ニュースの記事一覧
日本海洋社、国内初となるドローン監視レーダーシステムの実施。脅威となるドローンを検知・追跡を実施
日本海洋株式会社（本社：東京都足立区、代表取締役社長：山下竜央）（以下、日本海洋社）は、SRC Inc.(本社：米国ニューヨーク州シラキュース、社長兼CEO：Kevin Hair）（以下、SRC社）と連携する事で、国内初となるドローン監視レーダーシステム『SRC社製グリフォンR1410レーダーシステム』を導入をした。 当該レーダーシステムは、その使用に関する総務省からの認証を取得し、国内法で指定される国家安全保障上の重要設備において、運用が開始されている。
ozora社、業務用ドローンシミュレーションソフト『GlobeXplore Pro』を正式リリース。ドローン撮影の事前シミュレーションで安全性と効率の向上を目指す
株式会社ozora（本社：東京都、代表取締役：高橋元）（以下、ozora社）は、バーチャル空間上で実際のドローン機体やカメラ画角といった環境を再現し、ドローンの撮影計画や飛行ルートの下見を行うことができる『GlobeXplore Pro』を正式リリースした。
Liberaware社とKDDIスマートドローン社、ドローンの社会実装に向けた包括的な業務提携に関する覚書を締結。事業拡大および業界特化型ソリューションの構築を目指す
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）とKDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）は、中長期的かつ相互補完的な事業連携を通じたドローンの社会実装を目的とした業務協定に関する覚書（Memorandum Of Understanding：MoU）を2025年1月30日付で締結した。
長野県木曽郡3町村にて、災害時対応を想定したドローン配送の実証実験をエアロネクスト社などが実施。災害支援物資の配送に成功
上松町（町長：大屋 誠）、大桑村（村長：坂家 重吉）、南木曽町（町長：向井 裕明）、長野県木曽地域振興局（局長：渡邉 卓志）、木曽広域連合（連合長：原 久仁男）、株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路 圭輔）（以下、エアロネクスト社）、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔）（以下、NEXT DELIVERY社）は、2025年1月28日に木曽郡における災害時対応を想定したドローン配送のお披露目フライトを上松町、大桑村、南木曽町にて実施した。
NEDOとKDDI、遠隔操縦者1人が3空域における夜間のドローン3機同時運航の実証に成功。太陽光発電施設での銅線盗難対策など警備業界の人材不足にドローンを活用
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）とKDDI株式会社（以下、KDDI）は、1人の遠隔操縦者がドローン3機を太陽光発電施設3拠点（3空域）で夜間に同時運航する実証（以下、本実証）を2024年12月12日に実施。 本実証は、NEDOの「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（ReAMoプロジェクト）」における「ドローンの1対多運航を実現する機体・システムの要素技術開発」（以下、本事業）の一環として実施された。
渋谷区と東急不動産が官民合同の防災訓練を実施。渋谷サクラステージにおけるドローンを活用した防災訓練
渋谷区（区⻑：⻑谷部 健）（以下、渋谷区）と東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明）（以下、東急不動産）は、2025年1月28日に「Shibuya Sakura Stage（渋谷サクラステージ）」において、官民合同の防災訓練を実施。 両者は、2023年12月5日に「渋谷区地域防災に関する包括連携協定」（以下、本協定）を締結し、以降、災害時のドローンの活用に向けた官民合同プロジェクトを進めてきた。 そのプロジェクトの一環として、民間施設を活用した災害用ドローンの機能の確認と避難誘導の実施を目的に、本訓練は行われた。
APEX社、港湾施設の効率的な維持管理に向けた実証実験を実施
日本を拠点に2D/3Dデータの解析をAIで自動化するプラットフォーム「Simple-Point」を運用するAPEX株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：下戸 優輔）（以下、APEX社）は、2025年1月17日に港湾施設の老朽化の効率的な把握と維持管理業務の効率化を図るため、西日本プラント工業株式会社、五省コンサルタント株式会社、株式会社実測と共同で、三池港（福岡県）においてSLAMハンディレーザーを活用した実証実験を行った。 今回の実証実験では、UAV、ROV(水中ドローン)、ハンディSLAMを使用してデータ観測を行い、Lidarセンサーによる港湾施設の三次元化と点群データの活用により点検業務の飛躍的な効率化が可能であることが実証されたとしている。
テラドローン社、インドネシアとマレーシアで大規模パーム農園における害虫管理プロジェクトを実施
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重徹）（以下、テラドローン社）は、子会社Terra Drone IndonesiaとTerra Drone Agriを通じ、2024年12月にインドネシアのスマトラ島南部とマレーシアの北東部において、2,158ha（東京ドーム約460個分）に渡る大規模なパーム農園でミノムシ防除のための農薬散布を実施した。
東京消防庁、「災害対応ドローン」をクオリティソフト社より導入
クラウド・ネイティブソリューションおよびドローンソリューション事業を手がけるクオリティソフト株式会社（本社：和歌山県西牟婁郡白浜町、代表取締役CEO：浦 聖治）（以下、クオリティソフト社）は、東京消防庁（即応対処部隊）が、「災害対応ドローン」を導入したことを発表した。
東北ドローン社、ドローンを活用した物資輸送の実証試験を成功。ドローンで切り開く山岳物流の新しい「あたりまえ」の提案
株式会社東北ドローン（本社:宮城県仙台市、代表取締役：桐生俊輔）（以下、東北ドローン社）は、東北電力ネットワーク株式会社岩手支社通信センター（岩手支社:岩手県盛岡市、支社長：阿部 孝昭）（以下、東北電力ネットワーク社）から依頼を受け、岩手県内の無線中継所においてドローンを活用した物資輸送の実証試験を実施。 実証試験が成功したことを報告した。
ACSL社と今治市、「災害時等における支援活動等に関する協定」を締結。災害に対するドローン活用を強化
株式会社ACSL（本社：東京都江戸川区、代表取締役CEO：鷲谷聡）（以下、ACSL社）と愛媛県今治市（以下、今治市）は、『ドローンを活用した災害時等における支援活動等に関する協定』（以下、本協定）を締結。 この協定に基づき、ACSL社と今治市は連携して、災害発生時におけるドローンを活用した被災現場等の迅速な状況把握や捜索、物資運搬に加え、防災活動やドローン活用のための人材育成などの平時における取り組みによって、災害対応力の強化を進めていく。
BlueArch、ドローンとAI技術を用いたブルーカーボン生態系の調査手法を開発。調査結果がJブルークレジット®の認証を取得
一般社団法人BlueArch（本社：神奈川県横浜市、代表理事：武藤 素輝）（以下、BlueArch）は、ドローンとAI技術等を活用したブルーカーボン調査手法を開発し、この手法を用いて藻場のCO2吸収量算定に関する調査を実施,。 その調査結果は国内初事例のことであり、横須賀市や葉山アマモ協議会がジャパンブルーエコノミー技術研究組合（以下、JBE）に申請したプロジェクトにおいて、2025年1月10日にJブルークレジット®の認証取得を受けた。
能美防災社、ドローンを活用した煙感知器の加煙試験器を開発。高所に設置された煙感知器の点検作業を効率的に
能美防災株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡村武士）（以下、能美防災社）は、ドローン技術を活用した煙感知器の加煙試験器を開発し、業界初となる日本消防設備安全センターの性能評定を取得したことを発表した。 高所でアクセスが困難な場所に設置された煙感知器の作動試験を、従来よりも安全かつ効率的に行うことを目的としたこの製品は、2025年春より能美防災社メンテンナスサービスを契約のユーザーへの運用を開始する予定となっている。
ティーエスアルフレッサ社と日本ドローン機構社、広島県廿日市市の3者が「災害時等における無人航空機による活動協力に関する協定書」を締結
アルフレッサ ホールディングス株式会社の子会社であるティーエスアルフレッサ株式会社（本社：広島県広島市、代表取締役社長：髙橋卓詩）（以下、ティーエスアルフレッサ社）は、2025年1月20日に広島県廿日市市（市長：松本太郎）（以下、廿日市市）および日本ドローン機構株式会社（本部所在地：東京都港区、代表取締役：佐多大）（以下、日本ドローン機構社）との三者間で「災害時等における無人航空機による活動協力に関する協定書」を締結したことを発表した。
テラドローン社、インドネシア初の運航管理システム（UTM）による 複数ドローン飛行の実証実験実施
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹）（以下、テラドローン社）は、インドネシアのジャカルタ郊外で、運航管理システム（UTM）を活用した複数ドローン飛行の実証実験を、2025年1月22・23日の2日間にわたり実施した。
スカイマティクス社、ドローン測量BPOサービス『くみきGO』をリリース。ドローン測量を丸ごとアウトソースが可能に
株式会社スカイマティクス（本社：東京都中央区 代表取締役社長：渡邉 善太郎）（以下、スカイマティクス社）は、2025年1月23日に、クラウド型ドローン測量サービス「KUMIKI」シリーズの一環として、ドローン測量BPOサービス『くみきGO』を新たにリリースした。
エアロジーラボ社、「南海レスキュー2024」と「令和6年度大阪府地震・津波災害対策訓練」に参加。災害時の情報収集訓練や緊急物資輸送のデモンストレーションを実施
株式会社エアロジーラボ（本社：大阪府箕面市、代表取締役：谷紳一）（以下、エアロジーラボ社）は、般社団法人日本UAS産業振興協議会（以下 JUIDA）と連携し、2024年1月15日に淡路島にて実施された陸上自衛隊中部方面隊主催の大規模防災訓練「南海レスキュー2024」に参加。 また、1月17日には大阪市舞洲にて実施された「令和6年度大阪府地震・津波災害対策訓練」にも参加した。
Liberaware社、南海トラフ地震を想定した大規模訓練「南海レスキュー訓練」に参加。陸上自衛隊中部方面隊と連携し、各種検証を実施
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の協力要請を受け、2025年1月15日に兵庫県淡路島で実施された陸上自衛隊中部方面隊主催の「南海レスキュー2024」に参加。 本訓練は、南海トラフ巨大地震を想定し、被害を最小限に抑えるための救助活動スキームを自衛隊と連携して検証する目的で実施。 Liberaware社は、自社で開発した小型ドローン『IBIS2』を活用し、倒壊家屋内の要救助者捜索およびリアルタイム映像伝送技術の実用性を確認した。
岩崎電気社、ドローンの無線給電ステーションを兼ねた『エネルギーポール』の実証実験を福岡県糸島市にて開始
岩崎電気株式会社（以下、岩崎電気社）は、フレキシブル太陽電池や無線給電に直流LED照明を実装した『エネルギーポール』の実証実験を福岡県糸島市にて開始した。
トルビズオン社、岐阜県関市にてレベル3.5飛行によるドローン搬送を成功。DJI FlyCart30による災害時非着陸物資輸送を実証
ドローン空路整備事業を手掛ける株式会社トルビズオン（福岡市中央区、代表取締役 増本 衛）（以下、トルビズオン社）は、株式会社糸乗建設（兵庫県豊岡市、代表取締役 糸乘直希）（以下、糸乗建設社）や岐阜県関市の3者共同で、岐阜県関市武儀地区において災害時を想定した「ウインチを活用した非着陸物資輸送」の実証実験を2025年1月16日に実施した。
大阪工業大学、枚方キャンパスに『DXフィールド』を開設。3月8日に中高生を対象としたオープニングイベントを開催
大阪工業大学（学長：井上晋）では、2025年3月8日に枚方キャンパスで大規模実証実験施設「DXフィールド」のオープニングイベントを開催する。 同施設は、国内最大級のスマートモビリティサービスによる大実験空間（約W30×D40×H20m）となり、革新的な技術の誕生を見据えたさまざまな実証実験が可能となる。 また、2月1日よりオープニングイベントと中高生を対象としたドローン体験会の参加申し込みを開始する予定となっている。
Red Dot Drone Japan社、遠隔操縦アプリ『dQue™』を用いてオーストラリアから日本のドローンをリアルタイムで遠隔操縦に成功
株式会社Red Dot Drone Japan（以下、Red Dot Drone Japan社）は、自社開発の遠隔操縦アプリ『dQue™』と通信回線を組み合わせ、オーストラリアのメルボルン大学から大阪市此花区のセレッソ大阪舞洲グラウンドにあるドローンをリアルタイムで遠隔操縦する実証実験を2024年12月に実施。 今回、実証成功の発表をした。
レッドクリフ社とDPA、ドローンショーの普及に向けて業務提携を締結。ドローンショーの認知拡大と人材育成で市場の未来を共創を目指す
ドローンショーを企画・運営する株式会社レッドクリフ（本社：東京都港区、代表取締役：佐々木孔明）（以下、レッドクリフ社）は、一般社団法人ドローン操縦士協会（代表理事：吉野次郎）（通称、DPA）と業務提携を締結したことを発表した。 本提携により、国内におけるドローンショーの普及推進や人材育成、プログラミング教育の機会創出などを目指している。
大規模震災を想定した『令和6年度熊本県総合防災訓練』が実施される。大型ドローンを活用した救援活動をJALなど4者が行う
日本航空株式会社（以下、JAL）、奄美アイランドドローン株式会社（以下、AID社）、株式会社JDRONE（以下、JDRONE社）は、ヤマハ発動機株式会社（以下、ヤマハ発動機）の協力の下、2024年12月18・19日に実施された、令和6年度熊本県総合防災訓練（以下、本訓練）に共同参加、大型ドローンを活用した災害時初動対応の救援活動を行った。
エアロネクスト社、モンゴルで新スマート物流『SkyHub®』の実装を加速。ドローンを組み込んだスマート物流の都市型モデルの構築を目指す
株式会社エアロネクスト(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔）（以下、エアロネクスト社)は、経産省の令和5年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査：二次公 […]