ニュースの記事一覧
エアロネクスト社、モンゴルで新スマート物流『SkyHub®』の実装を加速。ドローンを組み込んだスマート物流の都市型モデルの構築を目指す
株式会社エアロネクスト(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔）（以下、エアロネクスト社)は、経産省の令和5年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査：二次公 […]
ドローンショー・ジャパン社と電通、LEDドローンを活用した低空経済活性化プロジェクト『Soar（ソアー）』の提供開始
LEDドローン「DSJ MODEL-X」を開発した株式会社ドローンショー・ジャパン（本社：東京都港区、代表取締役：山本雄貴）（以下、ドローンショー・ジャパン社）と、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：佐野 傑）（以下、電通）は、LEDドローンを活用した新たなプロジェクト『Soar（ソアー）』の提供を2025年1月15日より開始した。
岩手県岩泉町で、ドローンを組み込んだ新スマート物流の体制構築に向けた共同配送の実証実験を実施。岩泉町における地域課題の解決を目指す
岩手県（知事：達増 拓也）と、岩泉町（町長：中居 健一）、株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路 圭輔）（以下、エアロネクスト社）、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔）（以下、NEXT DELIVERY社）、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆）（以下、セイノーHD社）、岩泉ホールディングス株式会社（本社: 岩手県下閉伊郡岩泉町、代表取締役社長: 山下 欽也）（以下、岩泉ホールディングス社）、岩泉自動車運輸株式会社（本社：岩手県下閉伊郡岩泉町、代表取締役社長：八重樫 義一郎）（以下、岩泉自動車運輸社）の7者は、2025年1月9日に、岩泉町において「令和6年度岩手県岩泉町における地域課題の解決に貢献する新スマート物流の体制構築に向けた実証実験」を実施した。
五島列島で「モバイルオーダー×ドローン配送」を目指すお弁当配送サービス『そらDELI』、注文システムとしてチューズモンスター社の「注文くん」を採用
株式会社チューズモンスター（福岡県福岡市中央区大名、代表取締役：赤野 純平）（以下、チューズモンスター社）は、そらいいな株式会社（代表取締役：松山ミッシェル実香）（以下、そらいいな社）が実施中の五島列島向けのドローンを用いたお弁当配送サービス『そらDELI』の注文システムとして「注文くん」が採用されたことを発表した。
ジャパン・インフラ・ウェイマーク社、橋梁点検専用記録効率化アプリ『Waymark Note』を開発。β版のトライアル提供開始
株式会社ジャパン‧インフラ‧ウェイマーク（本社：東京都港区、代表取締役社長：矢倉 良太）（以下、ジャパン‧インフラ‧ウェイマーク社）は、橋梁等のインフラ点検実施時の状況を効率的に記録できるアプリ『Waymark Note』を開発。 2025年1月よりβ版のトライアル提供を開始した。 現場での点検結果等を効率的に記録することに特化したアプリとして、インフラメンテナンス業界の労働力不足、インフラの老朽化という社会課題に対し、革新的な利便性と高効率をもたらすことを目指したアプリとなっている。
テラドローン社、新サービス開始。UAVレーザ測量で取得した計測データの点群解析や図面作成するソリューション提供
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重徹）（以下、テラドローン社）は、UAVレーザ測量での計測データ取得後に、点群解析や図面作成などといった内業業務を専門チームが対応するという新サービスを開始した。
IFS、CRISALION Mobilityによる「Advanced Air Mobility (AAM)」 プロジェクトの管理ソフトウェアとして『IFS Cloud』が選ばれたことを発表
「Advanced Air Mobility (AAM)」 プロジェクトへの『IFS Cloud』採用について IFS Cloudにより、先進的なエアモビリティメーカーの規制、設計、製造プロセスをサポート CRISALI […]
CLUE社、『DroneCloud』の提供を開始。ドローン運用をクラウドで一元管理、業務効率化と確実な法令遵守を実現へ
ドローンを活用したソリューションを複数展開する株式会社CLUE（東京都港区、代表取締役 阿部亮介）（以下、CLUE社）は、ドローンの業務運用を一元管理するクラウドサービスとなる『DroneCloud（ドローンクラウド）』の提供を本格開始。 数十台〜数百台のドローンとそのパイロットの管理、飛行の管理や履歴の管理、インシデントの管理など、ドローン運用に関わる多岐にわたる業務をクラウド上で効率的に管理することが可能になるサービスとなっている。
スペースワン社、水上ドローン『ARIEL』を世界最大級のテックショー「CES2025」で初公開！
株式会社スペースワン（本社：福島県郡山市/東京営業所：東京都台東区、代表取締役：小林康宏）（以下、スペースワン社）は、ラスベガスで1月7日から開催されている「CES2025」において、次世代の水上ドローンとなる『ARIEL』を世界に向けて初公開した。
沖縄県立本部高校で無人航空機に関する教育プログラムを開始。文部科学省による「高等学校DX加速化推進事業」の一環として
株式会社先端技術無人航空機トレーニングセンター（AUTC）は、沖縄県立本部高校と連携し、無人航空機に関する教育プログラムを開始することを発表した。 本プログラムは、文部科学省の高等学校DXハイスクール事業により実現した。
スカイピーク社、JR東海とコンサルティング契約を締結。鉄道施設におけるドローン目視外飛行運用実装に向けた支援
産業ドローン分野における人材育成と新規事業を手がける株式会社スカイピーク（本社 : 東京都渋谷区、代表取締役 : 高野耀）（以下、スカイピーク社）は、2024年12月1日より東海旅客鉄道株式会社（以下、JR東海）と鉄道施設におけるドローン目視外飛行運用の検討についてコンサルティング契約を締結した。
eロボティクス社、上空の電波環境測定用システムにアンリツ社のスペクトラムモニタモジュールを採用。レベル4飛行に向けた実証実験を実施
アンリツ株式会社（社長 濱田宏一）（以下、アンリツ社）は、株式会社eロボティクス（代表取締役 板羽昌之）（以下、eロボティクス社）が開発した上空の電波環境を測定するシステムに、アンリツ社のスペクトラムモニタモジュール『』が採用されたことを発表した。
三菱重工、開発中の無人機による夜間・長距離の高速道路状況確認の実証試験を実施。安全・迅速な無人機を用いたパトロールの有効性を確認
三菱重工業は、東日本高速道路株式会社（NEXCO東日本、本社：東京都千代田区）の協力を得て、同社が管理する常磐自動車道において、夜間通行止め時に無人機による高速道路状況確認の実証試験を実施したことを発表した。 従来のパトロールカーに代わり、無人機を用いたパトロールを想定したもので、その有効性を確認することができたとしている。
ZERO ZERO ROBOTICS社、北海道札幌市のPR活動を支援。パーソナルAIカメラ「HOVERAir X1 Smart」で札幌市の魅力を発信するためPR動画や写真撮影など幅広い活用を目指す
ZERO ZERO ROBOTICS社は、北海道札幌市にパーソナルAIカメラとなる「HOVERAir X1 Smart」を提供。 同機による札幌市のPR動画や写真撮影など幅広い活用を通じて、札幌市の魅力を発信する支援を行うと発表した。
ミライト・ワン社、遠隔監視ドローンと3Ｄ点群データの自動作成により土量管理における省人化・スピード化を実現
通信建設に携わる株式会社ミライト・ワン（本社：東京都江東区、代表取締役社長：中山俊樹）（以下、ミライト・ワン社）は、グループ会社の西武建設株式会社（本社：埼玉県所沢市、代表取締役社長：佐藤 誠）（以下、西武建設）とともに、西武建設が施工中の荒川第二調節池下大久保上流工区囲繞堤工事（国土交通省 関東地方整備局 荒川調節池工事事務所）において、 BIM/CIM活用工事として、遠隔監視ドローン「Skydio Dock for X2」と「3D点群データ」の自動作成により、土量管理における省人化・スピード化を実現したと発表。 なお、遠隔監視ドローンの活用は、実証実験や点検での実績でなあるものの、BIM/CIMデータを活用する実現場での適用は国内初の取り組みだとミライト・ワン社は発表している。
テラドローン子会社のTerra Drone Agri社、マレーシアの大規模パーム農園で高精度ドローンを活用したミノムシ防除を開始。3,500ha以上の敷地で害虫の予防・駆除を実施
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重徹）（以下、テラドローン）の子会社でマレーシアに拠点を置くTerra Drone Agri（以下、Terra Drone Agri社）は、2024年12月、3,548.46ha（東京ドーム約760個分）にわたる大規模パーム農園で、害虫であるミノムシの防除を目的とした病害虫の総合的管理を開始した。 この取り組みは、Terra Drone Agri社が農業分野において持続可能で効率的な害虫防除ソリューションを提供する一環で、複数の政府関連企業や民間農園機関と連携し、マレーシアにおいて全国規模で実施される。
KDDIなど4者、「地域防災コンビニ」からAIドローンを出動。遠隔で行方不明者捜索や事故時の初動対応の実証を石川県で実施
KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋 誠）（以下、KDDI）、石川県（知事：馳 浩）、石川県警察（本部長：大嶌 正洋）、株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信）（以下 、ローソン）は2024年12月23日、ローソン店舗の屋根に設置したAIドローンを使い、捜索や事故時の初動対応など警察活動の高度化に向けた「地域防災コンビニ」の実証を実施。成功を発表した。
ロジクトロン社、人口集中地区（DID）上空でドローンによる架線業務を実施
2024年10月11日に埼玉県さいたま市南区の人口集中地区（DID）上空にて、ドローンを使用したパイロットロープの架線業務が株式会社ロジクトロン（東京都練馬区／代表取締役 野間智行）（以下、ロジクトロン社）によって行われた。
KDDIスマートドローン社など5者、長野県天龍村にて災害発生時の孤立集落を想定してドローンによる資配送の実証を実施。山間部の電波が届きにくいエリアもStarlinkを活用する事で配送が可能な事を確認
KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋 誠）（以下、KDDI）、KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）（以下、KDDIスマートドローン社）、イオンリテール株式会社（本社：千葉県千葉市）（以下、イオンリテール社）、長野県（知事：阿部 守一）、天龍村（村長：永嶺 誠一）の5者は、2024年12月2日から12月5日まで、長野県天龍村にて災害発生時の孤立集落を想定したドローンによる物資配送に関する実証を実施、その結果について発表している。
Liberaware社、富山市にて総延長約3,200kmの水道管を付設する試験点検を実施。人の進入困難・危険なエリアの点検をドローンは代替可能となるか
株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭）（以下、Liberaware社）は、富山市上下水道局と共に今後の導入を想定した試験点検を実施したことを発表した。 今回の点検では、従来人が進入できない或いは進入が困難なエリアでの点検を、自社で製造開発している小型ドローン『IBIS2』で代替することを目的としており、富山市内複数個所の付設設備にて実施し一定の成果を収めることに成功した。
那須ハイランド別荘地内にて『ドローン配送事業 物流実証実験』を12月21日に開催。小学生を対象に抽選でドローン体験やドローンのプレゼント企画も
藤和那須リゾート株式会社が運営する那須ハイランド別荘地内にて、栃木県「未来技術企業・実証事業誘致事業」の支援を受けて、物流の社会問題解決に向けた『ドローン配送事業 物流実証実験』が12月21日に開催される事となっている。
SkyDrive社とOsaka Metro、ポスト万博に向けて空飛ぶクルマの『大阪ダイヤモンドルート構想』を発表。「新大阪・梅田」「森之宮」「天王寺・阿倍野」「ベイエリア」の4つのエリアを空で結ぶ
「空飛ぶクルマ」の開発およびドローン関連サービスを提供する株式会社SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩）（以下、SkyDrive社）は、大阪市高速電気軌道株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長 河井英明）（以下、Osaka Metro）と大阪・関西万博後の空飛ぶクルマの社会実装を見据え、市場調査等の結果を踏まえて「新大阪・梅田」「森之宮」「天王寺・阿倍野」「ベイエリア」の4つのエリアを重要エリアとして選定。 この4エリアをそれぞれを結ぶルートを『大阪ダイヤモンドルート構想』として、2024年12月17日に「大阪ラウンドテーブル」で発表した。 まずは、2028年を目途に森之宮エリアでのサービスを開始、2030年以降サービスを順次拡大することを目指し、検討していく予定としている。
NEDO、リモートでオペレーターが安全かつ迅速に現場の状況把握ができるドローン運用技術を開発。警備分野や災害現場などでのドローンの利活用に貢献を目指す
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（通称、NEDO）が進める「人工知能活用による革新的リモート技術開発プロジェクト」において、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科（以下、東京大学）、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、産総研）、イームズロボティクス株式会社（以下、イームズロボティクス社）、株式会社NTTドコモ（以下、NTTドコモ社）は、リモートでオペレーターが安全かつ迅速に現場の状況把握ができる『革新的なドローン運用技術（以下、革新的ドローンリモート技術）』を開発したと発表した。
千葉エコ・エネルギー社、「農業×ドローン」で持続可能な農業に挑戦するつなぐファームに挑む。千葉県内2か所で農業用ドローンによる農薬散布業務を受託
千葉エコ・エネルギー株式会社（本社：千葉県千葉市、代表取締役：馬上丈司）（以下、千葉エコ・エネルギー社）のグループ会社であり、営農型太陽光発電やスマート農業など持続可能な農業を実践する株式会社つなぐファーム（本社:千葉県千葉市、代表取締役：蘒𠩤領）（以下、つなぐファーム社）は、2024年8・9月に千葉県内2か所の他農業経営体の農地において、農業用ドローンによる農薬散布業務を実施した。
テラ・ラボ社、備え名古屋空港に「テラ・ラボ 災害対策オペレーションセンター」を設置。実証実験など取り組みについての事業説明も開催
長距離無人航空機「テラ・ドルフィン」による広域災害対策オペレーションシステムの研究開発を行う株式会社テラ・ラボ（本社：愛知県春日井市、代表：松浦孝英）（以下、テラ・ラボ社）は、2024年12月13日に県営名古屋空港旅客ターミナルビル3階フロアにて、「テラ・ラボ 災害対策オペレーションセンター」を初披露。 運用に向けて、これまでの実証実験などの取り組み等の事業説明が行った。