ニュースの記事一覧
NTTコミュニケーションズ、自律飛行型ドローン『Skydio X10』と低軌道衛星『Starlink Business』を活用した夜間人物探索の実証実験を福島県昭和村で実施。夜間飛行とサーマルカメラにより確実な状況把握を実現
ドコモグループの法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開するNTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTTコミュニケーションズ)は、福島県昭和村において自律飛行型ドローン『Skydio X10』を活用した夜間人物探索の実証実験に成功したと発表した。 この実証実験では、『Skydio X10』の機能である夜間自律飛行とサーマルカメラによる温度検知により、困難な環境下での人物探索が可能であることを検証。 また、低軌道衛星を利用した衛星ブロードバンドインターネットサービス『Starlink Business』を活用することで、電波の不感地帯においても遠隔地への映像伝送が可能となり、リアルタイムでの迅速かつ安全な状況把握を実現した。
トルビズオン社、「Hack Osaka 2024」のStartup Showcaseで米国新特許『スカイドメイン』®︎を発表。
ドローン空路整備事業を手がける株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衛）（以下、トルビズオン社）は、2024年11月26日に開催された「Hack Osaka 2024」のStartup Showcaseに出展。今年アメリカで取得した新特許『スカイドメイン®︎』を発表した。
ORSO社、新製品の練習セット『DRONE STAR TRAINING』の体験会を実施。12月18・19日開催の「Japan Drone 2024 in 関西」にて
DRONE STARブランドを手掛ける株式会社ORSO（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：坂本義親）（以下、ORSO社）は、2024年12月18日・19日の2日にわたりナレッジキャピタルコングレコンベンションセンターにて開催される「Japan Drone 2024 in 関西」へ、初出展することを発表した。 この展示会では、西日本で教育・スクール事業を行われている法人を対象とした基礎操縦力を効果的に鍛える練習セット『DRONE STAR TRAINING』の展示を初めて行う。
東庄町、国際ドローン協会と共同で物流ドローン実証実験を開始。過疎化や高齢化といった地域課題の解決を目指す
高齢化率が41.0％に達した 東庄町（町長：岩田利雄）は、国際ドローン協会（代表理事：榎本幸太郎）（以下、国際ドローン協会）と共同で過疎化や高齢化といった地域課題の解決を目指し、ドローンを活用した物流システムの実証実験を開始したことを発表した。
東庄町、国際ドローン協会と『災害時等におけるドローンを活用した支援活動等に関する覚書』を締結。包括協定内の防災の項目を具体化へ
東庄町（町長：岩田利雄）と町内の廃校を利活用し、資格取得するための教習所を運営している国際ドローン協会（代表理事：榎本幸太郎）（以下、国際ドローン協会）は、2024年6月25日に包括連携協定を締結。 さらに今回、『災害時等におけるドローンを活用した支援活動等に関する覚書』を締結。 包括協定内にある防災の項目をより具体的にするものとなっている。
加賀市にドローン・eVTOLなどの全国トッププレーヤーが集結！加賀市次世代エアモビリティコンソーシアムを設立
石川県加賀市（市長：宮元陸）は、ドローンやeVTOLなどの次世代エアモビリティに関する産業集積を目指すべく、加賀市次世代エアモビリティコンソーシアムを2024年11月26日に設立した。
テトラ・アビエーション社、電動垂直離着陸機『teTra Mk-7』を発表。低空域経済圏の新たなプラットフォームを目指す
テトラ・アビエーション株式会社（以下、テトラ・アビエーション社）は、次世代エアモビリティ社会を実現する電動垂直離着陸機として『teTra Mk-7』を発表した。 この機体は、二酸化炭素の排出を抑える電動機構を採用した設計となっているという。
ハミングバード社が提案する『ドローンによる緊急物資輸送』プロジェクト、東京都港区による「みなと新技術チャレンジ提案制度」に採択される
ドローンスクール東京を運営する株式会社ハミングバード（東京都渋谷区、代表取締役：鈴木 伸彦）(以下、ハミングバード社)は、東京都港区が新設した「みなと新技術チャレンジ提案制度」において『震災等被災時における台場地域や高層建物屋上へのドローンによる緊急物資輸送』のプロジェクトが採択されたことを発表した。 2024年11月20日には、港区役所にて清家愛 港区長と協定締結式を行い、今後は港区と連携を図り2025年3月までに実証実験を行う予定となっている。
ZenmuTech社、NIRO/ドローン利活用プラットフォームに参画。ドローンの安全性向上に秘密分散の活用を目指す
情報を暗号化した上で分散管理する「秘密分散技術」によりデータの保護、データの利活用を追求する株式会社ZenmuTech(ゼンムテック、代表取締役：田口 善一、本社：東京都中央区)（以下、ZenmuTech社） は、ドローンの安全性向上のため、秘密分散技術の活用拡大を目指して「公益財団法人 新産業創造研究機構(NIRO)／ドローン利活用プラットフォーム」(以下、NIRO/ドローン利活用プラットフォーム)に参画したことを発表した。
KDDIスマートドローン社やJALら6社、ドローンによる医薬品配送ビジネスモデルの実現にむけた検証を実施。都心部におけるドローン物流サービスの早期社会実装を目指す
KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：髙橋 誠)(以下、KDDI）、KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）、日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：グループCEO：鳥取 三津子）（以下、JAL）、東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：喜㔟 陽一）（以下、JR東日本）、株式会社ウェザーニューズ（本社：千葉県千葉市、代表取締役社長：石橋 知博）（以下、ウェザーニューズ社）、株式会社メディセオ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：今川 国明）（以下、メディセオ社）の6社（以下、6社）は、2024年10月21日から11月7日にわたり、東京都西多摩郡檜原村にて、医薬品をドローンで配送するビジネスの社会実装に向けた実証を行った。
アンリツ社とEMCジャパン社、ACSL社のドローン第一種型式認証取得に向けた耐電磁干渉試験系の確立に協力。「高強度放射電界（HIRF）」環境を提供
アンリツ株式会社（社長 濱田 宏一）（以下、アンリツ社）は、株式会社イー・エム・シー・ジャパン（社長 村上 薫）（以下、EMCジャパン社）と共同して株式会社ACSL（代表取締役CEO 鷲谷 聡之、以下ACSL社）が取り組みを進めているドローンの第一種型式認証取得に必要な検査環境を提供し、耐電磁干渉環境評価試験系の確立に貢献したことを報告した。 本評価では、ドローンに影響を与える強力な電磁波を発生させる「高強度放射電界（HIRF）」環境の提供を行っている。
ゼンリン社、『ZENRIN Maps API』でドローンの飛行経路設計をサポート。安全飛行のため「ドローンルート検索機能」「ドローンルート評価機能」を提供
株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：髙山善司）（以下、ゼンリン社）は、ドローンが安全に飛行するための飛行経路設計をサポートする「ドローンルート検索機能」「ドローンルート評価機能」の提供を、2024年11月26日より、自社が保有する各種地図情報を自社サービスと連携できる地図API『ZENRIN Maps API』にて開始したことを発表した。
KDDI、KDDIスマートドローン社、ローソンの3社、「令和6年度石川県防災総合訓練」に参加。避難所までドローンと移動販売車両で物資配送する訓練など実施
KDDI株式会社（以下、KDDI）とKDDIスマートドローン株式会社（以下、KDDIスマートドローン社）、株式会社ローソン（以下、ローソン）の3社は、石川県との「創造的復興の実現に向けた包括連携協定」に基づき、2024年11月10日に石川県津幡町で実施された「令和6年度石川県防災総合訓練」に参加した。
住宅デバイス共創機構、「住宅デバイス実装手引書 単機能型ドローンポートエレベーター編(初版)」を公開。ドローンポートエレベーター対応設計に関する情報を掲載
住宅デバイス共創機構設立準備室は、住宅デバイス「ドローンポートエレベーター」のプレガイドライン策定に伴い、実装要件などを記載した「住宅デバイス実装手引書 単機能型ドローンポートエレベーター編 2024年11月版(初版)」を公開した。
「2024空フェスin白馬」で空飛ぶクルマの実証飛行。長野県初・山岳高原初の試みが成功に終わる
鈴与株式会社（本社：静岡県静岡市、代表取締役社長：鈴木 健一郎）、アルピコホールディングス株式会社（本社：長野県松本市、代表取締役社長：佐藤 裕一）、株式会社日本空港コンサルタンツ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：池上 正春）、株式会社建設技術研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：西村 達也）、株式会社ＡｉｒＸ（東京都千代田区、代表取締役：手塚究）の5者は合同で、10月11日・12日に長野県白馬村で実施された「信州次世代空モビリティ体験フェスティバルin白馬（2024空フェスin白馬）」にて、長野県内初・山岳高原初となる「空飛ぶクルマ」の実証飛行を実施。 多くの来場者が見守る中、無事成功させたことを発表した。
大規模物流センター「Xフロンティア」で小学生が職場体験。ドローンの飛行見学も実施
フューチャー イノベーション フォーラム（事務局：東京都品川区、代表：金丸恭文・フューチャー株式会社会長兼社長）（以下、FIF）は、佐川急便株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役社長：本村正秀）（以下、佐川急便）と共に10月19日、SGホールディングスグループの次世代型大規模物流センター「Xフロンティア」（江東区新砂）にて職場体験プログラム『物流の最前線』を実施した。
千葉県松戸市、千葉県弁護士会・ドローン減災士協会・新井商店の3者と災害時応援協定を締結を発表
松戸市は、令和6年11月1日に千葉県弁護士会・ドローン減災士協会関東地区連合会千葉支部・株式会社新井商店の3者と災害時における応援に関する協定を締結したことを発表した。
遠隔操縦者1人による、全国4地点のドローン5機体同時運航の実証に成功。NEDO・KDDI・JALが共同発表
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）、KDDI株式会社（以下、KDDI）、および日本航空株式会社（以下、JAL）は、2024年10月28日から31日にわかり1人の遠隔操縦者が全国4地点で、ドローン計5機体を同時運航する実証を実施。実証が成功に終わった事を共同で発表した。
千葉県一宮町、津波避難広報ドローンシステムを導入。緊急時には海岸エリアを上空から避難指示を伝達
ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之)(以下、ブルーイノベーション社）は、同社が開発した千葉県一宮町において「BEPポート｜ドローン自動巡回システム」を活用した津波避難広報ドローンシステムの導入が決定したことを発表した。
Liberaware社、神戸市消防局と合同でトンネル内での要救助者捜索・救助訓練を実施
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、2024年11月5日に神戸市消防局と合同で要救助者の捜索・救助活動の実動訓練を実施。 この訓練は特異な構造を持つ施設内での事故を想定したもので、Liberaware社が開発した小型ドローン『IBIS2』を活用して現場状況を迅速かつ安全に把握する検証が行われた。
レヴィ社、『ドローン事業者向けシステムズエンジニアリング入門教材』を無料公開
株式会社レヴィ（以下、レヴィ社）は、ドローンに関心を持つ人を対象とした、システムズエンジニアリング（SE）の概要を理解するための教材を公開した。
リアルグローブ社とイーシーセンター社、共同でドローンの動作確認飛行テストを静岡市で実施。遠隔情報共有システム『HecｰEye（ヘックアイ）』のデモも実施
株式会社リアルグローブ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：大畑 貴弘）（以下、リアルグローブ社）は、株式会社イーシーセンター (所在地：静岡県富士市、代表取締役社長：海野幸男）（以下、イーシーセンター社)と共同で、2024年10月24日に静岡県静岡市にある「ちゅ～るスタジアム清水」（清水庵原球場）で実施されたドローンの動作確認テストを実施。また、併せて遠隔情報共有システム『HecｰEye（ヘックアイ）』のデモも行ったことを発表した。
地理空間情報アプリプラットフォームサービス『mapry』にAR投影機能が実装した『mapryドローン版』が登場。森林管理における施業エリアや境界の確認をスムーズに
地理空間情報アプリプラットフォームサービス『mapry』を提供する株式会社マプリィ（本社：兵庫県丹波市、代表取締役：山口圭司）（以下、マプリィ社）は、『mapry林業』のユーザーを対象とした新サービスとしてAR投影が可能なAndroidアプリ『mapryドローン版』をリリースしたことを発表した。 小型カメラドローン「DJI mini3 Pro」を使うことでGISデータのAR投影が可能で、森林管理における施業エリアや境界のスムーズなご確認を実現できるアプリとなっている。
トルビズオン社、佐賀県白石町で農産物配送を実験計画。11月22日にアスパラガスを用いた配送の実証実験を実施
大型物流ドローンの販売を手がける株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衛）（以下、トルビズオン社）は、有限会社佐賀東部青果（佐賀県杵島郡白石町、代表取締役社長 樋口 正尚）（以下、佐賀東部青果）および佐賀県白石町（以下、白石町）と協力して、2024年11月22日に、佐賀県杵島郡白石町において特産農産物であるアスパラガスを用いた配送の実証実験を計画していることを発表した。
狭小空間点検ドローン『IBIS2』の放射線照射試験をLiberaware社が実施。測定高放射線環境において集積吸収線量約300Gyでの動作を確認
株式会社Liberaware（千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、自社で製造開発した狭小空間点検ドローン『IBIS2』の放射線照射試験を実施。 これはドローン単体としては世界初となる試験で、高放射線環境において、集積吸収線量約300Gy（グレイ）での動作を確認したことを発表した。 本試験は、経済産業省資源エネルギー庁の委託事業である「令和5年度原子力産業基盤強化事業委託費（一般産業用工業品の放射線環境下の使用指針の整備事業）」のなかで、株式会社神戸製鋼所と共に進めたものとなっている。 *Gy（グレイ）・・・「もの」が単位質量あたりに放射線から受けるエネルギー量を示す単位。吸収線量と呼称される