ニュースの記事一覧
 
      首都高初、夜間におけるドローンを活用した点検に向けた実証実験を首都高速道路社ら6社で2月12日に実施
首都高速道路株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:寺山 徹)(以下、首都高速道路社)、首都高技術株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:加古 聡一郎)(以下、首都高技術社)、株式会社JDRONE(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:大橋 卓也)(以下、JDRONE社)、エアロセンス株式会社(本社:東京都北区、代表取締役社長:佐部 浩太郎)(以下、エアロセンス社)、KDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)、NTTコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:小島 克重)(以下、NTTコミュニケーションズ社)の6社は、災害時等における迅速で確実な点検手法の確立を目的に、ドローンを活用した往復約2.8kmの自動飛行等の実証実験(以下、本実証)を首都高速道路の長大橋であるレインボーブリッジにて2月14日に実施した。
 
      ハミングバード社、港区と連携して震災等被災時における高層建物屋上へのドローンによる緊急物資輸送の実証実験を実施
ドローンスクール東京を運営する株式会社ハミングバード(東京都渋谷区、代表取締役:鈴木 伸彦)(以下、ハミングバード社)は、東京都港区の<みなと新技術チャレンジ提案制度>において『港区の生命を繋げ-ドローンによる緊急支援物資輸送プロジェクト』が採択されことを受け、2025年3月15日に第二弾となる「高層建物屋上への ドローンによる緊急物資輸送」の実証実験を都内の高層マンションにて実施したことを報告した。
 
      TOPPANグループのエアロダインジャパン社、山梨県北杜市にて僻地医療支援を目的としたAEDドローンの実証実験を実施
山梨県北杜市(市長:大柴 邦彦)(以下、北杜市)、TOPPANホールディングスのグループ会社TOPPAN株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:齊藤昌典)(以下、TOPPAN社)とTOPPANデジタル株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:坂井 和則)(以下、TOPPANデジタル社)、ドローンソリューションプロバイダーであるエアロダインジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:鹿谷 幸史)(以下、エアロダインジャパン社)の4者は、AED(自動体外式除細動器)を搭載したドローンのレベル3.5自律飛行による実証実験を、山梨県北杜市で2025年3月10日から12日の3日間実施した。 集落間でAEDをレベル3.5自律飛行によるドローン配送する試みは国内初となる。
 
      NEC、埼玉県秩父市でドローン航路運営者の事業モデルに関する実証を実施
日本電気株式会社(以下、NEC)、Intent Exchange株式会社(以下、Intent Exchange)、一般社団法人ちちぶ結いまち(以下、ちちぶ結いまち)、秩父市の4者は、ドローン航路の商用サービス実現に向けた実証実験を実施。 この実証は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)の事業の一環として行われたものとなっている。
 
      ATCL社、2月7日にドローンを活用した太陽光発電施設の盗難防止対策公開検証を実施
株式会社旭テクノロジー(本社:兵庫県姫路市、代表取締役:幸長 保之)(以下、ATCL社)は、2025年2月7日に自社で管理する太陽光発電施設において、次世代の防犯対策として「DJI Dock2」を活用した遠隔操縦ドローンによる監視システムの公開検証を実施。 本検証には、兵庫県とNIRO(公益財団法人 新産業創造研究機構)の他に損害保険会社や石油会社等の関係者が参加、ドローン技術が太陽光発電施設のセキュリティ向上にどのように貢献できるか検証された。
 
      DRONE SPORTS社、最新ドローン『Rangle 6』による「屋内リアルタイム点群測量」のデモンストレーションを大阪工業大学の大規模実証実験施設「DXフィールド」にて実施
DRONE SPORTS株式会社(代表取締役:小寺悠)(以下、DRONE SPORTS社)は、3月8日に大阪工業大学が枚方キャンパスに新設した大規模実証実験施設「DXフィールド」のオープニングイベントにおいて、最新の点群 […]
 
      日立システムズ、ドローンとAI解析ソフトウェアによる「森林調査DXサービス」を提供開始
日立システムズ(代表取締役 取締役社長:柴原 節男、本社:東京都品川区)(以下、日立システムズ)は、単木単位で森林の情報を可視化する「森林調査DXサービス」提供の開始を発表した。 このサービスは、ドローンを活用することで樹種や樹高・胸高直径・立木幹材積といったサイズ、CO2固定量などを可視化できる、という内容になっている。
 
      BlueArch、ブル―カーボン調査の効率化を実現する、水中ドローンを活用した海藻被度の簡易測定技術を開発し特許を取得
一般社団法人BlueArch(本社:神奈川県横浜市、代表理事:武藤 素輝)(以下、BlueArch)は、水中ドローンを活用したブルーカーボン生態系の被度測定手法を開発し、2025年2月25日付で特許登録されたことを発表した。
 
      Liberaware社ら3社、「鉄道環境に対応したドローンを用いた鉄道点検ソリューション」実現に向けた連携を発表
「鉄道環境に対応したドローンを用いた鉄道点検ソリューション」(以下、Project SPARROW)において、ドローン・運航管理システム・デジタルツインを活用した鉄道施設の維持管理に関する技術検証を進めてきた株式会社Liberaware(代表取締役: 閔 弘圭)(以下、Liberaware社)。 同社とCalTa株式会社(代表取締役CEO:高津 徹)(以下、CalTa社)、KDDIスマートドローン株式会社(代表取締役社長:博野 雅文)(以下、KDDIスマートドローン社)の3社は、東日本旅客鉄道株式会社(代表取締役社長:喜㔟 陽一)(以下、JR東日本)、東海旅客鉄道株式会社(代表取締役社長:丹羽 俊介)(以下、JR東海)、西日本旅客鉄道株式会社(代表取締役社長:長谷川 一明)(以下、JR西日本)、九州旅客鉄道株式会社(代表取締役社長:古宮 洋二)(以下、JR九州)、西武鉄道株式会社(代表取締役社長:小川 周一郎)(以下、西武鉄道)とそれぞれ協定を締結した。
 
      パーソルビジネスプロセスデザイン社、豊洲北小学校にてプログラミングによるドローンの自動操縦を体験できる特別授業を実施
パーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社(東京都港区、代表取締役社長:市村 和幸)(以下、パーソルビジネスプロセスデザイン社)は、江東区立豊洲北小学校(東京都江東区、校長:喜多 好一)の5年生児童32名を対象に「ドローン×プログラミング授業」を3月5日に実施した。
 
      DRONE SPORTS社、鹿島建設へ産業用ドローン『Rangle』をサブスク提供開始
DRONE SPORTS 株式会社(代表取締役:小寺悠)(以下、DRONE SPORTS社)は、鹿島建設株式会社(代表取締役社長:天野裕正)(以下、鹿島建設)から、DRONE SPORTS社が独自開発の国産産業用ドローン『Rangle』のサブスクリプションサービス契約(有期プラン)を受託したことを発表した。
 
      加賀市、ドローンを用いた「持続可能な福祉サービス」構築に向けた調査を実施
少子高齢化に伴う労働人口の減少により、高齢者への社会サービス維持が社会課題となっていることを背景に、国家戦略特区<デジタル田園健康特区>に指定されている加賀市では、地域における持続可能な福祉サービスの構築を目的として、内 […]
 
      會澤高圧コンクリート社と椿本チエイン社、産業用ドローン『AZ-250』の製造販売に関するライセンス契約を締結。2030年の商用販売開始を目指す
會澤高圧コンクリート株式会社(本社:北海道苫小牧市、代表取締役:會澤 祥弘)(以下、會澤高圧コンクリート社)は、産業用チェーンの世界トップ企業である株式会社椿本チエイン(本社:大阪府大阪市、代表取締役:木村 隆利)(以下、椿本チエイン社)と、次世代エンジン駆動型ドローン『AZ-250』の製造販売に関してライセンス契約を締結したことを発表した。
 
      エアロダインジャパン社、長距離ドローン配送デモを長崎・佐世保市にて成功させる。ドローン物流の推進を加速へ
2025年3月7日、エアロダインジャパン株式会社(以下、エアロダイジャパン社)は、日本でのドローン物流ソリューションの促進をするというミッションにおける重要なマイルストンを達成したことを報告した。 これは、長崎県佐世保市で実施された長距離ドローン配送の実証実験の成功によるものである。
 
      東庄町、IDAと3回にわたり行われた「ドローンを活用した物流実証実験」についての成果を報告
「もし災害が発生し、道路が寸断されたとき——その時、物資はどう届けるのか?あるいは、移動が困難な高齢者が買い物に行けなくなったとき、どうすれば支援できるのか?」 千葉県東庄町では、こうした課題に対する解決策の一つとして、IDA(一般社団法人国際ドローン協会)と連携してドローンを活用した物流実証実験を3回にわたり実施。 この実証実験を経て、ドローンによる物資輸送の可能性が明らかになったと成果の報告をした。
 
      神秘的な「仁淀ブルー」に出会う水上アクティビティを亀の井ホテル 高知が公開。リバースポーツでは体験の様子をドローン撮影も
一生に一度は見たい絶景ともいわれる「仁淀ブルー」が眼下に広がる亀の井ホテル 高知(所在地:高知県吾川郡いの町、支配人:松村和徳)(以下、亀の井ホテル 高知)では、奇跡の清流・仁淀川でのアクティビティをはじめ、ほうじ茶焙煎とオリジナルの茶缶作り、土佐和紙発祥の里・いの町が誇る紙漉きなど、ご当地の自然と文化に触れる各体験メニューを開始することを発表した。 また、リバースポーツを体験している様子をドローン撮影できるサービスも行われる。
 
      ドローン競技大会『ドロカツ』第二回全国大会があべのハルカスにて4月1日に開催!全国から12チーム30人以上が集い優勝を目指す
ドロカツ実行委員会(代表理事 吉田公衛)は、子どもたちのプログラミングスキル向上とSTEM教育推進、他学校との交流を目的としたドローン競技大会『ドロカツ』の第二回全国大会を、2025年4月1日に、あべのハルカスにて開催することを発表した。 大会では、西日本・東日本大会を勝ち上がった12チーム30人以上が集い優勝を目指す。
 
      ドローン完全無人運用を目指して。AeroFlex社、開発中の「ドローン定時飛行システム」の商品化に向けた実証実験に成功
合同会社AeroFlex(本社:茨城県つくば市、代表者:堀井樹)(以下、AeroFlex社)は、ドローンの完全無人運用に向けた「ドローン定時飛行システム」の研究開発を行っている。 2025年1月には、埼玉県鳩山町で実証実験を行い、システムが運用可能なことが確認されと発表している。
 
      テラドローン社、水中ドローンによる下水道検査をサウジアラビアで実施
Terra Drone株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:徳重 徹)(以下、テラドローン社)は、サウジアラビアのジェッダ北部において、カメラとモニターが一体化して接続されているCCTVを搭載した水中ドローンを活用した下水道検査を実施した。
 
      日本化薬社、自社開発したドローン用安全装置『フロートパラシュートシステム』による機体回収の有効性を確認する実証実験を実施
日本化薬株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:涌元厚宏)(以下、日本化薬社)は、国土交通省 荒川下流河川事務所の協力のもと日本化薬社が開発するドローン用安全装置『フロートパラシュートシステム』の実証実験を荒川で […]
 
      トラジェクトリー社による「4次元時空間情報基盤」を活用したドローン飛行が加賀市で実施
株式会社トラジェクトリー(本社:東京都港区、代表者:小関賢次)(以下、トラジェクトリー社)は、2024年11月28日に加賀市にて「4次元時空間情報基盤」を活用した実証を実施。 産業DXのためのデジタルインフラ整備事業/3次元空間情報基盤に関する研究開発におけるドローン分野の空間IDの利活用を研究、検証するものとなっている。
 
      第一回ドローンファイト世界大会開催!10カ国約430名による予選を勝ち抜いた46名がオンラインに集結
第1回ドローンファイト世界大会が、2月23日に横浜をメイン会場として開催された。 1月25・26日に開催されたチャレンジクラス予選会や、2月16日に開催された日本代表選抜予選会を経て選出された日本代表と、世界各地で行われた予選会で勝ち抜いたプレーヤーがオンラインに集結した。
 
      NTT東日本、DFT社と東金市にてドローン空撮画像×AI解析ソフトの技術を活用した森林調査を実施
東金市(市長:鹿間 陸郎)とDeepForest Technologies 株式会社(京都府京都市下京区、代表者:大西 信德)(以下、DFT社)、株式会社NTT東日本-南関東 千葉事業部(千葉県千葉市中央区、取締役千葉事業部長:井上 暁彦)(以下、NTT東日本-南関東)は、東金市の保安林における森林の管理効率化とデータベース化などで今後の森林整備方針を検討することを目的にドローンで撮影した空撮画像とAI技術で、樹種識別などを樹木単位で一元的に解析可能にする森林解析ソフトウェア「DF Scanner」を活用し、保安林の現状把握と分析を実施した。 なお、本調査には東金市の森林環境譲与税が活用されている。
 
      大阪工業大学、Webサイト「研究室VOICE!」で消防防災活動においてドローンの利活用について配信。ネットワークデザイン学科樫原准教授による研究
大阪工業大学(学長:井上晋)は、本学の時代に先駆ける研究をホームページの「研究室VOICE!」内で紹介する連載「研究力」の8回目を2025年3月4日に配信した。 今回の配信では、ネットワークデザイン学科 樫原茂准教授による、消防防災活動においてドローンを使い被害状況を素早く把握する、などの利活用に向けた研究について掲載されている。
 
      NTT西日本とJIW社、ボート型ドローン『Waymark Boat』を使用したカモ食害対策実証実験の支援を決定
西日本電信電話株式会社 佐賀支店(支店長:國本裕久)(以下、NTT西日本)および株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク(代表取締役社長:矢倉良太)(以下、JIW社)は、佐賀県鹿島市(市長:松尾勝利)と太良町(町長:永淵 […]
