関するMOUを締結
産業用ドローンの開発・展開を手がける DRONE SPORTS株式会社（以下、DRONE SPORTS社） は、韓国を拠点に発足した、国際ドローンレーシング連盟（Federation of International Drone Racing Association）（以下、FIDRA） 設立に関する覚書（Memorandum of Understanding）（以下、MOU）を締結したことを発表した。
FBC主催『eスポーツ×ドローンフェス』に農機具王福井店協賛出店！ドローン対応肥料も展示し、農業と最新技術の融合を発信
株式会社リンク（本社：滋賀県近江八幡市、代表取締役：濱田義郎、ブランド名「農機具王」）が運営する農機具王福井店は、2025年11月1日から3日まで開催される『eスポーツ×ドローンフェス』（主催：FBC）に協賛し、ブースを出店することを発表した。
茨城県境町による、闇バイトなどの強盗・窃盗対策へのドローン本格導入に向けた実証実験。10月24日から実施
茨城県境町（町長：橋本正裕）と、町内に研究拠点を持つドローン関連企業の上場会社である、株式会社ACSL（本社：東京都江戸川区）（以下、ACSL社）は、2025年3月より、ドローンによる赤外線カメラ撮影で人の動きなどを検知する闇バイトなどの強盗・窃盗対策へのドローン本格導入に向けた実証実験を開始している。 実証実験の第2弾が10月24日から実施される。
テラドローン子会社Terra Drone Indonesia社、自社開発した農業用ドローン『G20』のTKDN認証を取得
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、子会社でインドネシアに拠点を置くTerra Drone Indonesia（以下、Terra Drone Indonesia社）が、自社開発した農業用ドローン『G20』のTKDN認証を取得したことを発表した。
JMA、ドローン飛行支援アプリ「ドローンフライトナビ」と業務提携を締結。国家資格講習における安全教育のデジタル強化およびJMAブランド価値の向上を目指す
JMA（正式名称：一般社団法人日本マルチコプター協会 本社所在地：東京都世田谷区、理事長：工藤 政宣）は、ドローン飛行支援アプリ「ドローンフライトナビ」（開発・運営：石村 圭史）と業務提携を締結したことを発表した。 本提携は、国家資格講習機関として全国初のアプリ連携であり、国家資格講習における安全教育のデジタル強化およびJMAブランド価値の向上を目的としたものとなっている。
スペースデータ社、三菱電機、衛星データサービス企画社の3社、技術連携によるサービス実用化に向けた検討を開始
株式会社スペースデータ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤航陽）（以下、スペースデータ社）、三菱電機株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：漆間啓）（以下、三菱電機）、衛星データサービス企画株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：粂野和孝）（以下、衛星データサービス企画）の3社は、2025年10月16日にデータ解析AIやスマートタスキング技術に加え、ドローン・地上センサ・統計等のマルチモーダルデータを、3Dデジタルツインで統合し、広域業務の判断を支援する3D状況可視化・シミュレーション基盤の実用化に関わる業務提携を行い、検討を開始したことを発表した。 初期PoCは防災等レジリエンス領域から着手しつつ、インフラ保全、気候適応、モビリティ、保険/金融などの分野へ順次事業化を図るとしている。
日本電気社ら9者、NEDOの『デジタルライフライン整備事業／ドローン航路の開発』に採択。ドローン航路の全国・世界展開を目指す
グリッドスカイウェイ有限責任事業組合、Intent Exchange株式会社、KDDIスマートドローン株式会社、株式会社トラジェクトリ―、国立大学法人 東京大学、株式会社 日立製作所、株式会社NTTデータ、日本電気株式会社、宇宙サービスイノベーションラボ事業組合の9者は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する「デジタルライフライン整備事業／ドローン航路の開発」（以下、本事業）に対し提案を行い、実施予定先として採択されたことを発表した。