ニュースの記事一覧
東北ドローン社、ドローンを活用した物資輸送の実証試験を成功。ドローンで切り開く山岳物流の新しい「あたりまえ」の提案
株式会社東北ドローン（本社:宮城県仙台市、代表取締役：桐生俊輔）（以下、東北ドローン社）は、東北電力ネットワーク株式会社岩手支社通信センター（岩手支社:岩手県盛岡市、支社長：阿部 孝昭）（以下、東北電力ネットワーク社）から依頼を受け、岩手県内の無線中継所においてドローンを活用した物資輸送の実証試験を実施。 実証試験が成功したことを報告した。
ACSL社と今治市、「災害時等における支援活動等に関する協定」を締結。災害に対するドローン活用を強化
株式会社ACSL（本社：東京都江戸川区、代表取締役CEO：鷲谷聡）（以下、ACSL社）と愛媛県今治市（以下、今治市）は、『ドローンを活用した災害時等における支援活動等に関する協定』（以下、本協定）を締結。 この協定に基づき、ACSL社と今治市は連携して、災害発生時におけるドローンを活用した被災現場等の迅速な状況把握や捜索、物資運搬に加え、防災活動やドローン活用のための人材育成などの平時における取り組みによって、災害対応力の強化を進めていく。
BlueArch、ドローンとAI技術を用いたブルーカーボン生態系の調査手法を開発。調査結果がJブルークレジット®の認証を取得
一般社団法人BlueArch（本社：神奈川県横浜市、代表理事：武藤 素輝）（以下、BlueArch）は、ドローンとAI技術等を活用したブルーカーボン調査手法を開発し、この手法を用いて藻場のCO2吸収量算定に関する調査を実施,。 その調査結果は国内初事例のことであり、横須賀市や葉山アマモ協議会がジャパンブルーエコノミー技術研究組合（以下、JBE）に申請したプロジェクトにおいて、2025年1月10日にJブルークレジット®の認証取得を受けた。
能美防災社、ドローンを活用した煙感知器の加煙試験器を開発。高所に設置された煙感知器の点検作業を効率的に
能美防災株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡村武士）（以下、能美防災社）は、ドローン技術を活用した煙感知器の加煙試験器を開発し、業界初となる日本消防設備安全センターの性能評定を取得したことを発表した。 高所でアクセスが困難な場所に設置された煙感知器の作動試験を、従来よりも安全かつ効率的に行うことを目的としたこの製品は、2025年春より能美防災社メンテンナスサービスを契約のユーザーへの運用を開始する予定となっている。
ティーエスアルフレッサ社と日本ドローン機構社、広島県廿日市市の3者が「災害時等における無人航空機による活動協力に関する協定書」を締結
アルフレッサ ホールディングス株式会社の子会社であるティーエスアルフレッサ株式会社（本社：広島県広島市、代表取締役社長：髙橋卓詩）（以下、ティーエスアルフレッサ社）は、2025年1月20日に広島県廿日市市（市長：松本太郎）（以下、廿日市市）および日本ドローン機構株式会社（本部所在地：東京都港区、代表取締役：佐多大）（以下、日本ドローン機構社）との三者間で「災害時等における無人航空機による活動協力に関する協定書」を締結したことを発表した。
テラドローン社、インドネシア初の運航管理システム（UTM）による 複数ドローン飛行の実証実験実施
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、インドネシアのジャカルタ郊外で、運航管理システム（UTM）を活用した複数ドローン飛行の実証実験を、2025年1月22・23日の2日間にわたり実施した。
スカイマティクス社、ドローン測量BPOサービス『くみきGO』をリリース。ドローン測量を丸ごとアウトソースが可能に
株式会社スカイマティクス（本社：東京都中央区 代表取締役社長：渡邉 善太郎）（以下、スカイマティクス社）は、2025年1月23日に、クラウド型ドローン測量サービス「KUMIKI」シリーズの一環として、ドローン測量BPOサービス『くみきGO』を新たにリリースした。
エアロジーラボ社、「南海レスキュー2024」と「令和6年度大阪府地震・津波災害対策訓練」に参加。災害時の情報収集訓練や緊急物資輸送のデモンストレーションを実施
株式会社エアロジーラボ（本社：大阪府箕面市、代表取締役：谷紳一）（以下、エアロジーラボ社）は、般社団法人日本UAS産業振興協議会（以下 JUIDA）と連携し、2024年1月15日に淡路島にて実施された陸上自衛隊中部方面隊主催の大規模防災訓練「南海レスキュー2024」に参加。 また、1月17日には大阪市舞洲にて実施された「令和6年度大阪府地震・津波災害対策訓練」にも参加した。
Liberaware社、南海トラフ地震を想定した大規模訓練「南海レスキュー訓練」に参加。陸上自衛隊中部方面隊と連携し、各種検証を実施
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の協力要請を受け、2025年1月15日に兵庫県淡路島で実施された陸上自衛隊中部方面隊主催の「南海レスキュー2024」に参加。 本訓練は、南海トラフ巨大地震を想定し、被害を最小限に抑えるための救助活動スキームを自衛隊と連携して検証する目的で実施。 Liberaware社は、自社で開発した小型ドローン『IBIS2』を活用し、倒壊家屋内の要救助者捜索およびリアルタイム映像伝送技術の実用性を確認した。
岩崎電気社、ドローンの無線給電ステーションを兼ねた『エネルギーポール』の実証実験を福岡県糸島市にて開始
岩崎電気株式会社（以下、岩崎電気社）は、フレキシブル太陽電池や無線給電に直流LED照明を実装した『エネルギーポール』の実証実験を福岡県糸島市にて開始した。
トルビズオン社、岐阜県関市にてレベル3.5飛行によるドローン搬送を成功。DJI FlyCart30による災害時非着陸物資輸送を実証
ドローン空路整備事業を手掛ける株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衛）（以下、トルビズオン社）は、株式会社糸乗建設（兵庫県豊岡市、代表取締役 糸乘直希）（以下、糸乗建設社）や岐阜県関市の3者共同で、岐阜県関市武儀地区において災害時を想定した「ウインチを活用した非着陸物資輸送」の実証実験を2025年1月16日に実施した。
大阪工業大学、枚方キャンパスに『DXフィールド』を開設。3月8日に中高生を対象としたオープニングイベントを開催
大阪工業大学（学長：井上晋）では、2025年3月8日に枚方キャンパスで大規模実証実験施設「DXフィールド」のオープニングイベントを開催する。 同施設は、国内最大級のスマートモビリティサービスによる大実験空間（約W30×D40×H20m）となり、革新的な技術の誕生を見据えたさまざまな実証実験が可能となる。 また、2月1日よりオープニングイベントと中高生を対象としたドローン体験会の参加申し込みを開始する予定となっている。
Red Dot Drone Japan社、遠隔操縦アプリ『dQue™』を用いてオーストラリアから日本のドローンをリアルタイムで遠隔操縦に成功
株式会社Red Dot Drone Japan（以下、Red Dot Drone Japan社）は、自社開発の遠隔操縦アプリ『dQue™』と通信回線を組み合わせ、オーストラリアのメルボルン大学から大阪市此花区のセレッソ大阪舞洲グラウンドにあるドローンをリアルタイムで遠隔操縦する実証実験を2024年12月に実施。 今回、実証成功の発表をした。
レッドクリフ社とDPA、ドローンショーの普及に向けて業務提携を締結。ドローンショーの認知拡大と人材育成で市場の未来を共創を目指す
ドローンショーを企画・運営する株式会社レッドクリフ（本社：東京都港区、代表取締役：佐々木孔明）（以下、レッドクリフ社）は、一般社団法人ドローン操縦士協会（代表理事：吉野次郎）（通称、DPA）と業務提携を締結したことを発表した。 本提携により、国内におけるドローンショーの普及推進や人材育成、プログラミング教育の機会創出などを目指している。
大規模震災を想定した『令和6年度熊本県総合防災訓練』が実施される。大型ドローンを活用した救援活動をJALなど4者が行う
日本航空株式会社（以下、JAL）、奄美アイランドドローン株式会社（以下、AID社）、株式会社JDRONE（以下、JDRONE社）は、ヤマハ発動機株式会社（以下、ヤマハ発動機）の協力の下、2024年12月18・19日に実施された、令和6年度熊本県総合防災訓練（以下、本訓練）に共同参加、大型ドローンを活用した災害時初動対応の救援活動を行った。
エアロネクスト社、モンゴルで新スマート物流『SkyHub®』の実装を加速。ドローンを組み込んだスマート物流の都市型モデルの構築を目指す
株式会社エアロネクスト(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔）（以下、エアロネクスト社)は、経産省の令和5年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査：二次公 […]
ドローンショー・ジャパン社と電通、LEDドローンを活用した低空経済活性化プロジェクト『Soar（ソアー）』の提供開始
LEDドローン「DSJ MODEL-X」を開発した株式会社ドローンショー・ジャパン（本社：東京都港区、代表取締役：山本雄貴）（以下、ドローンショー・ジャパン社）と、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：佐野 傑）（以下、電通）は、LEDドローンを活用した新たなプロジェクト『Soar（ソアー）』の提供を2025年1月15日より開始した。
岩手県岩泉町で、ドローンを組み込んだ新スマート物流の体制構築に向けた共同配送の実証実験を実施。岩泉町における地域課題の解決を目指す
岩手県（知事：達増 拓也）と、岩泉町（町長：中居 健一）、株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路 圭輔）（以下、エアロネクスト社）、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔）（以下、NEXT DELIVERY社）、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆）（以下、セイノーHD社）、岩泉ホールディングス株式会社（本社: 岩手県下閉伊郡岩泉町、代表取締役社長: 山下 欽也）（以下、岩泉ホールディングス社）、岩泉自動車運輸株式会社（本社：岩手県下閉伊郡岩泉町、代表取締役社長：八重樫 義一郎）（以下、岩泉自動車運輸社）の7者は、2025年1月9日に、岩泉町において「令和6年度岩手県岩泉町における地域課題の解決に貢献する新スマート物流の体制構築に向けた実証実験」を実施した。
五島列島で「モバイルオーダー×ドローン配送」を目指すお弁当配送サービス『そらDELI』、注文システムとしてチューズモンスター社の「注文くん」を採用
株式会社チューズモンスター（福岡県福岡市中央区大名、代表取締役：赤野 純平）（以下、チューズモンスター社）は、そらいいな株式会社（代表取締役：松山ミッシェル実香）（以下、そらいいな社）が実施中の五島列島向けのドローンを用いたお弁当配送サービス『そらDELI』の注文システムとして「注文くん」が採用されたことを発表した。
ジャパン・インフラ・ウェイマーク社、橋梁点検専用記録効率化アプリ『Waymark Note』を開発。β版のトライアル提供開始
株式会社ジャパン‧インフラ‧ウェイマーク（本社：東京都港区、代表取締役社長：矢倉 良太）（以下、ジャパン‧インフラ‧ウェイマーク社）は、橋梁等のインフラ点検実施時の状況を効率的に記録できるアプリ『Waymark Note』を開発。 2025年1月よりβ版のトライアル提供を開始した。 現場での点検結果等を効率的に記録することに特化したアプリとして、インフラメンテナンス業界の労働力不足、インフラの老朽化という社会課題に対し、革新的な利便性と高効率をもたらすことを目指したアプリとなっている。
テラドローン社、新サービス開始。UAVレーザ測量で取得した計測データの点群解析や図面作成するソリューション提供
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重徹）（以下、テラドローン社）は、UAVレーザ測量での計測データ取得後に、点群解析や図面作成などといった内業業務を専門チームが対応するという新サービスを開始した。
IFS、CRISALION Mobilityによる「Advanced Air Mobility (AAM)」 プロジェクトの管理ソフトウェアとして『IFS Cloud』が選ばれたことを発表
「Advanced Air Mobility (AAM)」 プロジェクトへの『IFS Cloud』採用について IFS Cloudにより、先進的なエアモビリティメーカーの規制、設計、製造プロセスをサポート CRISALI […]
CLUE社、『DroneCloud』の提供を開始。ドローン運用をクラウドで一元管理、業務効率化と確実な法令遵守を実現へ
ドローンを活用したソリューションを複数展開する株式会社CLUE（東京都港区、代表取締役 阿部亮介）（以下、CLUE社）は、ドローンの業務運用を一元管理するクラウドサービスとなる『DroneCloud（ドローンクラウド）』の提供を本格開始。 数十台〜数百台のドローンとそのパイロットの管理、飛行の管理や履歴の管理、インシデントの管理など、ドローン運用に関わる多岐にわたる業務をクラウド上で効率的に管理することが可能になるサービスとなっている。
スペースワン社、水上ドローン『ARIEL』を世界最大級のテックショー「CES2025」で初公開！
株式会社スペースワン（本社：福島県郡山市/東京営業所：東京都台東区、代表取締役：小林康宏）（以下、スペースワン社）は、ラスベガスで1月7日から開催されている「CES2025」において、次世代の水上ドローンとなる『ARIEL』を世界に向けて初公開した。
沖縄県立本部高校で無人航空機に関する教育プログラムを開始。文部科学省による「高等学校DX加速化推進事業」の一環として
株式会社先端技術無人航空機トレーニングセンター（AUTC）は、沖縄県立本部高校と連携し、無人航空機に関する教育プログラムを開始することを発表した。 本プログラムは、文部科学省の高等学校DXハイスクール事業により実現した。